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第20回アジア太平洋諸国参謀長等 (CHOD)会議 統幕長が出席

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第20回アジア太平洋諸国参謀長等
(CHOD)会議 統幕長が出席
(2017年9月4日~6日)

2017年9月15日更新

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 CHOD会議に出席し、参加国の参謀長らと安全保障協力について討議した河野統幕長(前列右端)。前列右から6人目がハリス司令官(9月5日、カナダのビクトリア市で)=米太平洋軍HPより
 河野統幕長は9月4日から6日まで、カナダ西岸のビクトリア市で開かれた「第20回アジア太平洋諸国参謀長等(CHOD)会議」に出席し、北朝鮮の脅威への対応や地域の安全保障に関わるテーマについて議論を交わした。
 同会議はカナダ軍と米太平洋軍が共催。今回はアジア環太平洋地域26カ国の参謀長らが参加した。
 会議で・・・





 防衛関連ニュース

防衛装備庁が「マッチング事業」
中小企業11社、関係者100人が参加
(2017年9月1日)

2017年9月15日更新

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 各社の展示ブースでプレゼンを受ける防衛省や大手企業の関係者(9月1日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で)
優れた技術を発掘・活用
 防衛生産・技術基盤の維持、強化策の一環として防衛装備庁が主催する「中小企業等参入促進ワークショップ・展示会」(マッチング事業)が9月1日、都内で開催され、優れた技術を持つ中小企業11社をはじめ、防衛省やプライム企業の関係者ら計約100人が参加した。
 11社は▽セキュリティー強化につながる量子暗号通信▽UAV(無人機)と通信機▽電磁波を視覚化する電磁スペクトラム技術――の各分野にそれぞれ秀でたメーカーで、展示会場などでは・・・





 防衛関連ニュース

防衛施設学会主催 テクノフェアで
24社・団体が新技術を発表
(2017年9月6日)

2017年9月15日更新
 防衛施設学会が主催する「第11回ミリタリーエンジニア・テクノフェア」が9月6日、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で開かれ、防衛施設向けの新製品や技術が発表された。
 今回は過去最多となる24の会社と研究所が出展し、新たに開発された土木・建設用機器や各種素材、施工技術などが発表された。
 中でも電波干渉予防やステルス性を向上させる耐衝撃性能を持つ電磁波・電波シールド部材(スターライト工業)や、・・・





 防衛関連ニュース

東京五輪など見据え特別行動委員会
小野寺大臣、体校選手を激励
(2017年9月7日)

2017年9月15日更新

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 東京五輪・パラリンピックなどに向けた特別行動委員会でガッツポーズする(右から)山中体校長、山下3佐、濱田3尉、葛西3曹、小村士長、小野寺大臣、山中3曹、島津3曹、吉田2曹、鴨居3尉=9月7日、防衛省第1省議室で
 2020年の東京五輪・パラリンピックとその前年に日本で行われるラグビーのワールドカップに向けた防衛省・自衛隊の第10回特別行動委員会が9月7日、同省第1省議室で行われ、小野寺大臣をはじめとする約20人が出席。大臣は出席した体育学校(朝霞)の8人の選手に「活躍を心から期待しています」と激励の言葉を贈った。

「期待と信頼に応えよ」
 東京での五輪開催が国際オリンピック委員会の総会で決定した4年前の9月7日。その同じ日に行われた10回目の特別行動委員会で委員長の小野寺大臣は冒頭、「防衛省・自衛隊の果たすべき役割は大きく三つある」と語った。
 世界平和の象徴の祭典であり、開催国と地域の平和と安全が十二分に確保されていなければならないとし、「本来任務を全うしてこそ地域の平和と安定が実現できる。全ての自衛隊員に今一度役割の重要性を自覚してほしい」と述べた。
 運営についても「・・・





 防衛関連ニュース

近代五種世界戦(女子リレー)
山中、島津両3曹 体校2人で銅メダル 日本人で初
(2017年8月21日~29日)

2017年9月15日更新

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 世界選手権女子リレーで獲得した銅メダルとトロフィーを掲げる体校近代五種班の山中3曹(左)と島津3曹=9月6日、体校で
 近代五種の世界選手権が8月21~29日、エジプト・カイロで行われ、2人一組で競う女子リレー種目で体育学校(朝霞)の山中詩乃3陸曹、島津玲奈3陸曹の2人が3位に入賞し、銅メダルを獲得した。五輪、世界選手権の同競技で日本人選手がメダルを獲得するのは初めて。
 近代五種は水泳、フェンシング、馬術、コンバインド(射撃+ラン)の5種目を競う。女子リレーには10カ国が出場。各種目で2人のうちの一人が先に競技し、もう一人が後に競技するリレー方式でつなぎ、得点・順位を競った。
 最初の水泳で日本はまず島津3曹、続けて山中3曹がそれぞれ100メートルを泳ぎ、2位の好位置に付けた。
 各選手が総当たり戦を行うフェンシングは・・・







[転載]北朝鮮が東京に核ミサイルを撃ち込むと数十万人が即座に死亡する。

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「北朝鮮の核ミサイル、東京に落ちたら数十万人が即死」英シンクタンクが指摘 日米韓は迎撃技術を磨け
防衛省によると、北朝鮮は15日午前7時前、北朝鮮の順安付近から弾道ミサイル1発を東北東方向に発射、ミサイルは北海道渡島半島と襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過し、約19分後に我が国の排他的経済水域(EEZ)外である襟裳岬の東約2200キロメートルの太平洋に落下しました。

