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[転載]NHK「教科書採択で保守団体が圧力を加えてきた」「道徳教科書に国旗が多すぎる」。このNHKの目的は「ヘイトスピーチ」の時と同じ意図がある。

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揺れる教科書採択 教育現場で何が?
8月、全国の教育委員会で初めてとなる道徳教科書の採択が一斉に行われた。神奈川県内のある自治体では120名を超える傍聴人が殺到。一方、沖縄県内では、採択結果に納得できない市民や教員たちが反発。混乱が続いている。
問われているのは、採択の「公平性」。これまで教科書の採択にあたっては、不正が相次いだり、イデオロギー論争に巻き込まれたりしてきた。
 
一方、学校現場でも混乱が起きている。ある特定の歴史教科書を採択した私立学校に対して、採用中止を求める動きが広がっていることが明らかになった。
 
教科書の採択を巡り、現場で何が起きているのか?最前線をルポする。
2017.9.6 NHKクローズアップ現代)
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ある方から「教科書採択のことでNHKの取材がある」と連絡があり、アドバイスが欲しいと言われた。
 
そして962200放送の「NHKクローズアップ現代」に、その方が出ていた。しかしNHKは「保守」を自分達の意図に利用するつもりで出したのだった。
 
なぜ、今回、NHKが教科書について取り上げたのか?
その意図するところも番組を視てすぐに感じた。「これはヘイトスピーチと同じ構図ではないか」と。
 
今回、NHKが報じたのは「学び舎」の歴史教科書である。この教科書を採択したのはほとんどがエリートの有名中学校で、将来、日本を担うような子供達の学校である。
 
この「学び舎」の教科書は文科省の検定がずっと通らなかったが、今回、初めて検定に合格した。実は今まで通らないほどひどい内容(反日)なのである。

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例えば、こう書かれている。
「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた3人とともに、軍の駐屯地に連行されました。かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」
 
これは「日本軍が占領した中国の海南島で暮らす19歳の女性の話」だという。まるで慰安婦強制連行があったかのように書いてある。
 
今の教科書で慰安婦を取り上げているのは「学び舎」くらいである。この他、この教科書には「南京大虐殺」や「重慶爆撃」や「731部隊」などの嘘の歴史が目白押しである。
 
保守派が「こんな間違った歴史教科書を使わせたら子供達が反日になってしまう。ましてこの教科書を使うのはエリート学校が多い。日本の将来を考えたら問題である」として採択した学校にハガキを送って「採用見合わせ」のお願いした。
 
これに対して送り付けられた学校の教員が番組で「これは圧力であり許せない」と言い、NHK「私学に対して一つの考え方を押し付けられる」とハガキを批判した。
 
しかし、マスコミはじめ反日左翼はどうだ。例えば今は逮捕されたが、塚本幼稚園の教育方針、特に「教育勅語」を散々批判してきた。幼稚園自体にも抗議の手紙やメールが届いていたが、これは「教育勅語をやるな」という「私学に対して一つの考えを押し付けるもの」ではないか。

しかしNHKはこういう取材はしなかった。
 
またNHKは番組で今度使う道徳教科書に対して「国旗の掲載が多過ぎる」と批判した。しかし日本の教科書に国旗がいくら載っていても問題ないではないか。
 
さらに道徳教科書の採択で沖縄の日教組職員を出して「現場の声が採択にどれほど反映されているか公開すべきだ」と言った。
 
その上でNHK2007年に沖縄で、教科書から集団自決強制の記述が無くなったこと対する抗議があった」と言った。
 
しかしこういう抗議はNHKが言う「圧力」ではないのか。
 
日教組や反日左翼の抗議や圧力は問題視しないNHK。しかし保守系のハガキは「圧力」として問題視する。非常に偏ったNHKだ。
 
結局、今回のNHK放送が、なぜ「学び舎」の教科書に対する抗議のハガキを取り上げたのか、である。
 
これは「ヘイトスピーチ」と根幹は同じで、保守系が正しい声を挙げ始めたので、保守の活動や言論を封じ込めようとしているのだ。
 
国民の受信料を使って保守潰しをするNHK。絶対に許せない。

NHKに圧力と抗議のメールを!

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


平成30年度概算要求 防衛費5兆2551億円 6年連続で増額

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平成30年度概算要求
防衛費5兆2551億円 6年連続で増額

2017年9月7日更新

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 米国が開発した陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の施設(米ミサイル防衛庁のHPより)
 防衛省は8月31日、平成30年度概算要求と業務計画案を決め、同日、財務省に提出した。概算要求の総額は、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)関係費などを含め、前年度当初予算比2.5%増の5兆2551億円と過去最大となり、6年連続で増額要求となった。北朝鮮の核・ミサイル開発が「新たな段階の脅威」となっていることを踏まえ、弾道ミサイル防衛(BMD)のための新規アセットについて金額を明示しない「事項要求」とし、「イージス・アショア」を中心に検討を進めた上で今年末までに金額などを決定する。

「イージス・アショア」は事項要求
 SACOなどを除いた概算要求額は、前年度当初予算比2.5%増の5兆219億円となり、安倍政権下での予算編成となった平成25年度以降、6年連続の増額要求となった。SACOなどを除いた額としては初めて5兆円台を突破し、過去最高水準を目指す。
 30年度は「大綱」に基づく「中期防」の最終年度として、島嶼防衛やBMD能力の強化を柱に「統合機動防衛力」の構築を推進する。
 BMDの強化に向けた新規アセットの導入については金額を明示しない「事項要求」として、イージス艦の迎撃システムを地上配備型にした「イージス・アショア」を中心に検討を進め、今年末までに具体的な装備品と金額を決定する。
 また、弾道ミサイルの複数同時発射やロフテッド軌道による攻撃、事前兆候の察知が困難な攻撃などへの対処能力を向上させるため、空自の・・・





 防衛関連ニュース

北朝鮮が6回目の核実験「ICBM用水爆に成功」
(2017年9月3日)

2017年9月7日更新
推定出力は70キロトン
 9月3日午後0時29分ごろ(日本時間)、北朝鮮北東部で、地震の波形とは異なるマグニチュード(M)6.1の揺れが日本の気象庁の地震計で観測された。震源付近には豊渓里(プンゲリ)の核実験場がある。
 安倍首相は同0時38分、関係閣僚らに国民への的確な情報提供などを指示。政府は同1時34分から首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を開き、・・・

空自T4が集塵飛行
 防衛省では緊急幹部会議を開催するとともに、空自のT4練習機が機体に集塵ポッドを装備して三沢、小松、築城の3基地から発進し、日本上空での放射能塵の収集飛行を開始した。
 北朝鮮は同3時半、国営朝鮮中央テレビで「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に完全に成功した」と発表した。
 小野寺防衛相は・・・





 防衛関連ニュース

九州周辺空域で日米が共同訓練
在日米軍基地ではPAC3展開訓練
(2017年8月29日、31日)

2017年9月7日更新

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 九州周辺空域で共同訓練を行う空自5空団のF15戦闘機2機(中央)と米第37遠征爆撃飛行隊のB1B爆撃機2機(上)、同12海兵航空群のF35B戦闘機(下)=8月31日、空自提供
 空自は8月31日、米空軍第37遠征爆撃飛行隊(米グアム)所属のB1B戦略爆撃機部隊などと九州周辺の訓練空域で共同訓練を実施した。同訓練にはB1B2機のほか、初めて第12海兵航空群(岩国)所属のF35Bステルス戦闘機4機も参加した。
 空自からは5空団(新田原)のF15戦闘機2機が加わり、共同対処能力と戦術技量の向上を図った。
 杉山空幕長は9月1日の記者会見で「F35という最新鋭のステルス戦闘機が参加したことで、結果として日米同盟の対処力を向上させることができた」と述べた。

在日米軍基地でPAC3展開訓練
 一方、空自PAC3部隊は8月29日、機動展開訓練を在日米軍の横田、岩国基地で初めて実施した。このうち横田での1高群2高隊(武山)の訓練が報道公開された。
 訓練開始前の午前5時58分ごろ、北朝鮮が北海道の東方沖に向けて弾道ミサイル1発を発射したが、訓練は・・・





 防衛関連ニュース

平和・安全保障研究所が秋季公開セミナー
(2017年10月10日)

2017年9月7日更新
 平和・安全保障研究所は10月10日(火)午後2時から、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で第17回秋季公開セミナーを開く。
 第1部は防衛問題研究家の桜林美佐氏が「防衛産業の現状と課題」について講演。第2部のパネルディスカッションは桜林氏を司会に、未来工学研究所研究参与の西山淳一氏が「防衛産業と技術革新」、国際大学副学長の山口昇氏(元陸将)が「防衛政策と防衛産業」について話す。
 参加費は会員2000円、一般3000円、学生1000円。申し込みは同研究所HPか電話(03―3560―3288)で。




日本警察が取り締まった新聞が大量に見つかるww 強制連行をしていたのは朝鮮人だった

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【動画】日統時代に朝鮮人による人身取引を日本警察が取り締まった新聞が大量に見つかるww 強制連行をしていたのは朝鮮人だった



東亜日報(1939.03.28)50人余りの娘が朝鮮人人身売買団に引っかかり、
北支や満州に娼妓として売られるも、日本の警察が救出する 


毎日新報(1936.05.14)農村の婦人を誘引した犯人を検挙 
女性を満州に娼妓として売却しようとしていたところを日本の警察が検挙 
女性を救出する 4人の女性が魔の手を脱する 


東亜日報(1939.8.31)悪徳紹介業者の横暴 誘拐した農村女子の数は100人以上全員、
日本の警察が救出 

毎日新報(1936.07.09)娘を誘引し、売春を強制した行商魔女の罪状 純真な女性を誘引し、
中国人に売春を強要 日本の警察が検挙し、被害女性たちを救出 

東亜日報(1935.03.07)中国上海暗黒街に朝鮮人女性が約2000人これら、
遠征売春婦のために朝鮮人の威厳が損なわれる しかし、これに対策を打つことは
できない なぜなら、経済的な問題で自発的に労働しているから 

東亜日報(1933.07.01)少女誘拐団のトップを逮捕 
主に幼い少女たちを誘い出し、売春宿に売り飛ばしていた 

毎日新報(1936.02.14)朝鮮人たちが女性を誘拐し、娼妓として売却 
日本の警察が発見し逮捕 

東亜日報(1939.08.05)処女貿易の誘引魔 日本人女性を誘引し、
中国に売り飛ばそうとしているところを日本の警察が検挙 

毎日新報(1939 03 28)農村処女を誘引し、100人余りを売り飛ばす朝鮮人拉致団
これを日本の警察が検挙し、女性たちを救出
http://hosyusokuhou.jp/archives/39612696.html

日本の軍の関与は、むしろ人権尊重のための関与だったんじゃないか。 
今まで左翼に騙されてたよ。腹立つー 

公開で慰安婦募集:強制性無し 
違法な人身売買業者:日本国内でも取り締まり 
違法な人身売買業者:朝鮮でも取り締まり 

三段構えで強制連行を阻止していた 

強制連行していたのは日本じゃなくて朝鮮人だったという証拠だwww

今まで嘘を伝えてきたマスコミや教育、絶対変えねばならない。

いい風向きだ

真実を粛々と拡散していこう。ご先祖様の名誉のためにも。

金と踏めば過去の証拠を全て握り潰して
謝罪と賠償ニダーでソンド勝利に全力を傾注する
このアホ共のパワーの源はいったい何なのだろうか?
その金と気力、自国のモラル向上に使えよw

(∩@д@)アーアーきこえなーい

諸悪の根元は朝鮮蓄。

人はそんなすぐには変わらない。
日本人は日本人だったし、韓国人は韓国人だった。 それだけの話し。
このコメントへの反応(2レス):※139※399

これは広めないとな

ネット時代は証拠が積み重ねられていく時代だからな。
捏造する連中は住みづらいよなw片っ端から証拠示され論破されて。
いったい何度在日の「証拠出すニダ」に対する「出します。これです」を
見たことか。そのたびに在日は「日本人は反省するニダ!」の捨て台詞で逃亡。
自業自得で同情する気もないが。

稀に見るいい流れだ

世界中に発信と同時に国連にも送りつけたい。これを見ても世界は日本は朝鮮に一生謝れっていい続けるつもりか?

