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「とにかく安倍をたたけ」の大号令
「いま、社内は安倍を叩くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、２６日発売の月刊誌『Ｈａｎａｄａ』（１０月号）で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣をこの機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは７月２３日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。
そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も５月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。
実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかく叩け』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。
悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。
自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。
（2017.8.26 産経新聞）
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戦後日本を正せない元凶は「マスコミ」「教育」「司法」にある。
その一角を占める「マスコミ」の反日ぶり、露骨な倒閣闘争は、もはや公平・公正も政治的中立もクソくらえというほど放送法など全く無視して、ただただ日本を弱体化して、邪魔な安倍総理を叩き潰して、敵国に都合のよい日本にしたいのがありありと見える。
問題はマスコミに多数いる在日の存在だ。特にTBSサンモニで在日朝鮮人がコメンテーターとして日本の安全保障や国防、さらには憲法9条を守れという発言することには、日本人にはもの凄い違和感があるはずだ。
少なくとも日本人は在日の言う通りの国になる必要はない。日本の国防より自分の国の国防を心配しろ。
東京新聞はこう書いている。
「ミサイル防衛はそもそも能力的に疑問視されている上、仮に迎撃できたとしても、日本の『軍事的行動』が北朝鮮による日本直接攻撃の引き金を引きかねない。日本を守るための防衛力整備が日本自身を攻撃にさらすきっかけとなっては本末転倒だ。敵基地攻撃能力の保有も同様である」（2017.8.25 東京新聞）
日本は「迎撃」はもちろん、「敵基地攻撃能力」も持ってはいけないと書く東京新聞。そんなことしたら「北朝鮮に攻撃される」という。
また日刊スポーツはこう書いている。
「北朝鮮がグアム沖に弾道ミサイルを４発発射すると予告して上を下への大騒ぎ。修学旅行は中止になり、Ｊアラートの訓練を始めればトラブル続き。１基８００億円のイージス・アショアの購入も決まった。危機をあおって森友・加計疑惑から目をそらし」（2017.8.27 日刊スポーツ）
まるで「日本は騒ぎ過ぎだ」と書く日刊スポーツ。朝鮮への修学旅行は中止にする必要もないし、森友・加計疑惑こそまだまだやるべきだという。
狂っているとしか思えないこのピントの外れ方。一昔前、ネットのない時代はこんなマスコミに騙されていたのだ、日本人は。
「マスコミ権力は誰が監視するのか」
マスコミは国民の意見は聞く耳持たず、法律も守らず、嘘も平気で流して国民を誘導し、政府の停波発言には番組を私物化して猛反論、都合の悪いことは一切報じず、しかも安い電波料でぼろ儲けして、新規参入を阻止して既得権益を守る一方、他の業界には自由化と競争をしないと叩く身勝手さ。
テレビ局こそ自由化と競争にさらして、NHKもスクランブルにさらして、国民の判断で潰されるようにしていかなければいけない。
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