飛翔距離約3700キロメートル、最高高度約800キロメートルと推定されています。
 
菅義偉官房長官は「我が国として断じて容認できない」「日本国民の強い憤りを伝えるとともに、最も強い表現で非難する」と抗議しました。
 
912日には国連安全保障理事会で、北朝鮮への石油精製品輸出を年間200万バレルに制限する新たな制裁決議を採択したばかり。
 
もし北朝鮮が核ミサイルを東京に撃ち込んだとしたら、どうなるか――。ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は次のように分析しています。
 
93日の核実験はマグニチュードで6.16.3の威力があり、水爆の初期段階であることはほぼ間違いない」「核出力は100キロトンと報道された。アメリカの情報機関は140キロトン、他の2つのモデルでは300キロトンと推定しているが、合理的には最大500キロトンと推定できる」
 
300キロトンの爆弾なら126平方キロメートルを覆い尽す致死的な熱放射を生み出すことができるだろう。東京のど真ん中に落とされたら数十万人が即座に死亡し、15キロ離れた東京ドームから世田谷にいるすべての人が3度の熱傷を負うだろう」2017.9.15 ヤフーニュース)
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15日、朝にJアラートが2度鳴った。実際、どこにいても直接撃ち込まれたら死は覚悟である。それが核ミサイルであれば尚更である。
 
北の核ミサイルで死ぬことになっても、気がかりなのは撃ち込まれた後の日本の対応である。
 
広島の原爆投下直後の被曝者ではないか「この仇を取ってほしい」と言い残したい。
 
今年に入って10発以上も弾道ミサイルを発射している北朝鮮。しかし日本政府の対応は相変わらず「抗議」である。何発撃たれてもほとんど何も変わらないのが日本の姿だ。
 
北に「日本は核で海に沈めてやる」と脅されても、政治もマスコミも核武装の「か」の字も出てこない。敵基地攻撃もする気がない。憲法改正すら話題にならない。
 
日本は「冷静」であるのか? 「平和ボケ」であるのか?
 
ここで鳩山由紀夫氏と田母神俊雄氏の考えを比べてみる。
 
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鳩山氏は「ミサイルが飛んで来ない環境を作ることだ」と言う。しかし北朝鮮がミサイルを飛ばしてくることが問題なのだから「飛んで来ない」ではなく「飛ばさない」「飛ばせない」環境をつくっていくことが重要である。
 
歴史をみても朝鮮人に甘い対応は禁物である。余計つけ上がる。逆に制裁を強化したからといって「もう、やりません」とは言わない。

 
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田母神氏は北朝鮮の強圧にも耐えながら核武装を進めるあの“根性”だけは日本も見習うべきものだと言う。

しかし日本にはあのような強さはない。日本の政治もその覚悟がない。強力な「リーダーシップ」は「独裁」と批判されて封じ込められるから事態が進まない。
 
北朝鮮の核武装はもう止まらない。どんどん進化していく。
それにかこつけて米国は日本に防衛装備品を売ろうとする。まるで商売のように。
 
所詮、あてにならない米国に振り回されてばかりはいられない。
日米同盟はあっても最終的には“日本の国は日本が守らなければならない”のだ。
 
核廃絶は夢想である。憲法9条も夢想である。夢で国は守れない。
「平和」を守ることが出来るのは軍事力を中心とする「力」だけであることを日本人は知るべきである。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

正訂_野戦砲兵卒教程_058

正訂_野戦砲兵卒教程_059

[転載]テレ朝モーニングショーで反安倍の音声が放送される。金子勝「アベは森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽っている」。

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安倍総理を小馬鹿にする音声が流出 玉川徹と吉永みち子が大失態
モーニングショーが安倍総理の会見VTRを流す中、出演者がマイクがオンになっていることに気づかず、安倍総理にケチをつけまくる放送が流れてしまった。
 
安倍総理:「この道をさらに進めば…」
玉川徹:「そっちのほうにいくか」
安倍総理:「明るい未来はないと、そのことを北朝鮮に理解させないといけません」
玉川徹:「しないんだよ!」
吉永みち子:「しないんだよ!」
?:「しないことを○○××しりませんよ。そういうことなんですよ」
安倍総理:「今回もミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握をしており、万全な対応をとっておりました」
玉川徹:「安倍さんが○○××してくださいよ」
安倍総理:「引き続き、強固な日米同盟の下、緊張感を持って」
玉川徹:「ふっひっひ」
長嶋一茂:「よく笑えますよね」
安倍総理:「国民の安全安心の確保に万全を期して参ります」
吉永みち子:「ははは(笑)」
玉川徹:「うるさいよ~(笑)」
 
※音声が不明瞭なため細かな聞き間違いがあるかもしれないということは了承しておいてほしい。しかし、コメンテーターが安倍総理に野次を飛ばしていたことは間違いない事実だ。(2017.9.16 netgeek) 

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安倍総理が真剣に会見をしている最中に、安倍総理をバカにする音声が流れてしまった玉川と吉永。言った言葉は消せない。

 
政治的中立も公正もまったくない放送法違反の音声が公共の電波で全国に流れた。
 
同じようにTBSサンモニに出ていた慶応大の金子勝が15日にツイッターで「また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営放送でJアラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。NPT批准拒否のインドにまで核技術を輸出する。目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか」と投稿した。