これはヘイトじゃなくて、史実に基づいた歴史の検証&お勉強だからね。

まさにコレはあいつらに
『関わってはいけない・助けてはいけない・教えてはいけない』
っていうことを教えてくれるね
ご先祖様をバカにしまくってくれた糞共を排除しなければならない
その時初めて英霊達の供養になるのでは
いや、本当マジムカつく

俺たちの爺ちゃん達は大和魂を持った正義の男なんだ。
そのプライドさえ捏造記事で切り裂いた朝日新聞は絶対に許さない

結局毎回朝鮮人の嘘八百はすぐにバレるな!
まぁトンスルバカニダ政府自体が捏造しまくってるから始末が悪いわな。
売春婦は今も昔も朝鮮人の基幹産業やもんな。

またひとつ、嘘がバレました。
奴らは日本人の振りをするくせに、自分達の醜い所を日本人になすりつけてきやがる。
なんて薄汚い民族なんだ

今まで散々日本人を扱き下ろしてきたマスコミとメディアと左の方々はどう責任取ってくれんのか期待してます

クソ朝鮮人w
いう事やること、全て汚いw
顔も汚いけどww

朝鮮人って根本から人の道外れてるよね。
血筋かぁ。。。。  

昔から朝鮮人は犯罪しかしていない
このコメントへの反応(1レス):※289

こういったゲスな犯罪やらかしてた末裔が今の朝鮮人なんだよな
あいつらの根底がどんだけ腐ってるのかが分かる

風向き変わったなぁ イケイケどんどんやね。
舛添の凸も忘れずに。メール送ったらついでに電話しとくとええで。録音もばっちりと。

捏造新聞と言われて終わり
なんてことにはならないよね…?
もう本当に日本をこれ以上、過剰な反日国と左翼クソメディアに愚弄されるのは嫌だ

絶対、許してはならない! 手加減してはならない!
絶対、妥協してはならない! 譲歩してはならない!
全世界に真実を広げていこう!
大和魂の英雄を貶めた制裁は下す! 倍返しだ!


すり替え封じのお札!
今も昔も根本の気質は変わらない。

これの人身売買で財をなした組織が、韓国国内で壊滅した話は聞かない。
この人身売買に携わってた韓国のヤクザや業者を洗えば、ひょっとしたら
今の韓国のお偉いさんの首がいくつか飛ぶんじゃないかと思ってるんだが。
米軍慰安婦を手配したのも、同じノウハウをもった連中だろう?
狭い朝鮮半島だ。人様に言えない仕事に従事していた業界に業者が
多数いたとは考えられない。今でもいるんじゃないのか?

当時は毎日が先陣切ってたのがあまりに皮肉
これら事実を一挙に反転、日本側に擦り付けた経緯。吉田が現れ、朝日が大々的に捏造する間に何があったのか。
嘘の刷り込み真っ只中で育った世代として省みながら、本当に解明してないといけないと痛感した
このコメントへの反応(1レス):※267

来年は戦後70年。
それまでに日本人の尊厳を取り戻す。
もう、濡れ衣は沢山だ!!!
このコメントへの反応(1レス):※124

そもそ日帝に干ョン語禁止されてた設定じゃなかったか?
新聞記事の干ョン語wwwwwwwww

これほど…
やっぱりそうそう民族性なんて変わりはしないよね。
朝鮮人の女性蔑視は染み付いてる。
女性自身が女性蔑視というかそういう風習だっただけか。
国家としては隠したいけど隠せない。現在も根付いているもんね。
国連は指導する国を間違えてる。

韓国のネットでもたまに出るらしいけど
当時の記事の画像を見ても韓国人は
もう韓国の全教組による洗脳がかなり強いみたいで
論点をすり替えて真正面から認めないんだよね
愚かにも国がアカによる愚民化の謀略と知ってか知らずか
認めて推進した結果だ
「朝鮮は常に間違えた選択をする」
この伝統だけはかなり古くから守っているね








真実は一つです

そしてそれは曲げられない(^^)

kingboy さんからの転載です。

[転載]森永卓郎「日本は戦力を持たずに北朝鮮にお金を挙げて解決しよう」 田母神俊雄「青臭い!」 室井佑月「私はやられてもやられても、やめて下さいって言ってるほうが良いんじゃないかって」

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森永卓郎「日本は戦力を持たずに北朝鮮にお金を挙げて解決しよう」田母神俊雄「青臭い!!!」

いつの映像かは分からないが、北朝鮮のミサイル発射で安全が脅かされている今だからこそ見返したい動画を紹介する。平和ボケとはこのことか。北朝鮮からすればいいカモではないか。
 
森永卓郎「もう戦力は持たない。日本が世界中に経済援助して日本っていい国だなっていうふうにすれば攻めてくる国はほとんどなくなると思いますよ」
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田母神俊雄「それは青臭いと思いますよ!」
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室井佑月「私は森永さんよりもっと強烈だもん。やられてもやられても、やめて下さいって言ってるほうが良いんじゃないかって(笑)」
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森永卓郎「偉い!(拍手)」
田母神俊雄「いやそれは…」
室井佑月「私は日本人としてそういうことを誇りにしたい。クリスマスもお正月も何でもやって、ゆるい感じで。やられてもやられても『もうやらないでください~』っていうのがいい」
 
あまりにも非現実的な提案をするのは歴史から学んでいないからか。スタジオの雰囲気が平和ボケした連中に支配される中、しっかりと防衛の知識を持つ田母神俊雄氏の意見が唯一の救いとなっている。
 
最後に森永卓郎VSハマコーの対決を紹介しておきたい。もはやコントだ。いやコント以下だ。
 
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2017.9.6 net geek
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森永卓郎「日本がお金を差し上げれば、いい国だと思われて攻めてくる国はない」


戦後、日教組や左翼マスコミが作り上げてきた人間こそ森永のような人間なのだ。


しかし他国でこれを言ったら「お前はアホか」と言われる。


まして北朝鮮のようなヤクザ国家に「自衛隊は解散します。一切抵抗しません。お金を差し上げますから攻めないで下さい」と言ったらどうなるか?


くれるお金はもちろん貰うが、次は「もっとよこせ」となる。それがエスカレートして貰うだけ貰った後に、最後に「カネがないなら国を貰う」と言って日本を攻める。


こっちが引けばどんどん押してくるのがシナ人、朝鮮人である。逆にこっちが強ければ絶対に攻めてこない。そういう計算だけは敏い。

そして、室井佑月の「やられてもやられても『もうやらないでください~』っていうのがいい」


終戦直後、満州、朝鮮、占領下の日本で、多くの日本人女性が強姦され、輪姦された。


通州事件は路上に日本人女性が引きずり出して、大衆の前で丸裸にされて犯された。「助けて下さい!」と何度も泣き叫んでも、支那兵が銃を持っているため誰も助けることが出来ない。娘の父親が助けに入ると頭をかち割られて殺された。娘も輪姦されてから殺される・・・。


室井は自分がそういう場面でも「やらないでください~」と言えば助かるとでも思っているのか。こういうアホをいつまでも出しているテレビ局にも問題がある。


また今の日本は言論空間もどんどんモノが言いにくくなってきている。ハマコーのように「デコスケ」と言ったら、彼らの平和ボケよりも「デコスケ」と言った方が批判されるのが今の日本だ。


まともなことがどんどん言いにくくされている日本。まともじゃないことはいくら言っても批判されない日本。強い日本にしようとすると「戦争する気か」と言われ、憲法改正と言ったら「平和国家をやめるのか」と言われ、「朝鮮人」と言っただけでヘイトスピーチと言われる。そんな国が他にあるか。


言論空間は正しいことを堂々と言える国にしていかなければいけない。

スイスの「民間防衛」には「自由と独立は断じて与えられるものではない。自由と独立は絶えず守らねばならない権利であり、言葉や抗議だけでは決して守り得ないものである。手に武器を持って要求して初めて得られるものである」と書いてある。


今の日本人が真っ先に意識を変えていかなければいけないのはここにある。


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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

[転載]米朝戦争シミュレーション 非常に面白い!

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 日本に被害が及ぶかもしれないので不謹慎なんですが、率直に言って面白い。

 ともかく最低限の軍事知識は、自らの身を守るためにも必要でしょう。

転載元: 鳳山雑記帳

日英首脳会談共同宣言 英国のアジア関与を歓迎 メイ首相が「いずも」視察

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日英首脳会談共同宣言 英国のアジア関与を歓迎
メイ首相が「いずも」視察
(2017年8月31日)

2017年9月8日更新

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 安倍首相(左から2人目)のエスコートで特別儀仗隊を巡閲する英国のメイ首相(8月31日、迎賓館で)=官邸HPから


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 小野寺防衛相(左端)の案内で海自護衛艦「いずも」を視察し、艦内で出迎えた日英の機雷処理ダイバーを激励する英国のメイ首相(その右)=8月31日(防衛省提供)
「日英安保協力を高い次元に」
 安倍首相は8月31日、来日した英国のテリーザ・メイ首相と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行い、「日英安保協力を高い次元に力強く推進する」ことで一致、「安全保障協力に関する共同宣言」を発表した。
 会談で両氏は「自由で開かれたインド太平洋」を確保するための協力をはじめ、▽共同訓練▽防衛装備・技術移転▽開発途上国の能力構築支援▽宇宙・サイバー▽テロ対策――などの分野で具体的な協力を推進していくことを確認した。
 共同宣言には「・・・

メイ首相が「いずも」視察
 首脳会談に先立ち、メイ首相は31日午前、海自横須賀基地を訪れ、小野寺防衛相らの案内で海自最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」(艦長・甲斐義博1佐)を視察した。
 メイ首相は艦内で地域情勢や日英防衛協力・交流の歴史、「いずも」の活動概要などについて説明を受けた後、今年6月に米グアム島周辺海域で行われた米軍主催の「西太平洋掃海訓練」に参加した日英のダイバーと意見交換し、・・・





 防衛関連ニュース

荒井3尉、世界陸上50キロ競歩で銀
小野寺大臣にメダル報告
(2017年8月28日)

2017年9月8日更新

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 東京五輪でのさらなる成果獲得を祈念し手を取り合う(左から)福田政務官、小野寺大臣、荒井3尉、山本副大臣、山中体校長=8月28日、防衛省で
 英・ロンドンで行われた世界陸上競技選手権の50キロ競歩で2位に入賞した荒井広宙3陸尉(体育学校)が8月28日、防衛省で小野寺大臣にメダル獲得を報告した。

「金狙える実力を」五輪へ決意も新た
 報告には山本副大臣、福田政務官、豊田事務次官らも立会、山中敏弘体校長が荒井3尉に随行した。荒井3尉は「世界陸上競技選手権大会において銀メダルを獲得しました。東京オリンピックで最高の結果を残せるよう、今後も精進を重ねていきます」と報告。
 大臣は「・・・





 防衛関連ニュース

ブルーインパルス復活の演技
7年ぶり松島で航空祭 約4万3千人が来場
(2017年8月27日)

2017年9月8日更新

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 7年ぶりの航空祭でスモークを出して離陸するブルーインパルス。上空で「不死鳥」を表した(8月27日、空自松島基地で)
 【松島】空自松島基地(司令・時藤和夫将補)は8月27日、平成23年3月に起きた東日本大震災で被災したため、休止していた航空祭を7年ぶりに開催。約4万3千人が来場して航空祭再開を祝った。小野寺防衛相からはビデオメッセージが寄せられた。
 今回のテーマは「復興、そして飛躍へ2017」。基地内を周回する「花自動車」には長い列ができ、航空学生72期生によるファンシードリル、バイクチーム「ブルーインパルスJr.」の展示走行や中空音(浜松)の演奏なども人気だった。格納庫に展示されたF2戦闘機のコックピット見学などにも人だかりができた。
 このほか、松島を母基地とする11飛行隊T4ブルーインパルスは・・・





 防衛関連ニュース

海自SH60Jヘリ墜落 FR解析進める
(2017年8月27日~)

2017年9月8日更新
 海自護衛艦「せとぎり」に搭載されていたSH60J哨戒ヘリ(大湊航空隊)が青森県竜飛崎の西南西約90キロの日本海で8月26日に消息を絶った事故で、海自は海幕監察官の大西哲将補を長とする事故調査委員会を翌27日に設置した。同委員会では着水後に機体の右後方窓から脱出し洋上で救助された同機の航空士1人への聞き取りと、事故現場付近で回収されたフライト・レコーダー(FR)のデータ解析を進めている。
 事故では機長の佐藤佑樹3佐(36)、副操縦士の田島裕顕3尉(24)、航空士の内野博紀2曹(36)の3人が行方不明になっており、現在も懸命な捜索活動が続いている。
 村川海幕長は29日の定例記者会見で「行方不明者の救助を第一として全力で捜索を続けるとともに、原因究明と再発防止に万全を期したい」と語った。




正訂_野戦砲兵卒教程_056

[転載]山尾不倫に思う。日本の選挙制度ではまともな国会議員は選ばれないのではないか・・・

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山尾議員“不倫”騒動の深層 離婚危機と密告者
すでに離婚寸前だった? 民進党に離党届を提出した山尾志桜里衆院議員(43)の衝撃新情報だ。7日発売の「週刊文春」でイケメン弁護士・倉持麟太郎氏(34)とのダブル不倫疑惑が発覚した山尾氏は、元SPEED・今井絵理子参院議員(33)よろしく「一線は越えていない」と猛反発している。
 
文春記者が山尾氏を直撃したのは3日。そのときは激しく動揺したというが、党の事情聴取には「不倫ではない」と繰り返し主張。幹事長就任の消滅は自ら申し出たという情報もあるものの、代表代行のポストには異常な執念をみせていたという。
 
「前原氏から呼び出され、本人は幹事長は無理でも代表代行への横滑りを期待して向かったが、結果は役職なしという結論だった。これに山尾氏がブチ切れ。『こんなん、やってられるか!』と捨てゼリフを吐いて、部屋から飛び出して行った」(民進党関係者)
 
山尾氏は2006年に同級生で元ライブドア役員の男性と結婚。11年に第1子を出産したが、このところは夫婦間の折り合いも悪かったという。事情を知る関係者の話。

「最近、山尾氏のダンナさんと会った人物に聞いてみると、『夫婦関係は終わっている』と。どうもダンナさんの事業がうまくいかず、順風満帆な山尾氏との間で夫婦格差が生まれていたとか。少なくとも昨年末時点で、夫婦関係は危険な状態。離婚が既定路線という人も多い」
 
山尾氏は離婚を念頭に置きながら、あわよくば…とでも考え、既婚者の倉持氏にツバをつけていたのか。
 
一方で、さらに気になる情報もある。永田町関係者によると、文春は二の矢、三の矢を用意しているというのだ。
「あくまで伝聞ですが、どうも山尾氏には倉持氏とは別の男性の影も見え隠れするそうです。文春サイドは、今回の報道に絶対の自信を持っており『山尾は議員を辞めるしかない』と断言しています」とはテレビ関係者。
 
これが事実ならば、ダブル不倫疑惑だけでは済まない。待機児童問題などで一石を投じた山尾氏のイメージは木っ端みじん。“超肉食ジャンヌ・ダルク”と知れ渡っては当然、国会議員をやっていられるわけがない。
 
・・・。倉持氏は蓮舫前代表の二重国籍問題の担当弁護士だった。蓮舫氏は山尾氏の不倫相手が倉持氏とは夢にも思わず「あり得ない。こんなことが許されていいのか!」と激高。かねて山尾氏とは犬猿の仲で知られるだけに厳重処分を訴えていたという。(2017.9.8 東スポ)
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次々と情報が出てくる山尾しおりの不倫。
 
「さくらフィナンシャルニュース」では山尾の不倫相手の倉持弁護士を複数の東京都の市民らが、8日に倉持弁護士の所属する第二東京弁護士会に対して「懲戒請求の申し立て」をしたという。この懲戒請求者の一人は山尾議員の夫・山尾恭生の知人である。
 
週刊文春には「前原民進党新代表による幹事長内定の報道を受けた92日(土)に、午後3時から名古屋の地元イベントから行動を共にして、新幹線でもグリーン車に隣同士で座り、品川のホテルの36階のダブルルームで午後8時頃から密会し、早朝にチェックアウトするなどした他、28日午後8時から翌朝午前4時頃まで倉持氏のマンションで密会、31日にも恵比寿のイタリアンレストランで食事をしたのちにマンションへ向かい、5時間半滞在したのちに、翌朝午前2時30分にマンションを出るなどした」とある。

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家族がありながら週4回の密会とは「超肉食ジャンヌ・ダルク」ならぬ「性獣」である。
 
この懲戒申立書によれば「倉持と山尾議員がダブルルームで深夜長時間にわたって密会していることは、明らかに“男女の性的な関係がある”としか言えないし「不倫行為」を行っていることは明らかであるにもかかわらず、倉持弁護士が、7日に男女関係を否定する文書を公開するなどしていることは、「品位を失うべき非行」(弁護士法56条1項)である」ということだ。
 
事態はどんどん泥沼化して、国会議員などやっていられる状況ではない。
 
さて、国会議員の不倫が次々である。今井絵理子、中川俊直、後藤田正純、宮崎謙介、中川郁子、細野豪志、・・。実際はバレていないが、まだまだいるはずだ。
 
しかも彼らはどれもが国のために役に立ちそうもない連中である。
 
明治の政治家のように命を投げ捨てるほど国家のために大きなことを成し遂げた大人物であるならまだしも、クソの役にも立たない小者が、こんなことにばかりに頭が行って、国民に申し訳が立たないであろう。
 
日本の中には愛国心があり政治家にすべき国士がいる。しかし不倫するようなクズは当選するのに、国憂う国士は当選しない。これが今の日本だ。
 
それは選ぶべき国民も悪いが、現行の選挙制度が最も悪い。
 
今、日本の安全が脅かされている中、こんなクズ議員らのために国政でまともな議論がされないことを嘆く。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


正訂_野戦砲兵卒教程_057

[転載]日韓トンネル「日本と韓国は国境がなくなり、通貨も統一」。断固拒否!

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日韓トンネルで講演会
日韓両国の有志らによる日韓トンネル推進運動の一環として、グローバルな視野から考える日韓トンネルに対する講演会が8月30日、都内で開かれた。講師は国土庁時代に全国総合開発計画を立案した野田順康西南学院大学教授。
野田教授は、この構想を実現するためには10兆~15兆円かかると指摘。財政対策まで具体的に提示し、120人ほどの参加者の共感を得た。
2017.9.6 統一日報)
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釜山~対馬~壱岐~佐賀県唐津市を結ぶ日韓海底トンネル構想。
 
これは1981年に統一教会の文鮮明が提唱したもので、翌年この提唱を受けて日本に「国際ハイウェイ建設事業団」を設立。
 
このための土地取得や海底調査に約100億円が投じられたと言われ、この資金は日本の統一教会の信者(60万人)の寄付によるものだと教団のトップが認めている。
 
そのやり取りがテレビで報じられた。
教団朝鮮人「名前である、もう自動車からもう家、ビルディング、そしてもう田んぼ、畑、もう全てのものを全部書きなさい、分かりました」  
信者全員「ハイ」  
教団朝鮮人「分かりました」  
信者全員「ハイ」  
教団朝鮮人「大きく答えてください。分かりました?」  
信者全員「ハイ!」
 
信者には「万物復帰」と言って全ての財産を寄付するように説いたり、統一教会の名前を隠して強引な勧誘を行ったりしていたという。

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日韓トンネルの土地買収は対馬や隠岐の他、福岡でも土地を買収したという統一教会幹部の証言を産経新聞が掲載している。

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この記事を書いた産経新聞の宮本雅史氏は「統一教会が対馬と釜山をつなぐ日韓海底トンネルのための山林を買収して開発がされた。対馬では、このままでは人の住まない島になってしまうという危機感から海底トンネルが出来れば人口流出を防げるという思いから苦渋の選択をしている」と著書『爆買いされる日本の領土』で書いている。
 
現在も着々と進行中の日韓トンネル。しかし、本来「断交」しなければならないような国とトンネルでつながることなど絶対にあってはならない。
 
対馬に関しては日本政府が国境離島として振興予算をつけて、日本人が多く訪れるようにアクセス方法や料金を公金負担など、安全保障の面からも特別に考えていかなければならないのに放置した状態である。
 
ここまできたら意図的に対馬島民が朝鮮人に依存するように仕向けて来たのではないか、とまで疑ってしまうくらいだ。
 
その結果、対馬では本音では望まないが、あてにならない日本人より朝鮮人への依存や日韓トンネルも受け入れざるを得ない状況にまで追い詰められてきたのだ。
 
統一教会のグループ「日韓トンネル研究会」は以前こう発言した。

「日韓は国境もなくなり通過も統一」と言ったが、絶対にあり得ない!

 
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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

[転載]太陽光発電はすでにオワコンだ

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太陽光発電関係の業者がどんどんブッ潰れているらしいぞ!


「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース、8月までに前年同期の1.6倍発生

9/7(木) 16:00配信

   
東京商工リサーチ
「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース、8月までに前年同期の1.6倍発生
太陽光関連事業者の倒産 年次推移
2017年1-8月「太陽光関連事業者」の倒産状況
 2017年1-8月の「太陽光関連事業者」の倒産は累計59件(前年同期比63.9%増)に達した。
 このままのペースで推移すると2000年の調査開始以降、年間最多だった2016年の65件を上回り、2017年の「太陽光関連事業者」倒産は過去最多を記録する可能性がある。
 2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が太陽光関連事業に参入した。だが、買い取り価格の段階的な引き下げに伴い市場拡大のペースが鈍化し、事業者の乱立などで事業が立ち行かなくなる業者が続出している。
※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主業・従業問わず)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。


倒産件数 過去最多ペースで推移
 調査を開始した2000年以降、倒産件数の年間最多は2016年の65件だった。だが、2016年1-8月の累計は36件だったが、2017年1-8月ですでに1.6倍の59件に達している。
 2017年1-8月の負債総額は191億7400万円(前年同期比7.1%増)。年間負債の最多は2016年(1-12月)の242億4100万円だったが、2017年は負債1億円未満が30件(前年同期17件)と小口倒産を中心にしており、件数の増加ほど負債は増えていない。ただ、このままのペースで推移すると負債額も過去最多となる可能性を残している。
「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース、8月までに前年同期の1.6倍発生
負債額別 2017年1-8月太陽光関連事業者の倒産状況
負債額別 1千万円以上5千万円未満が3割増
 負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で23件(構成比38.9%)だった。次いで、1千万円以上5千万円未満、5千万円以上1億円未満のそれぞれ15件(同25.4%)。
 2016年1-8月は、負債1億円未満が17件(同47.2%)だったのに対して、2017年1-8月は30件(同50.8%)で、構成比が3.6ポイント上昇した。設備への先行投資や在庫負担、積極的な人員補充などで、これまでの「太陽光関連事業者」の倒産は負債が膨らむ傾向にあった。だが、ここにきて小規模に展開していたパネル設置工事や電気工事業者の倒産が目立ち、負債は小口化している。

 

「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース、8月までに前年同期の1.6倍発生
原因別 2017年1-8月太陽光関連事業者の倒産状況
原因別 「事業上の失敗」が高水準
【2017年1-8月「太陽光関連事業者」の主な倒産事例】

○PVG Solutions(株)(TSR企業コード:352251875、神奈川県、負債約22億円)
 2007年に太陽電池セルなど太陽光発電製品の製造・販売を目的に設立。当初はコンサルティングや製品分析などを手掛けていた。2011年にベンチャーキャピタルなどからの出資金や金融機関からの借入を基に、約20億円を投じて愛媛県西条市に工場を建設。太陽電池セルなど太陽電池関連製品の製造に本格参入した。だが、安価な海外製品の流入や固定価格買い取り制度(FIT)見直しによる買取価格の下落、工場建設による借入負担などで資金繰りが逼迫し、2017年2月に横浜地裁から破産開始決定を受けた。