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安倍総理のことを「アベ」と書くのは反日の特徴である。しかも「森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り」という妄想も反日左翼である。
 
以前、金子勝は「今上陛下」を「平成天皇」と書いてツイートしたことがある。

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これは「諡号」といって陛下が崩御されてからお呼びするものであって、それまでは「今上陛下」である。日本の国柄を知らない金子勝。日本人じゃないのか?これが慶応大学教授である。

 
日本のテレビは反日左翼や在日を多く出演させて、テレビしか視ない情弱の国民を誘導している。また彼らはテレビに出ることで名前を売って全国で講演して金稼ぎとともに反日・反安倍を広めている。
 
良識ある日本人は「なぜ、こんな無知でアホな反日しかテレビに出ないのか」と思っている。
 
まともなことを言う人はテレビに出ることはほとんどない。
 
つまりテレビは一種の統制がされていて、都合の悪いことは流さないようにされている。
 
またくだらない番組が多いのも含めて、ネット中心で情報を得る人が増えたが、それでも情弱の多くがテレビの情報である。
 

日本のテレビ局は自由化と競争で新規参入を増やし、捏造テレビ局を淘汰していかなければいけない。

 
「電波オークション」を政府が検討している報道(912日の産経)があったが、同時にNHKもスクランブルを導入して、視たい人だけお金を払って視るようにすべきである。
 
民放もNHKもそうすることで、自分達のやりたい偏向報道や倒閣運動では、どんどんネットでばらされ、視聴者数(=お客様)が増えずに、次第に経営が苦しくなるので淘汰されていく。生き残るには偏向が出来なくなる。そういう方向にしていくべきである。・・・
 
 
テレ朝「モーニングショー」に玉川徹と吉永みち子の安倍総理の会見をバカにした音声について下記アドレスに苦情を送ろう。
 
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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

正訂_野戦砲兵卒教程_060

[転載]叩き潰される核武装論?

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たたき潰される「核武装論」
非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。
憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。浮かんではたたき潰されてきた核論議は封印が解かれる兆しが見えない
 
「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」
菅義偉官房長官は今月7日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。
 
だが、自民党内の議論は低調なままだ。岸田文雄政調会長は「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏の提言を否定した。防衛相経験者も「米国はちゃんと核の傘を提供している。落としどころのない議論をしちゃ駄目だよね」と距離を置く。
 
これまでも核武装や非核三原則の見直しを求める議論はあったが、その都度「言葉狩り」の餌食となってきた。
平成11年10月には、小渕恵三内閣の防衛政務次官だった西村真悟氏(旧自由党)が週刊誌で核武装について「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれた
 
安倍晋三首相も官房副長官時代の14年5月に講演で「核兵器を保有することは憲法の禁ずるところではない」と述べただけで、野党や一部マスコミが問題視した。
 
第1次安倍政権時代の18年10月には、自民党の中川昭一政調会長(当時)が「核保有の議論はあっていい」と発言すると、野党は首相に対して中川氏の更迭を求めた。当時の米国のブッシュ大統領も「中国の懸念を知っている」と過敏に反応し、急遽来日したライス国務長官が「核の傘」の提供を明言して日本の核保有を牽制した
 
ただ、核武装を論じることさえタブーとなったのは米ソ冷戦が終わってからのことだ。安倍首相の祖父、岸信介元首相は昭和32年5月、参院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示している。
 
42年12月に佐藤栄作元首相が非核三原則を表明し、45年2月には日本が核拡散防止条約(NPT)に署名したことで政策判断として核保有は否定された。しかし、自身も核武装論者だった中曽根康弘元首相は回顧録で、自民党ハト派の代表格・宏池会(現岸田派)の池田勇人元首相が核兵器保有が必要だと語ったことを明かしている。
 
冷戦時代は米ソによる核戦争の可能性が現実味を帯び、こうした危機感が核武装を論じる余地を与えていた。だが、冷戦終結から30年近く経過した現在、国際的に孤立する北朝鮮が核開発を進め、国際秩序の見直しを図る中国は大量の核兵器を保有しているにもかかわらず、日本の核アレルギーは温存されたままだ。
 
杏林大の田久保忠衛名誉教授は「日本の核武装を抑えてきた米国に変化の兆しがある。米国内で力の不足を同盟国に補ってもらおうという動きがあることが読み取れる」と指摘する。その上で「日本は自分たちがつくってしまったタブーに縛られているが、いま声を上げないのは核抑止を政治家が勉強していないことの証左だ」と述べ、核論議の活性化を促している。
2017.9.17 産経新聞)
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今朝の産経新聞で「核武装」を取り上げた。日本の現状を直視すれば、こういう記事が増えるのが当然である。
 
「対話」や「抗議」はもういい。
 
この日の産経新聞には熊谷弘元官房長官が軍事関連企業幹部に「日本が原子爆弾を持つことはできますか?」と訊くと「3カ月で造れます」と言われたという(2017.9.17産経新聞)。
 
日本の核武装に必要なのは「国民」の意識と理解だが、それ以上に「政治」の決断と覚悟が必要である。
 
国会議員には核武装容認派が結構いる。知識も思った以上にある。しかし、彼らは安易に口にはしない。
 
政治が「核武装」を言うと潰されるのが日本である。だから潰されないように、たとえ核が日本に必要であったとしても、危険なことは言わないのが今の日本の政治である。
 
みんな”よい子”になる。そして戦わない。それほど潰す勢力が強い日本である。
 
つまり日本のためよりも自分が潰されないことを優先するのだ。党に迷惑をかけたくない。すべからくこれだ。しかし日本の政治がよくならないのはこういうところに原因がある。
 
日本にとって本当に必要であらば、戦ってでも主張すべきではないか。叩かれようが、潰されようが、政治生命を賭けて、言って、言って、言いまくる。

それほど騒げば取り上げられるから話題にもなる。たとえ”捨て石”になっても、日本のためになると信じればこそ筋を通すのが本当の政治家である。日本はそういう政治家が増えていかなければならない。

 
核武装がなぜ必要であるのか。国民が議論して知るきっかけになるだけでも、日本国にご奉公したことになる。政治家冥利に尽きるではないか。
 
我々はそういう信念ある人を国政に送り出したいし、そういう人が政治家にならなければいけない。バッジをつけた途端、言うことが変わるような信のない人間ではお話にならんのだ。
 
我々は役立たずのクズが不倫するために税金を払い、国政に送り出して、日本を託しているわけではないのだ。
 
「日本が核を持つと核戦争になる」と信じる者がいる。その考えの根幹にあるのが日本は悪いことをしてきたという東京裁判史観であるが、核を保有して核戦争になるならどこの国も持たない。核保有国同士は全面戦争が起きたことはないが、なぜなのか?核の効果を理解しないからおかしな議論がまかり通るのだ。
 
日本の核保有に反対してきた連中は過去には「ソ連やシナの核は世界平和目的のものだ」と言っていた。そういう連中がマスコミなどに入り込み、核武装論を叩き潰すのである。
 
いつまでも潰されるから言わないではなく、潰す連中を逆に潰してやる勢いで戦わなければいけない。今、政治にその覚悟が問われる時である。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

[転載]日本も核シェルターの整備が必要か

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核シェルターに熱視線 地下型、家庭型…北朝鮮の挑発で変わる国民意識 
北朝鮮による核ミサイル攻撃の懸念が強まる中、放射性物質から身を守る「核シェルター」に注目が集まっている。地下を掘って設置するタイプから、自宅の一室をシェルターとして使う手軽なタイプまで種類は豊富で、取り扱い企業に問い合わせが急増しているという。主要国と比べ日本は普及率がゼロに等しいが、相次ぐ北朝鮮の挑発に国民の意識が変わりつつある。
 
「何カ月くらいシェルターで生活するのですか」
「外の放射性物質は比較的早期に減衰するので1~2週間です」
大阪府内で55年前から核シェルターの販売会社「シェルターを営む西本誠一郎社長は、同社地下1階の「モデルルーム」を訪れた見学者の質問に答える。
 
入り口は爆風を防ぐコンクリート製の耐爆ドアと内部に続く耐圧ドアの二重扉構造で、2つの扉の間には汚染された外部の空気が侵入するのを防ぐ「エアロック室」がある。
生活空間に入ると、ベッドや簡易トイレのほか、食料備蓄室や屋外につながる非常用脱出口も完備。壁には外部から空気を取り込む際に放射性物質を吸着、除去できるという空気清浄機が設置されている。
 
西本社長によると、一般的な地下型は設置に約3カ月、費用は1300万~1500万円かかるが、「埼玉県から先日来た企業の人たちは(販売)代理店になりたいと申し入れてきた」と明かし、「それだけ需要が多いと考えたということ」と話す。
 
NPO法人「日本核シェルター協会」(神戸市)によると、公共と家庭用を問わず、どのくらいの国民を収容できるシェルターが国内にあるかを示した普及率は、スイスとイスラエルが100%、ノルウェーは98%、米国は82%、ロシアは78%、英国は67%と続く。それに対し、日本は0・02%と主要国の中では圧倒的に低い
 

これまで日本では「米国が守ってくれる」「核ミサイルが飛んでくるわけない」などの理由で国民の危機意識が低かったことを指摘した上で、織部理事長は「(放射性物質などへの)正しい知識を持った上で、安全のために何が必要なのかを考えてほしい。誰かが自分を守ってくれるわけではないのだから」と話している。2017.9.17産経新聞)

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「自分の身は自分で守る」。これは当然である。
 
今、北朝鮮のミサイルがいつ日本に撃ち込まれてくるかわからない。
 
また、米国と北朝鮮の間で妥協して、北朝鮮の核保有を認める可能性も否定できない。そうなると北朝鮮は核ミサイルの開発をさらに進めて、日本には相当数の核ミサイルを向けてくるのであろう。
 
いつ、何をするかわからない北朝鮮の核の脅威が現実問題になってきた。
 
そういう中、国民の意識も変わりつつあるようだ。
「産経新聞社」と「FNN」が916日と17日の両日に合同世論調査を行った。その結果、以下の通り。
 
≪核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は84・7%に上った。
北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について保有すべきだという人が53・8%と過半数に達した。
また非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、行うべきだと思うとの回答は43・2%、思わないとの回答は53・7%となるなど、核に関する質問については慎重、否定的な回答が目立った。≫2017.9.18 フジテレビ)

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非核三原則の見直しは「思わない」の方が多いが、それでも議論していくべきが43.2%にもなっている。
 