〇(株)ZEN POWER(TSR企業コード:872097005、福岡県、負債約52億円)
 2005年に設立され、福岡県久山町に工場を開設。太陽光発電モジュールの組立、販売を手掛けていた。国内外に販路を築き、2014年12月期の売上高は約74億円を計上していた。しかし、大口取引先だったドイツ企業に不良債権が発生し、急激に資金繰りが悪化。欧州でのモジュール価格の下落、国内での固定買い取り価格の引き下げによる市況悪化から、受注が大幅に落ち込み、2017年4月に福岡地裁から破産開始決定を受けた。

〇(株)りょうしん電気(TSR企業コード:576244562、大阪府、負債4億7700万円)
 2009年に設立。当初はオール電化製品及び住宅設備機器の販売施工を主体にしていたが、その後、太陽光発電関連事業に参入。太陽光発電システムの販売施工や大阪府内の電器店などを対象に勉強会を通じたコンサルタント業務、アフターフォローとしてメンテナンス事業部を立ち上げていた。さらに、和歌山県でメガソーラー事業を開始し、2015年9月期の売上高は44億5932万円を計上していた。
 ところが、太陽光発電関連ブームの収束で、2016年9月期の売上高は29億5660万円にまで落ち込み、関連会社への出資金や貸付金の処理などで赤字を計上。自社保有のメガソーラー発電所や関連会社の売却を進めたが奏効せず、2017年5月に大阪地裁に破産を申請した。

○(株)ISHIO(TSR企業コード:612117200、和歌山県、負債約6000万円)
 2013年に設立され、住宅の新築工事やリフォーム、太陽光発電装置の設置工事などを手掛けていた。設立が浅く財務内容や資産背景が脆弱だったことに加え、リフォーム工事の案件で回収不能が生じ、資金繰りが逼迫。2017年6月に和歌山地裁から破産開始決定を受けた。

 2017年1-8月の「太陽光関連事業者」倒産は59件に達し、年間で過去最多だった2016年を上回るペースで推移している。
 2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が成立。政府も自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現に向け、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推し進めてきた。買い取り価格の「太陽光優遇」などから、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。
 だが、段階的な買い取り価格引き下げや同業者の増加で業界環境は一変し、太陽光関連事業者の倒産が急増している。
 2017年1-8月の「太陽光関連事業者」倒産は、負債1億円未満が全体の50.8%を占め、前年同期より3.6ポイント上昇した。また、前年同期に発生はなかった「売掛金回収難」による倒産が4件発生した。売掛金回収難による倒産は、太陽光案件の代金未回収に起因したものに限らないが、資産規模が小さい太陽光関連事業者の脆弱な資金状況を反映している。
 2017年4月に施行された改正再生可能エネルギー特別措置法(改正FIT法)で、2000kW以上の太陽光発電に入札制度が新設された。これは賦課金の国民負担の低減を目的の一つにしており、買い取り価格の値下がりは避けられない。
 価格下落は発電所の新設コストの引き下げ圧力となり、関連事業者の受注単価のダウンに繋がることも懸念される。当面、発電設備の販売や施工業者の経営環境は厳しい状況が続くとみられるだけに、「太陽光関連事業者」倒産は今後も高水準推移をたどる可能性が高い。
東京商工リサーチ

FIT見直しによる売電価格の下落。
安価な外国製品に太刀打ちできない。
業者間の競争激化
などで、太陽光発電はもう終わりだね。
早かったなあ・・・・・・・
しかし、りょうしん電気のように売却もままならないうちに業者が潰れちゃって、その後はどうするんでしょうね?
まあ、銀行が売却先を探す事になるんだろうけど、こういう状態で売れるかなあ??????

これからこういう倒産が増えていくでしょうね。
業者が飛んじゃってドロンして残るのは放置された発電所だけ。
しかも電気は作っちゃう。
事故や火事も起きるかもしれない。
そして、再生可能エネで作られた電気は品質が悪く高価なので、自由化徹底後は電力会社から相手にされなくなるだろう。
再投資は当然されない。
ケツを拭くのは自治体かあ・・・・・
まあ、欲の皮を突っ張らせて誘致した自治体も自治体だから仕方がないか・・・・・・・・

こんな話は以前にもあったね。
戦後、引揚が始まり米が足りなくなったので政府は米を作れと補助金まで出して増産を奨励したのだ。
大多数の農村はそれに応えようとした。
だが、九州のある村は村長が「絶対に政府の要請に応えてはいけない」と村民を説得して果樹栽培にシフトした。
その結果、米はダブついて減反するようになり、その村は果樹で大儲けして村民はみんなパスポートを持つようになったとさ。
メデタシメデタシ・・・・・

この話とそっくりだよ。
つまり政府の掛け声に乗った奴が馬鹿を見たって事だね。
しかもコイツだよ?

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パナソニック、滋賀工場での太陽電池生産を終了 セル単体でも販売へ

9/8(金) 7:10配信

スマートジャパン
パナソニック、滋賀工場での太陽電池生産を終了 セル単体でも販売へ
モジュール生産拠点の「滋賀工場」出典:パナソニック
 パナソニックは2017年9月7日、太陽電池事業の構造改革方針を発表した。太陽電池モジュールのみの販売だけでなく、セル単体でのデバイス販売を2017年度内から始める計画だ。さらに、国内の太陽電池需要の落ち込みを受け、モジュール生産拠点である「滋賀工場」(大津市)での生産を、2018年3月末をめどに終息させる。

 パナソニックの太陽電池モジュール「HIT」シリーズは、内層の単結晶シリコンと表面層の薄膜シリコン(アモルファスシリコン)を組み合わせたヘテロ接合型太陽電池だ。量産品の太陽電池ではトップクラスの変換効率を誇り、温度上昇に強いなどの特徴がある。

 これまではモジュールのみでの販売だったが、島根工場およびマレーシア工場を含めたグローバルでのセル生産体制を活用し、今後はセル単体での販売を強化していく。

 今後の住宅・産業用のモジュールの生産は、マレーシア工場などの海外拠点で行うことになる。ただし、トヨタの「プリウスPHV」などに供給している車載向けのモジュールについては、「二色の浜工場」(大阪府貝塚市)での生産を継続する。

 なお、滋賀工場の63人の従業員については、パナソニックグループ内での異動・再配置を基本に協議を進めるとしている。


パナソニックも縮小の一途か・・・・・・・・


オイラのウチにも「屋根にソーラーパネル載せませんか?儲かりまっせwww」って業者が来たが、ある九州の村の話をしてお断りしました。
オイラの友達には屋根屋が居て、「変な物乗せるな。建物で一番大事な屋根が痛むぞ!」って言ってくれたお蔭もあるのだが。
政府の都合で始まったものは政府の都合で如何様にも変えられる。
そんなモノに乗る奴は猿だwww




転載元: 皇国の興廃懸りて原子力にあり

[転載]中日新聞「北朝鮮のミサイル脅威には直ちに原発ゼロにするしかない」

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桐生悠々と防空演習 週のはじめに考える
北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか。
 
きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。その筆鋒は軍部にも向けられます。信毎時代の三三(同八)年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤(わら)う」です。
 
掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々はすべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。
 
北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。
 
今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。
 
戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません
 
国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。
 
そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。(2017.9.10 中日新聞)
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中日新聞は大東亜戦争の防空演習を「敵機を東京上空で迎え撃つ演習をしたが都市が焦土化した」と書く。
 
これは「今行われている住民避難訓練は無駄。迎撃ミサイルも役に立たずで都市は焦土化する」ということを言っている。今も昔も反日左翼は日本の不幸を嗤うのだ。
 
その上で、日本にはこう言う。
 
「北朝鮮は許し難い暴挙だが、だからと言って軍事的対応は憎悪が憎悪を呼び、根本的な解決にならない。軍事的な脅威を煽るよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう対話と圧力の外交努力を尽くすのが先決。ミサイルを脅威と言うなら直ちに原発ゼロにすべきだ」
 
原発を停止しても廃炉にするには相当の年数が必要である。北朝鮮のミサイル危機は今あるのであって、万が一弾道ミサイルが命中しても同じことである。つまりここで「原発ゼロ」を言うのは、北のミサイルにこじつけて反原発していこうという魂胆が見え見えなのである。
 
さて、TBSサンモニはじめ朝日や中日、東京新聞など、反日左翼が主張するのはほぼこの論調である。
 
「対話」で北朝鮮と話がつくならばとっくに拉致問題は解決している。またミサイルを迎撃するのはほぼ困難であるので、被害の確率を考えれば敵基地攻撃するのが一番危機にならない。
 
さらにより最善は日本に撃てば報復されるという「抑止力」を持つことである。同時に攻撃できる憲法を持つこと。北朝鮮も「力」を持つ国には撃てない。
 
結局、反日左翼のこういう論調はどこからきているのかと言うと、日本人の頭がいつまでも「敗戦国」のままでいるからである。
 
「戦争責任」と言えば必ず「日本の戦争責任」だけを追及する。過去の問題で批判されるのは常に日本だけであって、過去の日本の行動を非難することが”正義”であるかのように大半の日本人が思い込んでいる。
 
日本人は戦後、戦争に関して米国の責任を追及するという発想で歴史を検証したことがない。コミンテルンの存在もこれほど明らかになっているのに陰謀論だと否定する。
 
すべて日本が悪かったから、日本は二度と軍事力を保持しない。憲法も平和憲法だから変えてはいけない。今のままで幸せではないか。だから何も変える必要なんかない。
 
彼らの中には工作員か、その手先がいるのだ。70年以上も敗戦国のままで自分ばかり責めているのも異常な姿であるが、これでは“情報戦”で勝負ありだ。
 
勝てば官軍、負ければ賊軍。ならば次は勝てばいいではないか。
一度の敗戦でいつまでもウジウジする必要はない。
 
どんどん原発再稼働して、中日新聞を嗤ってやろう。
 
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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

陸自15旅団の「美ら島レスキュー」 沖縄県、米軍が防災訓練初参加

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 トップニュース

陸自15旅団の「美ら島レスキュー」
沖縄県、米軍が防災訓練初参加

2017年9月11日更新

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 「美ら島レスキュー」の図上訓練中に意見を交わす(左から)ニコルソン米4軍調整官、武藤南空司令官、翁長沖縄県知事と、原田15旅団長(右端)=那覇駐屯地体育館で


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 F15戦闘機の前で身に付ける装備品を説明する204飛行隊のパイロット(空自那覇基地で)


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 短SAMの目視での発射要領を展示する15高射特科連隊の隊員(陸自八重瀬分屯地で)
・・・他
美ら島の護り 在沖3自衛隊 第一線部隊の現状
 沖縄・南西方面の防衛の強化が進む中、陸自15旅団(那覇)は島嶼の防災対策にも力を入れ、このほど自治体や在沖米軍と共同で図上・実動訓練「美(ちゅ)ら島(しま)(沖縄)レスキュー」を実施した。同訓練の取材と併せて3自衛隊の主要部隊も研修し、「美ら島の護(まも)り」に当たる第一線部隊の現状に接した。(榎園哲哉)

 「美ら島レスキュー」は、沖縄本島沖で大規模地震が発生し、続いて巨大津波が起きたことを想定して那覇駐屯地などで実施された。5回目の今回は過去最大の102機関・約770人が参加。初めて沖縄県と共催、また在沖米軍も初めて図上訓練に加わった。
 図上訓練会場の那覇駐屯地体育館では、関係各機関の隊員・職員が慌ただしく調整などに当たっていた。初日は「発災~6時間」の初動の情報収集など、2日目は「24時間後~31時間」の・・・






 防衛関連ニュース

日ミャンマー将官級レセプション
小野寺防衛相も出席 両国の友好、さらに強化
(2017年8月21日)