今でも「憲法9条で日本が守れる」と言っているとしたら敵の工作員か本当のアホである。
 
さらに、94日に自民党内「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」で核兵器からの攻撃に対して核シェルターの整備を住宅や公共施設で設置すべきだという意見が出た。
 
今、北朝鮮のミサイルが撃たれるたびにJアラートで「建物の中又は地下に避難して下さい」と呼びかけているが、数分で届く弾道ミサイルに、ほとんどの国民は「どこに?」と思うのではないか。
 
しかし自宅や勤務先、公共施設などに核シェルターがあればJアラートの呼びかけに対して逃げ場が確保できる。
 
ただ値段が相当に高いので、例えば「3年以内ならば国が全額負担」するなどして日本も他国のように普及させていくべきではないか。選挙をやるなら自民党の公約はこれでいくべきである。
 
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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


神奈川県小田原市で南関東「9都県市合同防災訓練」

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神奈川県小田原市で南関東「9都県市合同防災訓練」
(2017年9月1日)

2017年9月19日更新

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 防災訓練の終盤に展示された行方不明者救出訓練で、倒壊家屋から救助した被災者を運び出す入間基地の災派隊員(中央)

首相もホースを持って

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 消防ホースを使った放水訓練に参加した安倍首相(中央)=9月1日、神奈川県小田原市で
 首都直下地震などに備えた南関東地区の「第38回9都県市合同防災訓練」が9月1日、神奈川県小田原市の酒匂川スポーツ広場を中央会場に行われ、安倍首相や小野寺防衛相ら政府首脳も訓練を視察した。

備えを確かに 自衛隊、在日米軍など140団体・3000人参加
 神奈川県が「ビックレスキューかながわ」と名付けた同訓練は、「小田原市沖を震源地にM8.2の巨大地震が発生した」との想定で始まり、自治体や警察、消防をはじめ、陸海空自衛隊や在日米軍など約140団体、3000人が参加し、発災後の初動対処や緊急医療などを演練した。
 午前10時45分、「地震発生」を知らせるサイレンが鳴り響き、関係機関は直ちに対策本部を県庁や市役所などに設置。被災地には消防団など自主防災組織が展開し、一斉に初期消火作業などを開始した。
 上空には空自中空司令部支援飛行隊(入間)の・・・





 防衛関連ニュース

沖縄本島北西沖地震を想定
離島統合防災訓練「いせ」に医療拠点
(2017年9月2日)

2017年9月19日更新

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 DMAT隊員を乗せ、ヘリ搭載護衛艦「いせ」に着艦した15ヘリ隊のCH47輸送ヘリ(9月2日、沖縄本島中部の恩納村沖で)
 沖縄本島北西沖地震を想定した平成29年度「離島統合防災訓練(RIDEX)」が9月2日、沖縄県とその周辺海空域で行われ、統幕・陸海空自の隊員約530人が参加した。
 同訓練は沖縄県の「総合防災訓練」に連携して実施され、西方総監の湯浅悟郎陸将を統制官に陸自西方主力の約120人、海自の自艦隊、佐世保地方隊、ヘリ搭載護衛艦「いせ」の乗員など隊員約360人、空自は総隊と支援集団から約40人、統幕から約10人が訓練に臨んだ。
 輸送訓練では、陸自15ヘリ隊(那覇)のCH47JA輸送ヘリが那覇空港から沖縄本島中部の恩納村沖に停泊中の「いせ」に・・・





 防衛関連ニュース

陸自13旅団が「南海レスキュー29」に参加
(2017年6月20日~24日)

2017年9月19日更新

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 川に落ちた被災者を渡河ボートで救助する13施隊の隊員(6月22日、徳島県阿南市で)
 【13旅団=海田市】13旅団は6月20~24の5日間、中部方面総監部が実施する防災演習「南海レスキュー29」に参加し、瀬戸内海沿岸地域で実動訓練を行った。
 同演習は、南海トラフ地震の発生に備えて部隊の行動を演練・検証し、災害対処能力を向上させることを目的に毎年実施。今年は「自衛隊統合防災演習(29JXR)」の指揮所演習と連接し、各種実動訓練を行った。
 発災の状況が付与されると、旅団は直ちに幕僚活動を開始。13飛行隊(防府)を出動させてOH6観測ヘリによる瀬戸内海沿岸の航空偵察を実施した。
 続いて本州四国連絡高速道路社との連絡体制を確認した後、・・・





 防衛関連ニュース

「ビッグレスキューあずま2017FTX」
 陸自34普連が車両揚陸を支援 
(2017年6月26日)

2017年9月19日更新

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 米陸軍の汎用揚陸艇を使用した車両揚陸作業を支援する34普連の隊員(6月26日、沼津海浜訓練場で)
「南海トラフ地震で孤立」
 【34普連=板妻】34普連は6月26日、東部方面隊が実施する「ビッグレスキューあずま2017FTX」に参加した。訓練では南海トラフ地震対処計画に基づく孤立地域災害などへの対処訓練を行い、関係機関などと連携し災害対処能力の向上を図った。
 当日は津波や地震で港湾施設に大きなダメージを受け、被災地で大型船の接岸が不可能になった状況を想定。米陸軍の・・・





 防衛関連ニュース

「自汲式水のう」で空中消火訓練 陸自富士飛行班
(2017年6月26日~29日)

2017年9月19日更新

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 自汲式水のう(下)を使用した給水作業を行う富士飛行班のUH1多用途ヘリ(6月27日、静岡県東富士ダムで)
 【富士飛行班=滝ヶ原】教育支援飛行隊富士飛行班は6月26日から29日まで、東富士ダムと東富士演習場で「第1次飛行班訓練」を行った。
 今回は、災害対処能力の向上と飛行班の識能拡充を目的に、自汲式水のうを使用した「空中消火」とNVG(暗視ゴーグル)を使用した「夜間飛行」を主要演練項目に実施。特に・・・





 防衛関連ニュース

避難所運営訓練 9特連隊員が
盛岡市の中学生とテントを設営
(2017年8月26日)

2017年9月19日更新

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 中学生と一緒に天幕を組み立てる9特連の隊員(8月26日、岩手県盛岡市の見前南中学校で)
 【岩手】駐屯地は8月26日、岩手県盛岡市などで行われた「29年度岩手県総合防災訓練」に参加した。
 訓練には9特連(岩手)を主体に9高特大(同)、9飛隊(八戸)の隊員約50人が臨み、自治体とともに災害対策本部運営や負傷者救急搬送、応急炊き出しなどを演練、連携強化を図った。
 市立見前南中学校で行った避難所運営訓練では、9特連の隊員が中学生に宿営用天幕の展張方法を教え、一緒に20張りのテントを設置した。
 県立南高校では9飛隊の隊員が関係機関とともにヘリポートを開設し、消防と連携したUH1多用途ヘリによる救急搬送を実施した。




[転載]安倍総理のインド訪問から見る日本とインドの真実

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日印首脳 対北朝鮮決議履行の重要性で一致
青山繁晴:「こんな時に安倍総理のインド訪問はけしからん」という意見も頂いたが、実はこれは違うんです。北朝鮮が生き延びてきた大きな理由は“こっそり商売”が得意で、その相手先の一つがインドなんです。
 
しかし安倍総理がインドに行き「北朝鮮との妙な取引をやめて頂けるのだったら日本はインドに協力します」という趣旨なんです。それでインドのモディ首相はそれに乗っかった。このインド訪問は安倍さんの外交センスの良さを物語ってる。これからインドは北朝鮮に妙な支援できない。でもこれを(日本のマスコミは)ニュース記事には全く書いてない」。
2017.9.18 虎ノ門ニュース)

1:03:20~
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安倍総理の訪印目的は「北朝鮮を支援しないように」ということだという。
しかもそのことをマスコミは報じないから、ほとんどの日本人はわからない。
 
今回の訪印の動画がある。ぜひご覧いただきたい。
 
 
 
歴史的にも日印関係は親しい関係にある。
 
NHKが今年の終戦の日に報じた「戦慄の記憶 インパール作戦」も、NHKが報じると日本軍が如何に無謀で愚かであるかのように報じたが、インパール作戦はインドにとって独立戦争であり、これをきっかけに独立していく大切な戦いであった。
 
安倍総理は、平成19年の第一次安倍内閣の訪印時にインドの国会で演説した。この時もマスコミは取り上げなかった。
 
「私の祖父・岸信介は、今からちょうど50年前、日本の総理大臣として初めて貴国を訪問しました。時のネルー首相は数万の民衆を集めた野外集会に岸を連れ出し、『この人が自分の尊敬する国日本から来た首相である』と力強い紹介をしたのだと、私は祖父の膝下、聞かされました。敗戦国の指導者として、よほど嬉しかったに違いありません。
 
また岸は、日本政府として戦後最初のODAを実施した首相です。まだ貧しかった日本は名誉にかけてもODAを出したいと考えました。この時、それを受けてくれた国が、貴国、インドでありました。このことも、祖父は忘れておりませんでした。
 
私は皆様が、日本に原爆が落とされた日、必ず決まって祈りを捧げてくれていることを知っています。それから皆様は、代を継いで、今まで四頭の象を日本の子供たちにお贈りくださっています。
 
ネルー首相がくださったのは、お嬢さんの名前をつけた「インディラ」という名前の象でした。その後合計三頭の象を、インド政府は日本の動物園に寄付してくださるのですが、それぞれの名前はどれも忘れがたいものです。
 
『アーシャ(希望)』、『ダヤー(慈愛)』、そして『スーリヤ(太陽)』というのです。最後のスーリヤがやって来たのは、2001年の5月でした。日本が不況から脱しようと、もがき苦しんでいるその最中、日本の『陽はまた上る』と言ってくれたのです。これらすべてに対し、私は日本国民になり代わり、お礼を申し上げます」
 
この時、インドの国会議員全員が起立して、大きな拍手でこの演説に応えた。
 
この後、安倍総理はカルカッタ市内の「チャンドラ・ボース記念館」に行き、歓迎を受ける中、「イギリス統治からの独立運動を主導したボース氏の強い意志に、多くの日本人が深く感動している」と言った。
 
これに対し、ボース将軍の姪クリシュナ・ボースさんは「日本の人々がボースの活躍を覚えていてくれるのなら、私達もボースが英国の植民地支配に抵抗するためにインド国民軍を組織したことを支援してくれたのが日本であったことを忘れない」と言った。

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最後にNHKが報じなかったことを書く。
日本軍がインパール作戦で南西の2926高地まで進撃した時、多くの日本兵が赤い血を流したため、ここを「レッド・ヒル」と呼んでいる。
 