2017年9月11日更新

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 レセプションであいさつするミャンマー国軍のエー・ウィン陸軍中将(壇上マイク前)。右端は小野寺防衛相(8月21日、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で)
 日本財団が主催し、2014年度から毎年行われている「日本ミャンマー将官級交流プログラム」の来日歓迎レセプションが8月21日、都内のホテルで開かれ、小野寺防衛相、統幕副長の本松敬史陸将など省幹部ら約100人が出席した。現職の防衛相が参加するのは初めて。
 開会に当たり、日本財団の笹川陽平会長が「防衛省にはこれからもプログラムにご協力を賜り、両国間の重要な役割を担っていただきたい」とあいさつ。来日した10人を代表して、ミャンマー国軍司令部監察局長で訪日団長を務めるエー・ウィン陸軍中将は「温かい歓迎を受けて光栄だ。このプログラムによって両国の友好関係は一層強化される」と語った。
 続いて小野寺大臣が「笹川会長をはじめ各界の皆さまが、両国間の協力関係の発展のために尽力いただいているおかげで、防衛当局間でも歴史的なつながりを深めることができる」と関係者に謝意を表した。
 最後に・・・





 防衛関連ニュース

アデン湾の海自水上部隊 民間船舶護衛800回を達成
(2017年8月28日)

2017年9月11日更新

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 1次隊からの民間船舶護衛で通算800回を達成し、護衛艦「てるづき」のヘリ甲板上に「800」の人文字を描いた海賊対処水上部隊27次隊の隊員(8月28日、アデン湾で)
 【統幕】ソマリア沖・アデン湾で海賊対処任務に当たる海自水上部隊27次隊(司令・近藤匡1佐)の護衛艦「てるづき」(艦長・橋本聖一2佐以下乗員約190人)は8月28日、1次隊からの累計で民間船舶の「通算護衛800回」を達成した。
 同水上部隊は平成21年3月に1次隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が日本関係船舶に限定して護衛活動を開始。同年7月からは海賊対処法に基づき、2次隊の護衛艦「はるさめ」「あまぎり」により・・・





 防衛関連ニュース

内閣府調査「防衛に力を」最高36.2%

2017年9月11日更新
 内閣府が8月26日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき政策(複数回答)に「防衛・安全保障」を挙げた人が36.2%(前年比4.3ポイント増)に上り、過去最高となった。北朝鮮情勢が大きく影響しているとみられる。
 調査は1957年度からほぼ毎年実施。今年は6~7月に全国の18歳以上の男女1万人を対象に行われ、6319人(63.2%)から有効回答を得た。




[転載]日本人は「戦争」についてきちんと議論していないからピントはずれの議論になってしまうのだ

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910日のTBS「サンデーモーニング」では「北朝鮮問題」と「ミャンマー問題」を多くの時間取り上げていた。
 
話題のパコリーヌ山尾の不倫は「一週間を振り返る」時に少し報じただけだった。その時、岸井成格はこう言った。
 
「山尾さん脇が甘過ぎます。(不倫の)事実関係は別にしても、民進党は野党第一党でしょう。安倍内閣の支持率が落ちて、重要な臨時国会が控えている。そんな時に、こんなゴタゴタやっていて。(安倍政権を潰せる時に)そんなことやっている時かって(怒)!」
 
カッコ内は岸井が言いたいことをわかりやすくするために挿入しておいた。
 
山尾の不倫の事実関係は全く問わないサンモニ。TBSサンモニの目的はあくまでも安倍政権の倒閣である。
 
しかし、岸井にとってもTBSにとっても、誠に残念ながら、910日の日テレの世論調査で安倍内閣の支持率が上がった。911日のNHK世論調査でも安倍内閣の支持率が上がった。支持しないよりも支持する人の方が多かったのだ。

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どうする、岸井?
 
また、この日のサンモ二で関口宏が「加計問題が忘れ去られようとしている」と言い、岸井は「この疑惑はまったく晴れていませんからね。加計理事長が記者会見して説明すべきだ」と言っていた。
 
アホか、サンモ二!
 
今、日本がやるべき議論は何か。
 
この日のサンモニの北朝鮮の核とミサイル問題の話題についても、北朝鮮の挑発行為が問題の本質であることを追及せずに、トランプを非難したり、韓国のことを心配したり、日本が非核化をアジアできちんと訴えていくべきだということを言っていた。
 
議論がおかし過ぎる。

日本の勘違いは憲法9条の戦争放棄と交戦権は認めない、が絶対になっていることだ。
 
戦争は絶対にするべきではないということにはもちろん大賛成である。
しかし、戦後日本人の「戦争=悲惨」という敗北主義者的考えから脱して、もっと真摯に現実の世界を見るべきである。議論すべきである。
 
日本が「戦争しない」と言っても、相手が戦争を吹っかけてきたらどうなるのか?

その時は、たとえ日本が望まなくても戦争になる。
 
国家は慣習国際法上、「戦争権」を持つものと認められている。戦争権は「開戦権」と「交戦権」として行使される。
 
開戦権とは、例えば北朝鮮が日本に宣戦布告を行った場合、日本の意思に関わらず両国は戦争状態になる権利である。
 
戦争状態になると北朝鮮と日本は交戦国になる。つまり「日本が戦争を放棄しても、戦争は日本を放棄しない」のだ。憲法9条より国際法によって世界は動くからである。

しかし日本人は国際法より憲法の方が優先すると勘違いしている。
 
「戦争=悲惨」という見方から、現実の戦争にきちんと向き合わないと、いざという時に「こんなはずじゃなかった・・・」となる。
 
こういうことがわかれば、今日本がしていくべき議論、今日本がしていかなければならないこと、がわかるのではないか。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

平成30年度概算要求〈概要〉

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平成30年度概算要求〈概要〉

2017年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
 防衛関連ニュース

平成30年度概算要求〈概要〉 考え方

2017年9月12日更新
 1 「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成25年12月17日閣議決定)に基づく「中期防衛力整備計画(26~30年度)」(同)の最終年度として、統合機動防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施
 2 各種事態における実効的な抑止および対処ならびにアジア太平洋地域の安定化およびグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力および指揮統制・情報通信能力ほか、島嶼部に・・・

 防衛関連ニュース

平成30年度概算要求〈概要〉 Ⅰ 防衛関係費

2017年9月12日更新

 防衛関連ニュース

平成30年度概算要求〈概要〉
Ⅱ 各種事態における実効的な抑止および対処

2017年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
 各種事態における実効的な抑止および対処に対応するため、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間における対応、サイバー空間における対応、大規模災害等への対応、情報機能の強化等に必要な防衛力整備を実施する。
 
1 周辺海空域における安全確保
 広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化する。
 ○固定翼哨戒機(P3C)の探知識別能力を向上させるため、レーダーの性能向上に必要な改修を実施(1億円)
 ○固定翼哨戒機の体制を維持するため、P3Cに機齢延伸措置を実施(3機12億円)
 ○哨戒ヘリの体制を維持するため、SH60K(3機)およびSH60J(2機)に機齢延伸措置を実施(5機67億円)
 ○画像情報収集機の体制を維持するため、OP3Cに機齢延伸措置を実施(1機3億円)
 ○護衛艦の建造(2隻964億円)
 護衛艦部隊の54隻体制への増勢のため、従来は掃海艦艇が担っていた対機雷戦機能も具備する等、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した新型護衛艦(3900トン)を建造【30概算要求までの整備数/中期防内の整備数5隻/5隻】
 ○護衛艦の艦齢延伸(艦齢延伸工事2隻および部品調達7隻分34億円)
 護衛艦の体制を維持するため、「あさぎり」型(6隻)、「あぶくま」型(2隻)、「こんごう」型(1隻)護衛艦に艦齢延伸措置を実施
 ○潜水艦の建造(1隻715億円)
 潜水艦22隻体制により、我が国周辺の海域における情報収集・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦(29年度型潜水艦2番艦=3000トン=を建造)【30概算要求までの整備数/中期防内の整備数5隻/5隻】
 ○潜水艦の体制を維持するため、「おやしお」型潜水艦に艦齢延伸措置を実施(艦齢延伸工事4隻および部品調達5隻分46億円)
 ○イージス・システム搭載護衛艦への搭載のため、現有のミサイルより能力の向上した標準型ミサイルSM6の試験用弾薬を取得(21億円)
 ○新早期警戒機(E2D)の取得(2機491億円)
 南西地域をはじめとする・・・


 防衛関連ニュース

平成30年度概算要求〈概要〉
Ⅲ アジア太平洋地域の安定化および
グローバルな安全保障環境の改善

2017年9月12日更新
 アジア太平洋地域の安定化に向け、2国間・多国間の協力関係を強化し、訓練・演習等の各種活動を適時・適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施する。
 
1 アジア太平洋地域の安定化への対応
 防衛協力・交流の推進
 ○拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)の下での取り組み
 アジア太平洋地域における唯一の公式な国防担当閣僚会合であるADMMプラスを通じ、地域の防衛・安全保障協力の強化を積極的に推進
 ○「ビエンチャン・ビジョン」に基づく取り組み
 日ASEAN防衛協力の指針である「ビエンチャン・ビジョン」に基づき、「ASEAN個別の国」に加え、「ASEAN全体」の能力向上に資する実践的な防衛協力を推進
 ○パシフィック・パートナーシップ2018への参加
 能力構築支援の推進
 ○ASEAN全体に対する能力構築支援を重視した取り組み
 ・国際法等の海洋安全保障に関する認識共有を促進するための支援の実施
 ・サイバー能力構築支援の実施
 ○東南アジア地域を中心に能力構築支援を継続
 
 2 グローバルな安全保障課題への適切な対応
 海外での活動能力の強化
 ○国際平和協力活動等に関する能力向上のため、コブラ・ゴールド等の多国間訓練に参加
 得意分野を生かした国連・友好国への国際協力
 ○アフリカ諸国のPKOセンターヘの講師等派遣
 ○アフリカにおける施設部隊の早期展開支援事業への講師等派遣
 ○ジブチ軍に対する災害対処能力強化支援
 海洋安全保障の確保
 ○ソマリア沖・アデン湾における海賊対処
 ・護衛艦およびP3Cによるソマリア沖・アデン湾における海賊対処を継続
 ・海賊対処のための多国籍の連合部隊である第151連合任務部隊(CTF151)に参加して活動を実施
 ・必要に応じC130H等による航空輸送を実施


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平成30年度概算要求〈概要〉
Ⅳ 日米同盟強化および基地対策等

2017年9月12日更新
 米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施する。
 
1 地元の負担軽減に資する措置(前年度同額2413億円で仮置き)
 在沖米海兵隊のグアム移転
 ○在沖米海兵隊のグアム移転に必要な事業への資金拠出等
 国内での再編関連措置
 ○普天間飛行場の移設
 ○嘉手納飛行場以南の土地の返還
 ○厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等
 ○緊急時使用のための施設整備
 ○嘉手納飛行場等所在米軍機の・・・


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平成30年度概算要求〈概要〉
Ⅴ 人事教育に関する施策

2017年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
 防衛省・自衛隊における国防を担う優秀な人材(自衛官、予備自衛官等)を確保するとともに、精強性向上を図る観点から、募集、再就職、予傭自衛官等の充足その他必要な施策について総合的に検討を行い、その適正な実施を図るとともに、女性の活躍を支えるための施策を推進する。

 
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1 国防を担う優秀な人材を確保するための施策の推進
 (1)募集業務の充実・強化
 募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化(10億円)
 ○隊員自主募集用アプリの開発(0.9億円)
 自衛官への応募をサポートしやすくするため、自衛官募集における有力な情報源となる現役隊員からの情報の取得・収集と、採用パンフ等の閲覧から試験の応募手続きまで知人等が簡単に行うことができる、募集専用の携帯用アプリケーションを開発
 ○募集広報用動画の作成(2.3億円)
 ○求める人材の属性にターゲットを当てた合同企業説明会への参加(9百万円)
 女性のための合同企業説明会、高校生の保護者等に向けた合同企業説明会、海外留学経験者向けの合同企業説明会に出展
 (2)再就職支援の充実・強化
 ○職業訓練の新設(0.8億円)
 新設された準中型自動車免許や情報処理安全確保支援士の資格取得に係る課目を新設
 ○職業訓練の拡充(0.2億円)
 ○再就職後の離職防止に資する施策(0.3億円)
 多角的な自己分析による職業選択ができるよう職業適性検査に性格検査を追加するとともに、それらの検査対象を幹部自衛官にも拡大
 (3)持続的な部隊運用を支える予傭自衛官等に係る施策の推進
 ○「予備自衛官等協力関連給付金」(仮称)の創設(6百万円)
 予備自衛官または即応予備自衛官の雇用主の理解と協力を得るため、予備自衛官等である従業員が、(1)災害派遣等の実運用で招集に応じた場合や、(2)実運用または訓練のための招集中の負傷等により本業を離れざるを得なくなった場合において、雇用主の負担を考慮した給付金を支給
 ※自衛隊法に給付金に係る規定を新設
 (4)その他
 ○パワー・ハラスメント防止施策の推進
 