昭和52年、現地の人達がこの「レッド・ヒル」の麓に日本兵の慰霊塔を建てた。この慰霊塔を建立したロトパチン村のモヘンドロ・シンハ村長はこのように述べた。
 
「私達は日本兵が、インドの解放のために戦ってくれたことをよく知っている。だから私達は食料や衣料を喜んで提供した。
ところが英国軍がそれを知って阻止した。日本軍は飢餓に追い込まれたが、それでも勇敢に戦い、次々に戦死していった。この勇ましい行為はすべてインド独立のためになった。
私達はいつまでも日本人の勇戦を後の世まで伝えていこうと思い、この慰霊塔を建てた。この塔は日本人へのお礼と独立インドのシンボルである。そのために毎年、村民で慰霊祭を行っている」

これはNHKにとって都合悪い真実なので報じなかったのであろう。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

空自8空団F2、米B1B、F35Bと 共同訓練 空自9空団のF15も

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空自8空団F2、米B1B、F35Bと
共同訓練 空自9空団のF15も
(2017年9月9日、18日)

2017年9月20日更新

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 九州周辺空域で共同訓練を行う空自8空団のF2戦闘機4機(手前)と米第37遠征爆撃飛行隊のB1B2機(右)、第12海兵航空群のF35B4機(奥)=9月18日
 空自は9月18日、米空軍第37遠征爆撃飛行隊(米グアム)所属のB1B戦略爆撃機2機、第12海兵航空群(岩国)所属のF35Bステルス戦闘機4機と九州周辺の訓練空域で共同訓練を実施した。
 空自とB1B部隊の共同訓練に、F35B部隊が参加するのは先月31日の訓練以来、・・・





 防衛関連ニュース

陸幕防衛部、陸自フォーラム開く
15年後の戦略環境と防衛は
(2017年8月8日、9日)

2017年9月20日更新

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 陸自フォーラムで「15年後の陸上防衛力」について発表する幹校学生(8月9日、目黒駐屯地で)
 陸幕防衛部主催の「第11回陸上自衛隊フォーラム」が8月8、9の両日、東京・目黒の陸自幹部学校で開催された。
 初日は拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授による基調講演「『今後15年後の我が国を取り巻く戦略環境』と我が国の防衛」に続き、前田忠男陸幕防衛部長が平成30年度以降の業務計画の概要を説明した。
 講演で川上教授は朝鮮半島で起きる危機について、「北朝鮮は核・ミサイル開発を止めない」と仮定し、米国による軍事行動を含めた・・・





 防衛関連ニュース

海賊対処部隊 8月31日に水上28次隊に交代

2017年9月20日更新
 アフリカ東部のソマリア沖・アデン湾で海賊対処任務を実施中の海自水上部隊は8月31日、27次隊から28次隊に活動を引き継いだ。
 28次隊は2護隊司令の齊藤浩司1佐を指揮官に、護衛艦「あまぎり」(艦長・森陸晃2佐以下乗員約210人)で編成。任務を終えた27次隊(指揮官・近藤匡1佐)の護衛艦「てるづき」(艦長・橋本聖一2佐以下約210人)は翌9月1日、帰国のためジブチ港を出港した。
 「てるづき」は同日、帰国途中に米海軍の駆逐艦「キッド」(9700トン)とアデン湾で親善訓練を実施。戦術運動やヘリの発着艦などを行った。





 防衛関連ニュース

空自高射部隊 米で実弾訓練
(2017年8月30日~11月17日)

2017年9月20日更新
 空自の平成29年度高射部隊実弾射撃訓練(ASP)が8月30日から米ニューメキシコ州のマクレガー射場で始まった。11月17日まで。
 同訓練は高射部隊の対空ミサイル実射など戦闘能力の確認、向上を目的に行われており、今回は・・・





 防衛関連ニュース

豪PSI訓練に海自P3C参加(2017年9月6日~9日)

2017年9月20日更新
 大量破壊兵器を運ぶ航空機や船舶の航行阻止を目的とする「拡散に対する安全保障構想(PSI)」海上阻止訓練「パシフィック・プロテクター17」が9月6日から9日まで、豪州のケアンズなどで行われた。
 PSIは大量破壊兵器やミサイルなど関連物資の拡散を阻止するための措置を検討・実践する国際的な取り組み。訓練には主催国の豪州をはじめ、日米韓、シンガポール、ニュージーランドなど約20カ国が参加した。
 自衛隊からは・・・






 防衛関連ニュース

北海道防衛局が補助「水産物荷捌施設」が完成

2017年9月20日更新

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 コバルトブルーの太平洋に映える様似町の「水産物荷捌施設」の外観


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 北海道防衛局の補助事業で整備された「水産物荷捌施設」の竣工式典(8月21日、北海道様似町で)
 【北海道局】北海道様似(さまに)町の様似漁港にこのほど、北海道防衛局の補助事業で整備された「水産物荷捌(にさばき)施設」が完成し、8月21日、同施設内で竣工式典が行われた。式には日高中央漁業協同組合の田勲代表理事組合長をはじめ、様似町の坂下一幸町長、様似町議会の坂本好則議長など約50人の関係者が出席。北海道局からは古川浩人局長の代理として、周辺環境整備課の岩本守課長以下3人が出席し、施設の落成を祝った。