2 女性の活躍とワークライフバランスのための施策の推進
 女性職員の採用・登用にさらなる拡大を図るとともに、ワークライフバランスを一体的に推進するための取り組みを実施する。
 (1)働き方改革のための環境整備(1億円)
 ○働く時間や場所を柔軟化するための環境を整備
 ・テレワーク用端末の整備
 ・eラーニングコンテンツの導入
 (2)女性隊員の・・・



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平成30年度概算要求〈概要〉 Ⅵ 効率化への取り組み

2017年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
 装備品取得の全般にわたり、さらなる合理化・効率化を図るため、各種取り組みを推進させ、約1280億円の縮減を図る。
 
1 長期契約を活用した装備品等および役務の調達【縮減見込額50億円】
 5箇年度を超える長期契約の活用により、調達コストの縮減と安定的な調達を追求
 ○可動率の向上と適時適切な部品供給態勢の確保等を図るためのPBL(PerformanceBasedLogistics)の長期契約
 ・F110エンジン(戦闘機=F2=用)の維持部品のPBL(6国)=縮減見込額50億円(13.6%)
 
2 維持・整備方法の見直し【縮減見込額686億円】
 定期整備間隔の延伸等により、維持整備コストの効率化を追求
 【施策例】
 ○F7―10エンジン(固定翼哨戒機=P1=用)の定期整備間隔の延長(縮減見込額40億円)
 ○各艦種ごとに整備していた護衛艦の情報処理サブシステム等を・・・



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平成30年度概算要求〈概要〉
Ⅶ 防衛装備・技術政策への取り組み

2017年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
 最適な装備品の取得のため、防衛生産・技術基盤戦略、防衛技術戦略を踏まえた各種施策および取得戦略計画の下でプロジェクト管理を着実かつ適切に実施するとともに、諸外国との防衛装備・技術協力の推進・強化を図る。
 
1 技術的優越を確保するための戦略的な取り組みの推進
 28年8月に策定した防衛技術戦略に基づく各施策を着実に実施する。
 将来的に有望な技術分野での重点的研究の推進
 中長期技術見積り(28年8月公表)において示した(1)無人化(2)スマート化・ネットワーク化(3)高出力エネルギー技術(4)現有装備の機能・性能向上に関する分野を重視
 ○高出力レーザーシステムの研究(87億円)
 低高度を飛翔する大量の小型無人機や迫撃砲弾といった脅威に、低コストかつ短リアクションタイムで対処する高出力レーザーシステムに関する研究を実施

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 ○EMP弾に関する研究(14億円)
 強力な電磁パルスを発生し、センサー・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化するEMP弾構成要素(EMP放射部)を試作するとともに、併せてEMP防護技術に関する検討を実施
 ※EMP=Electro Magnetic Pulse(電磁パルス)
 ○将来中距離空対空誘導弾の研究(73億円)
 戦闘機への内装化および将来の経空脅威に対応する小型・高性能電波シーカに関する研究を実施し、ダクテッドロケットエンジンを搭載した誘導弾との適合性を日英共同研究により検証
 ※ダクテッドロケットエンジン=高速で飛翔することにより、空気取り入れ口にて圧縮した空気と、燃料反応剤が反応して生成した高温・高圧の燃料をラム燃焼室にて混合させることにより燃焼させ、推力を得る推進装置
 無人装備研究開発ビジョンに基づく研究開発
 ○高い安全性・信頼性を有する無人機に関する構想検討(0.3億円)
 進展する民生先端技術の装備品への適用の短期実用化を推進
 ○新技術の短期実用化の取り組み(15億円)
 防衛用途として期待される先進的な技術の発掘と育成
 ○安全保障技術研究推進制度(ファンディング制度)=110億円
 先進技術の把握、我が国の技術を守るための技術管理態勢の強化(技術を知る、技術を守る)
 ○先端技術に関する調査(3.1億円)
 ○技術管理に関する調査(0.9億円)
 研究開発の効率化を図るための新たな試験評価施設の整備等
 ○岩国海洋環境試験評価サテライト(仮称)の整備(260億円)
 「政府関係機関移転基本方針」に基づき、デュアルユース技術を活用した水中無人機等の研究を効率的かつ効果的に実施するために必要となる新たな試験評価施設(岩国海洋環境試験評価サテライト=仮称=)を岩国市へ整備
 ○航空機用大型エンジンの運転・計測等の効率化を図るために必要となる新たな大型エンジン試験評価施設を千歳試験場(仮称)へ整備(74億円)
 ※各種試験等について地元自治体・住民の理解を得て円滑に遂行していくため、大型エンジン試験装置の整備などの試験場の体制強化にあわせ、札幌試験場から千歳試験場(仮称)へ名称変更
 民間分野の知見等の活用に向けた取り組み
 ○防衛技術分野において民間の知見等を活用し、・・・




 防衛関連ニュース

平成30年度概算要求〈概要〉 Ⅷ その他

2017年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
 
1 編成・機構定員関連事業
 各種事態における実効的な抑止および対処等に対応するため、各種部隊改編関連事業等を実施する。
 ○奄美大島および宮古島における部隊配置
 自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備のため、奄美駐屯地(仮称)および瀬戸内分屯地(仮称)に警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊および地対艦誘導弾部隊を、宮古島駐屯地(仮称)に警備部隊を配置(※宮古島における中距離地対空誘導弾部隊および地対艦誘導弾部隊は、31年度以降に配置する方向で検討)
 ○統合幕僚監部における対外説明や省内外の関係部局との連絡調整機能を充実・強化するため、首席参事官(仮称)を新設
 ○自衛官実員の増員要求
 弾道ミサイル対応に係る態勢、南西地域における初動態勢および周辺海空域の防衛態勢の充実・強化を図るため自衛官の実員を増員し、各種事態への即応性を向上
 ○機構定員関連事業
 ・防衛省における証拠に基づく政策立案(EBPM)推進の要となる機能を整備するため、各局・各機関にまたがる重要案件を含め、幅広い政策課題に対しハイレベルで関与し、政策立案に際し横断的な観点から検証等を行うなど、EBPMの推進に係る取り組みを総括する職として、大臣官房に「・・・



 主要な装備品(朝雲アーカイブでのみ公開しております)





 防衛関連ニュース

陸自化学学校に化学兵器禁止機関の査察
有毒化学剤の厳格管理に高い評価 
(2017年7月23日~29日)

2017年9月12日更新

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 化学学校装備研究科長の後藤光司2佐(左)の案内で同校の施設を点検するOPCWの査察団(中央)=7月24日、大宮駐屯地
 【化校=大宮】陸自化学学校(学校長・吉野俊二将補)は7月23日から29日まで、オランダ・ハーグの本部から来日した化学兵器禁止機関(OPCW)の専門家による査察を受けた。
 査察では、同校の施設や保管する化学物質の数量、管理状況を記した書類などの点検が行われ、化学兵器禁止条約(CWC)で禁止されている化学兵器の開発・生産・貯蔵が行われていないことが確認された。
 査察団はキリーブ・アルバート団長以下3人で、化学学校が有毒化学剤の管理を適切に実施していると認定し、査察対応について「・・・





 防衛関連ニュース

空自4補給処 行政文書管理を合同研修
内閣府、国立公文書館から講師
(2017年8月1日、2日)

2017年9月12日更新

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 4補所属隊員に公文書の管理体制と役割について講義する山村氏(奥右から2人目)=8月2日、入間基地で
 【4補=入間】空自4補給処(処長・岩城公隆将補)は8月1、2の両日、行政文書管理に関する合同研修を入間基地で開催、関係部隊の文書管理担当者ら約60人が出席し、行政文書の管理について理解を深めた。
 同研修は28年度に始まり、今回で2回目。防衛省総括文書管理者である大臣官房長の通達に基づき、本処(入間)や支処(高蔵寺、東北、木更津、立川)の隊員が参加した。
 初日は公文書などの管理に関する法律や施行令、行政文書の管理に関するガイドラインと訓令、細則や航空自衛隊達を通じて行政文書の管理に関する基本的事項を確認。翌日は・・・





 防衛関連ニュース

岩木山で山地機動訓練 東北方指揮所訓練支援隊

2017年9月12日更新

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 山地機動訓練で岩木山を登る東北方訓支の隊員
 【東北方訓支=仙台】陸自東北方面指揮所訓練支援隊はこのほど、BCTC(戦闘指揮訓練センター)訓練で想定する使用地域、青森・津軽平野で現地戦術訓練を行った。
 評価分析幹部や対抗部隊運用・システム陸曹が参加し、隊員たちは機動・進出経路、敵を・・・





 防衛関連ニュース

インド、スペインに政府専用機が訓練飛行
(2017年8月23日~26日)

2017年9月12日更新
 空自特輸隊(千歳)のB747・400政府専用機は8月23日から26日まで、インド、スペインへの国外運航訓練を実施した。
 参加人員は同隊副司令の畑中毅彦1佐以下36人。同機は23日(現地時間)にインド・アーメダバードのサルダール・ヴァラップバーイー・パテール空港、24日(同)にスペイン・マドリードのトレホン・デ・アルドス空軍基地に着陸し、それぞれ航空交通管制の状況や駐機要領などを確認した。






[転載]「かつての日本は滅んだ」「戦前日本を嘱望する連中は歴史から何も学んでいない愚民」「右翼は国を危うくする反日」

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支那事変で戦死した敵兵シナ兵のために慰霊祭をする日本兵

 
910日の記事「中日新聞『北朝鮮のミサイル脅威には直ちに原発ゼロにするしかない』」(https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34884267.html#34886515)の記事の中で「日本人の頭がいつまでも敗戦国のままでいるからである」というところに反論してきた者がいたので下に書いておく。どんなことを書きこんできたか、ぜひとも楽しんで読んで頂きたい。
 
ちなみに、これを書いてきた者はブログを開設していない。こういう書き込みをする者のほとんどはブログ開設していないのが特徴である。
 
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>結局、反日左翼のこういう論調はどこからきているのかと言うと、日本人の頭がいつまでも「敗戦国」のままでいるからである。
 
ブログ主が理想とするかつての極右日本が栄えたのかどうか?歴史を辿ればすぐにわかること。結果は数百万の戦争被害者を出し国土は焼け野原となり国は占領されかつての日本は滅んだ

こういった戦前の日本を嘱望するような連中は歴史から何も学んでいないまさに愚民である。これだけ歴史がはっきり正解だったか間違いだったか証明しているのにそれがわからないのだから。いつの時代も右翼は国を危うくする。反日の最たるものである。
 
70年以上前の帝国主義時代の遺物(教育勅語や修身)を復活させようということ自体異質だし歴史に何も学んでいない証拠だ。戦前のやり方が正しければ数百万の同朋は死んでないし滅亡することもなかったし今だに占領政策が続いていることもない
 
防衛産業にしても国産に固執するべきではなく性能面で優れているものは外国産のものを使うべきなのはかねてから指摘されていること。世界有数の軍事力を持つ自衛隊があるのに軍隊を取り戻す等とおかしなことを言う。
 
現代では新たに提起された人権について加憲するところが増えているのに人権に制限のある北朝鮮や中国に近い内容の旧憲法を復活させろと言う。自らは現憲法の持つ人権条項の恩恵を享受していながらそれが気にいらないとは本当に不思議だ。

教育勅語にしてもその内容を知っているのかも不明。反日左翼は別の意図があるとか別の意図が何を言ってるのか不明だが恐らく妄想ではないか?
2017.9.1112 ssm**i
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「かつての極右日本が栄えたのかどうか」
この人は戦前は”極右日本”だと思っているらしい。しかし戦前日本は左翼やスパイが政府中枢に入り込んでいたり、転向右翼の左翼も多くいて、時には政府方針に大きな影響を与えていた。
 
例えば、吉野作造の東大新人会出身者、昭和研究会にもいたし、佐野学、野坂参三、黒田善治、赤松克麿、棚橋小虎、麻生久、風見章、佐藤大四郎、山名義鶴、伊藤武雄、尾崎秀美など。
 
特に満鉄調査部には大上末広、橘樸、小泉吉雄、稲葉四郎、渡辺雄二、具島兼三郎など、ほとんど左翼のマルクス主義者の巣窟であり、満鉄調査部内には当時発禁の書のマルクスの『資本論』が置かれて「満鉄マルクス主義」と言われていたくらいだ。
 
ここにはコミンテルンやGRU、支那共産党につながる者も多くいた。つまり戦前日本は”内実”を見れば必ずしも極右日本ではない。
 
彼のように「戦前すべて悪」というのはまさにGHQWGIP(日本人への自虐洗脳計画)でマインドコントロールされた敗北主義者そのものである。

少なくとも、戦前の日本人は他のアジア諸国のように白人の植民地支配となって奴隷のようになるか、命を懸けて戦って民族の誇りを子孫に伝えるかの究極の中で、戦うことを選び、結果、國體を護持しえたのだ。

だからこそ、心ある日本人は英霊に感謝する。
 
「歴史を辿ればすぐにわかること。結果は数百万の戦争被害者を出し国土は焼け野原となり国は占領されかつての日本は滅んだ」
何を言っているんだ、こいつ。日本は滅んでなどいない。かつても今も日本国は肇国以来、健在である。それは125代連綿と続く「皇統」が物語っている。
 
我が国は「天壌無窮の神勅」がある限り、つまり天皇陛下が続く限り、日本は決して滅ぶことはない、と吉田松陰先生が残した言葉通りである。
 
世界の国々は大きな戦争をすると、ほとんどの帝政が崩壊して共和国になる。これが革命である。
 
しかし日本は、大東亜戦争という大きな戦争をしながらも、先人達が尊い命を捧げて頂いたお蔭で國體は護持されて今に続いている。
 
國神社に参拝される日本人はこの辺をよく理解されている。それを理解せずに、戦後、自由だ、平等だ、権利だ、と日本人とは思えない白人化した反日左翼や在日が國を批判し、教育勅語や修身を「70年以上前の帝国主義時代の遺物を復活させようということ自体異質だし歴史に何も学んでいない証拠だ」というのだ。

戦後教育の間違いここにありだ。
 
「防衛産業にしても国産に固執するべきではなく性能面で優れているものは外国産のものを使うべきなのはかねてから指摘されていること」
性能に優れた外国産というが、現在の自衛隊を見ればわかる通り、イージス艦や戦闘機は米国に抑えられて、スイッチ一つで動かなくなる。すべて米国の管理下にある。
 
日本は防衛産業を伸ばせば経済も成長するし、何より武器をどんどん輸出することで紛争が起こりそうになれば「売らない」「ソフトウェアを起動して武器を使いものにならなくする」と言って紛争を抑止することもできる。
 
また自衛隊は自衛隊単独よりも米軍と共同で戦うと強さを発揮するようにされている。しかしこれでは独立国家の防衛態勢とはいえない。
 
大日本国憲法も「人権がなくシナや北朝鮮と同じ」と言うが、そんなことはない。我々国民は「臣民」として、陛下の「赤子」として「君臣一体の国柄」であった。こういう国柄はシナや北朝鮮やロシア、米国にも欧州にもない。
 
それどころか戦前は「治安維持法」という法律で共産主義者の國體破壊を押え込んでいた。もちろんこれは特定秘密保護法のように普通の国民には関係ないものである。
 
つまりこれを嫌がるのは國體破壊、国家破壊を目論む反日左翼や反日朝鮮人達であった。今も同じである。「反日左翼の意図」はここにあるのだ。これを「妄想」「不明」というのは、よほど現実が見えない愚か者と断言する。

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北核実験の爆発規模 160キロトンに上方修正 広島原爆の10倍

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北核実験の爆発規模
160キロトンに上方修正 広島原爆の10倍
(2017年9月5日)

2017年9月13日更新
 小野寺防衛相は9月6日、北朝鮮が強行した3日の核実験の爆発規模について、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)の最終的な分析結果を踏まえ、「約160キロトン(TNT火薬換算)」に上方修正したことを記者団に明らかにした。
 大臣は「広島に落とされた原爆の10倍となる。水爆実験であった可能性も否定できない。核技術は確実に進展している」と述べた。
 防衛省は、CTBTOが分析した地震規模に基づいて爆発規模を推計。当初は・・・





 防衛関連ニュース

北朝鮮の核実験で空自C130Hが希ガスを収集
(2017年9月5日)

2017年9月13日更新

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 希ガス収集用の装置をC130H輸送機の機内に搬入する1輸空の隊員(9月5日、空自小牧基地で)
 9月3日の北朝鮮の核実験を受け、空自は同日から11日までの間、集塵ポッドを装備したT4練習機を三沢基地などから発進させ、高度約2000メートル付近の日本上空で放射能塵を収集、千葉市の公益財団法人「日本分析センター」に提供した。
 5日には1輸空(小牧)のC130H輸送機が同程度の高度を飛行して希ガスを収集し、青森県むつ市にある同センター「むつ分析科学研究所」に提供した。





 防衛関連ニュース

ハガティ新大使「日本を守る」
小野寺防衛相と会談 日米同盟の強化で一致
(2017年9月1日)

2017年9月13日更新

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 新任あいさつに訪れたハガティ駐日米大使(左)を握手で出迎える小野寺防衛相(9月1日、防衛省で)
 小野寺防衛相は9月1日、着任あいさつに訪れたウィリアム・ハガティ駐日米大使(58)と防衛省で会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、日米がこれまで以上に同盟を強化し、連携対処していくことが重要だとの認識で一致した。
 大臣は、前日の8月31日に正式に大使に就任したハガティ氏に祝意を表した上で「2国間がしっかりとした対応をとることが抑止力につながり、北朝鮮問題の解決に一番良い方法だ。国際社会と共に・・・





 防衛関連ニュース

エジプト軍参謀長、初来日 統幕長「関係進展を歓迎」
(2017年8月22日)

2017年9月13日更新

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 河野統幕長(左から2人目)のエスコートで儀仗隊を巡閲するエジプト軍のヘガージ参謀長(その右)=8月22日、防衛省で
 河野統幕長は8月22日、エジプト軍の参謀長として初来日したマハムード・イブラーヒム・ヘガージ陸軍中将と防衛省で会談し、交流促進に取り組んでいくことで一致した。
 会談の冒頭、河野統幕長は2015年12月の同国訪問について触れ、「昨年来日したエルシーシ大統領と安倍首相との会談、そして軍のトップ同士の相互訪問が実現し、日本とエジプトの・・・





 防衛関連ニュース

スリランカ海軍と護衛艦「あまぎり」親善訓練
(2017年8月22日)

2017年9月13日更新
 海賊対処任務に就くためアデン湾に向け航行中の海自水上部隊28次隊(指揮官・齊藤浩司1佐以下約210人)の護衛艦「あまぎり」は8月22日、スリランカ南方海域で同国海軍艦艇との親善訓練を行った。
 訓練にはスリランカ海軍の哨戒艦「サムドラ」(760トン)が参加、「・・・





 防衛関連ニュース

海自2空群、31空群のP3CとUS2
海保と連携し、急患空輸
(2017年8月9日)

2017年9月13日更新

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 患者を収容し離水するUS2救難飛行艇(8月9日、宮城・金華山沖で)
 海自2空群(八戸)のP3C哨戒機と同31空群(岩国)のUS2救難飛行艇は8月9日、宮城県・金華山沖約1900キロの太平洋上で発生したマグロはえ縄漁船「秀芳丸」の急病患者を厚木基地まで緊急空輸した。
 「秀芳丸」の男性乗員(30)が8日午後に腹痛を訴え、海上保安庁に救助を求めた。第2管区海上保安本部は9日未明、巡視艇「ざおう」に患者を収容。午前6時、本部長が海自空団司令官へ災害派遣を要請した。
 要請を受け、2空群2空のP3C哨戒機5087号機(機長・別府潔3佐以下12人)が八戸基地を、31空群71空のUS2救難飛行艇9904号機(機長・竹内健作3佐以下12人)が・・・





 防衛関連ニュース

護衛艦「かが」、石川に凱旋 1万5千人が乗艦
(2017年7月14日~16日)

2017年9月13日更新

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 【石川】地本は7月14日から16日まで、今年3月に就役した海自最大のヘリ搭載護衛艦「かが」の艦艇広報を「港フェスタ金沢」の会場で実施した写真
 一般公開日は晴天に恵まれ、1万5千人を超える来場者が「かが」に乗艦。飛行甲板ではヘリコプター4機をはじめとするさまざまな装備品が展示され、艦内では金沢大尺八部の学生による演奏も行われた。
 岸壁では地本と舞鶴地方総監部が協力し、ミニ制服試着や記念撮影などのコーナーを開設したほか、各種募集種目の説明などを行い、多くの来場者に自衛隊の魅力をアピールした。




[転載]永住許可のない外国人労働者には簡単に住宅ローンを提供していく。

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永住権ない外国人に向け 住宅ローン提供開始へ
外国人の労働力を確保する新たな取り組みが銀行で始まります。これまで、日本で働く外国人が住宅ローンを組むには、ほとんどの場合、永住権が必要でした。
しかし、多くの人が短期の就労ビザを繰り返し更新し、数十年にわたって滞在し続けていて、8割は永住権を持っていません。こうしたなか、永住権がない外国人でもより簡単に住宅ローンを組めるようになります。
 
日本で20年働くミャンマー人:「子どもが4人いるから家を買いたいけど、一回相談したら、『永住権をまず取ってからもう一度来て下さい』と」
 
永住権を持たない外国人労働者は、これまで配偶者が日本人の場合など一定の条件のもとでしか住宅ローンが組めないのが一般的でした。東京スター銀行は14日から、永住権を持たない人にも住宅ローンの提供を始めます。
 
労働人口の減少で外国人の雇用が重要性を増すなか、日本で長く働くにあたって、家や分譲マンションを買いたいというニーズがあるとみて今回、踏み切りました。
 
東京スター銀行・村岸栄一個人企画部長:「日本で長く働く、永住される方々は増えてくると思うし、金融サイドからもどこまでできるか積極的にチャレンジしていく必要があるのかなと」2017.9.13 テレ朝)
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日本の普通の企業にさえなかなかお金を貸さないのに、永住許可のない外国人には簡単に住宅ローンを組めるようにするという。

日本人を舐めているのか?
 
以前、米国ではサブプライムローンで融資が焦げ付いて大問題となったが、永住許可のない訳の分からない外国人に安易に住宅ローンを組ませるなど無謀なことである、というのは誰が見てもわかるはずだ。
 
この住宅ローンの理由は、日本人の労働人口が減少して外国人の雇用が重要になるからだそうだ。

日本を外国人の集まる国にしたいようである。
 
金貸しも何でもかんでもビジネスチャンスのような考えでは国を誤る。きちんとした国家観を持った上で、治安、多民族国家の末路、をよく学ぶべきである。そして、こういう時にこそ金融庁は国として「外国人より日本人を」と指導すべきである。
 
ただこの東京スター銀行、主要株主は「中國信託商業銀行」が100%保有する銀行で、東京スター銀行の取締役会長は江丙坤という台湾人で中國信託商業銀行の最高顧問でもある。
 
江丙坤は「台湾と中国とは基本的に同民族で、言葉も同じ、文化も同じです」(人民日報)というシナ共産党におもねるような発言である。
 
さて、外国人といえば、今後日本に増えると言われている「難民」である。特にシナ人、朝鮮人の“偽装”難民が増えていくことに警告を鳴らし続けているのが元刑事の坂東忠信氏である。
 
これら難民が流入して、上のような住宅ローンで簡単に日本で住居を構えられると、中にはそこを工作の拠点とする者も出てくるのは容易に予測できる。
 
明らかなスパイや工作員を取り締まる法律がない日本は、外国人による土地取得も含めて、日本国の足元をすくわれる大きな災いになる可能性が高い。
 
そして何より、肝心の政治の動きが鈍い。
「なぜかシナがからむと政治の動きが極端に鈍くなる」(田母神俊雄氏)という。
 
坂東忠信氏は新著『寄生難民』「人格を疑われることも覚悟で、事実をお伝えしてまいります」と書いている。
 
外国人(シナ・チョン)、特に偽装難民(シナ・チョン)の実態を知り、その対策もきちんと書いてある日本人として共有したいお奨めの新刊である。


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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

自衛隊高級幹部会同 首相「あらゆる事態に備えよ」 小野寺大臣「全身全霊で職務に」

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自衛隊高級幹部会同 首相「あらゆる事態に備えよ」
小野寺大臣「全身全霊で職務に」
(2017年9月11日)

2017年9月14日更新

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 防衛省・自衛隊の高級幹部を前に「真に国民のための自衛隊たれ」と訓示する安倍首相(中央)。壇上左は歴代の防衛相経験者(9月11日、防衛省で)
 第51回自衛隊高級幹部会同が9月11日、防衛省で開かれ、安倍首相と小野寺防衛相がそれぞれ訓示を行った。自衛隊の最高指揮官として登壇した安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題など激変する安全保障環境を踏まえ、「あらゆる事態に備え、国民の命と平和な暮らしを守る。この崇高な任務に対し、いかなる困難にもひるまず、強い使命感を持ってたゆまぬ努力を続けてほしい」と激励した。小野寺大臣も防衛力整備の重要性を訴えた上で「私自身、全身全霊をもって自らの職務に当たる」と述べ、決意と覚悟を示した。
 防衛関連ニュース

第51回自衛隊高級幹部会同 安倍首相訓示

2017年9月14日更新
 本日、我が国の防衛の中枢を担う幹部諸君と一堂に会するに当たり、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣として一言申し上げたいと思います。
 九州北部豪雨の現場で濁流に漬かりながら人命救助や行方不明者の捜索に当たる諸君。豪雨が続く被災地では避難される方々に寄り添い、心の支えとなりました。
 灼熱のアデン湾、南スーダンで世界の平和と安全のため、黙々と汗を流す諸君。自衛隊の諸君の高い使命感に裏打ちされた懸命な姿が私だけでなく、多くの国民のまぶたに浮かびます。
 北朝鮮による我が国上空を飛び越えるミサイル発射や核実験という暴挙。自衛隊は発射直後から落下までミサイルの動きを切れ目なく完全に探知、追尾していました。速やかな放射能調査により、国民の安全を確認しました。
 北朝鮮がミサイル発射の検討を表明した時には、即座にPAC3部隊とイージス艦を展開させました。「県民の安心につながった。迅速な対応に感謝する」。島根、広島、愛媛、高知の知事からの言葉です。
 国民の負託に全力で応え、与えられた任務を全力で全うする隊員諸君、国民から信頼を勝ち得ている自衛隊は私の誇りであります。
 同時に我々は、信頼に応える責任の重みをかみしめなければならない。
 南スーダンの日報問題をめぐっては・・・



 防衛関連ニュース

第51回自衛隊高級幹部会同 小野寺防衛大臣訓示

2017年9月14日更新
 本日、最高指揮官である安倍晋三内閣総理大臣の御臨席の下、自衛隊高級幹部会同を開催できますことを誠に喜ばしく思います。
 防衛大臣就任以来、私と共に日夜任務に精励し、支えてくれている諸君に対し、改めて敬意を表するとともに、防衛大臣として一言申し上げます。
 10年前、防衛庁は、安倍総理の下で「防衛省」に移行いたしました。本日は、防衛省・自衛隊を指揮監督された歴代の防衛大臣の皆様にも御臨席をいただいております。ありがとうございます。省移行後の10年、防衛省・自衛隊は、歴代大臣の指揮の下、東日本大震災などの大規模災害や、弾道ミサイル発射などの各種事態に全力で対応してまいりました。
 一方、我が国を取り巻く安全保障環境は、10年前と比較し、格段に厳しさを増しています。今月3日、北朝鮮は、過去に比べはるかに出力の大きい6回目の核実験を実施しました。また、8月29日には弾道ミサイルを予告なく発射し、我が国上空を通過させており、北朝鮮の核・ミサイル開発は、重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威となっています。
 また、中国は、海洋活動の拡大にみられるように、既存の国際秩序とは相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを継続しており、地域や国際社会の安全保障環境に与える影響について強く懸念されています。
 こうした厳しい安全保障環境において、国民の生命と財産、領土・領海・領空を守り抜くためにも、我が国の安全保障政策をさらに力強く前に進め、必要な防衛体制を整えなければなりません。政策遂行の重責を担う高級幹部諸君を前に、今後取り組むべき課題について申し上げたいと思います。
 まず、安全保障政策の根幹となる、・・・




歴代防衛相経験者が臨席
 会同には山本副大臣、福田、大野両政務官、豊田事務次官、河野統、山崎陸、村川海、杉山空の各幕僚長、鈴木防衛装備庁長官をはじめ、3自衛隊の将官の部隊長や各機関の長ら約180人が出席した。
 今年は「防衛省移行10周年」を迎え、壇上には高村正彦氏をはじめ、石破茂、中谷元、浜田靖一、小池百合子、北澤俊美、一川保夫、森本敏各氏の歴代防衛相経験者が臨席した。
 安倍首相は訓示で「真に国民のための自衛隊たれ。自衛隊創設以来のこの素晴らしい理念を今一度しっかりと胸に刻み、国民の負託に応えていく。最高指揮官たる私自身が先頭に立って皆さんと共に全力を傾けたい」と決意を述べた。
 その上で、日本の上空を飛び越える・・・





 防衛関連ニュース

日印防衛相会談 無人車両研究など
協議開始 日印で装備協力推進
(2017年9月5日)

2017年9月14日更新

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 会談を前にインドのジャイトリー国防相(左)と握手する小野寺防衛相(9月5日、防衛省で)
 小野寺防衛相は9月5日、来日したインドのアルン・ジャイトリー国防相と防衛省で会談し、両国の官民を挙げて「デュアルユース(軍民両用技術)」などを中心とした防衛装備・技術協力をさらに推進していくことで一致した。
 両大臣は、海自のUS2救難飛行艇のインドへの輸出に向けた両国のこれまでの取り組みと努力を評価した上で、今後は新たに陸上無人車両(UGV)やロボット工学(ロボティクス)の分野についても研究協力に向けた協議を開始することで合意した。

「対テロ」初の共同訓練目指す
 会談では2国間・多国間の共同訓練を含む防衛交流の促進を確認。陸軍種間では初となる対テロ分野の共同訓練を2018年に開催することを目指すほか、国連平和維持活動(PKO)や人道支援・災害救援(HA/DR)分野での交流も活発化させる。
 海軍種間では対潜戦を含む2国間訓練の実施を追求する。小野寺大臣は、来年実施される日米印3カ国の海上共同訓練「マラバール2018」に海自のP1哨戒機を含む最新装備を参加させる意向を表明し、・・・





 防衛関連ニュース

多国間共同訓練「赤道17」 統幕隊員を派遣
(2017年9月4日~15日)

2017年9月14日更新
 統幕は9月4日からニューカレドニアで行われている国際緊急援助活動に関する多国間共同訓練「赤道17」に統幕学校の3陸佐1人を派遣した。15日まで。
 同訓練はニューカレドニア駐留仏軍が主催し、自衛隊の正式参加は今回で2回目。日仏をはじめ、米、豪、英、トンガ、・・・





 防衛関連ニュース

東シナ海で日米情報交換訓練
(2017年9月6日、7日)

2017年9月14日更新
 海自は9月6、7の両日、東シナ海で日米共同の情報交換訓練を行った。
 訓練には海自から81航空隊(岩国)のEP3電子戦データ収集機とOP3C画像情報収集機各1機、米海軍からEP3E電子偵察機1機が参加し、各機が探知した目標の情報を交換する訓練を行った。






 防衛関連ニュース

SH60Jヘリの墜落事故原因 機器復旧時に人為的ミス
(2017年9月7日)

2017年9月14日更新
 海幕は9月7日、青森県竜飛崎沖の日本海で8月26日に起きた大湊航空隊のSH60J哨戒ヘリ(8282号機)の墜落事故に関し、機器の復旧作業中に機体の姿勢変化を把握しなかったために起きた「人為的ミス」と発表した。
 同機は26日午後10時33分、夜間発着艦訓練を行うために護衛艦「せとぎり」から発艦したが、機長席と副操縦士席の方位指示器に母艦の磁気の影響を受けて大きな誤差が出ていることが分かった。同機は復旧操作を行うため、艦から離れて・・・





 防衛関連ニュース

福島でモーターグライダーが行方不明
2人捜索 松島、百里救難隊
(2017年8月27日~28日)

2017年9月14日更新
 福島県福島市で8月27日、飛行中のモーターグライダーが行方不明となり、空自松島、百里両救難隊が捜索に当たった。
 28日午前5時過ぎ、松島救難隊のU125A救難捜索機、UH60J救難ヘリ各1機が現地に向かい、およそ3時間後、UH60Jが行方不明機の機体らしきものを発見。
 その後、救難員が要救助者合わせて2人を収容。百里救難隊のUH60Jヘリ1機も捜索活動に当たった。




[転載]北朝鮮「日本を核爆弾で海に沈めて、ジャップを叩きのめしてやる」 朝鮮人「ふざけるな!朝鮮人を舐めるな!」

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北朝鮮「列島、核で海に沈める」=制裁に便乗と日本非難
14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。
 
声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人を叩きのめさなければならない」と主張した。
 
さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。
 
声明の英語版は日本人を「ジャップ」米国人を「ヤンキー」と蔑称で罵っている。(2017.9.14 時事通信)
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「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く
「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」
原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。
 
《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。
地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。
 
原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。
女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。
2017.9.14 産経新聞)
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日本人として同じ日のこの二つの記事をみてどう思うか。
 
北朝鮮から、
「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」
「ジャップを叩きのめさなければならない」
と脅され、
 
国内の朝鮮人には、
「ふざけるな!」
「朝鮮人をなめるな!」
と怒鳴りつけられる。
 
心ある日本人は気づいている。
「文句があるなら日本人ではなく北朝鮮の金正恩に言うのが筋だろう」と。
「それをまるで日本が悪いようにすり替えるな」ということだ。
 
結論を言えば「すべて朝鮮人が悪い」のである。
 
そんなに民族教育がやりたければ北朝鮮に帰還してやればいい。
それほど悔しい思いをしてまで日本に居る必要はまったくない。
日本人が大迷惑しているのだ。
 
朝鮮学校は日本の学習指導要綱にも従う必要なく、教師も教員免許が不要で、日本の中にいて工作教育、反日教育、金将軍礼賛教育を行っている。それに日本人の税金を使えと言っているのだからあまりにも虫がよ過ぎる。
 
日本は北朝鮮と国交がない。遠慮なく朝鮮学校、朝鮮総連、在日本朝鮮人科学技術協会、パチンコなどを強制的に解散させ、資金や技術などの援助やスパイ工作を断ち切らなければならない。
 
今まで日本政府は朝鮮人に甘過ぎたのだ。その結果がこれである。
 
北朝鮮はじめ在日の存在に、口にはしないが怒りで腹の虫がおさまらない日本人は多い。そして「朝鮮人は帰れ」は心で「その通りだ」と支持する日本人は多い。
 
大東亜戦争で日本人の決死の戦いを見たスターリンも毛沢東も日本人を心底恐れた。日本人が本気で怒り出したら朝鮮人こそ叩き潰されるであろう。
 
北朝鮮の挑発に対して日本が本気で核武装したら、朝鮮半島は木端微塵とすることができる。
 
だから朝鮮人の言葉はそのまま返す。「日本人をなめるな!」と。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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