竣工式典開催 対空射撃場周辺を整備
 様似町は、襟裳岬の北西約30キロの太平洋に面した自然豊かな町で、春はマス漁、夏は昆布・イカ漁、秋はサケ漁などのほか、真つぶ貝、カレイ類などの漁業が盛んな町としても知られている。
 今回完成した「水産物荷捌施設」は、近隣の新ひだか町に所在する静内対空射撃場のために設定される漁業制限水域が同組合員の漁業経営に影響を与えていることから、北海道局が同射撃場の円滑な運用と周辺地域の漁業経営の安定化を図るため、・・・





 防衛関連ニュース

メキシコ海軍練習帆船「クアウテモク」来日
(2017年9月6日~11日)

2017年9月20日更新

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 伝統音楽「マリアッチ」を奏で船員がマストの上に並んで入港するメキシコ海軍の練習帆船「クアウテモク」(9月6日、東京・晴海ふ頭で)
 メキシコ共和国憲法制定100周年を記念した世界一周の練習航海を行っている同国海軍の練習帆船「クアウテモク」(排水量1800トン、全長約90メートル)が9月6~11日、東京都中央区の晴海ふ頭に寄港、海自関係者らが出迎えた。
 「クアウテモク」の日本への寄港は5度目。艦長のラファエル・アントニオ・ラグネス・アルテアガ大佐以下、士官候補生42人を含む233人が乗船している。
 今年2月に同国のアカプルコ海軍基地を出港し、9カ月半で12カ国15港を巡航。13番目の寄港地となった日本への入港では護衛艦「おおなみ」(艦長・小形利男2佐)が・・・




[転載]衆院解散の理由「12月に米国が北朝鮮を攻撃して第二次朝鮮戦争が勃発するから」。

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「日刊ゲンダイ」

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12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆議院選挙前倒しか。
・・・・有事想定で準備か
報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、1022日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。
 
このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。
 
「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。
 
それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています」

2017.9.20 Business Journal) http://biz-journal.jp/2017/09/post_20652.html

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ある与党議員が「トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けた。第2次朝鮮戦争が勃発・・・」と語ったという。
 
本気で米国が北朝鮮を攻撃する時はこんな情報は漏れない。今までも米国が本当に他国を攻撃する時は、黙って軍事行動を起こす。
 
つまりこれは口外してもいい情報である。
 
もう一つ、この「ビジネスジャーナル」の運営は「サイゾー」で、「編集部ではニュースの真偽についてチェックしない。最新ニュースを独自の切り口で伝えるが飛ばし記事、フェイクニュースも散見される」(WIK)と言われている。
 
いずれにせよ、本当に軍事行動を起こすならばそれは“機密”であり、そのための動きがあるものだ。
 
では何のための選挙か?
 
倒閣運動の反日マスコミが必死になって選挙を批判しているのは、今選挙をやれば結果が明らかだからだ。
 
政権とすれば森・加計などの時間が止まったような無駄な議論は断ち切らなければ不毛の国会となる。
 
彼ら反日がなぜいつまでもそれにこだわるかというと、それで倒閣が出来るかも知れない淡い夢と憲法改正議論をさせないこと、そして日本国内の不毛な混乱が”敵国”にとって都合がよいからである。
 
米国の北朝鮮攻撃は別としても、北朝鮮からのミサイル攻撃はいつ起きてもおかしくない脅威である。
 
しかもそれは核に限らず、日本の都市にVXガスやサリンやマスタードなどの生物・化学兵器搭載の場合は、細菌やウィルスや毒ガスなどで、日本人には“恐ろしい死”が待ち構えている。
 
もしそうなった場合に日本は何が出来るのか? である。
 
今、日本が出来るのは「抗議」だけである。また同盟国の米国や国連に強く訴えるだけである。
 
しかし、そういう日本のままで本当にいいのか。国民は真剣に考えて選挙に臨んでほしい。
 
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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

陸自48普連 集中訓練 お父さん頑張って! 即応予備自ら400人参加

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陸自48普連 集中訓練 お父さん頑張って! 
即応予備自ら400人参加
(2017年7月28日~30日)

2017年9月21日更新

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 48普連の部隊を前に「状況開始!」と号令をかける「一日こども連隊長」(中央)。マイクを向けているのは副連隊長の佐藤伊知郎2佐(7月28日、相馬原演習場で)
 【48普連=相馬原】「お父さん、頑張って」――。即応予備自衛官を主体とするコア部隊の48普通科連隊は7月28日から30日まで、相馬原演習場で第1次連隊集中訓練を行った。部隊ではこれに合わせて現地で「家族間コミュニティ」を開催し、招待した隊員家族に雨の中で頑張る父親たちの姿を披露。「日本を守るお父さん」への理解を深めてもらった。

家族招きコミュニケーション
 訓練には群馬、新潟、長野、栃木の各県から即応予備自衛官約240人を含む計400人の隊員が参加。連隊は各地本とも連携し、即応予備自の雇用企業と群馬県防衛協会青年部会にも訓練を公開した。
 さらに期間中、隊員夫人や子供たちを迎えて「家族間コミュニティ」も開かれた。
 訓練では、・・・





 防衛関連ニュース

新「しらせ」×旧「SHIRASE」
6年ぶりに〝再会〟千葉
(2017年8月19日、20日)

2017年9月21日更新

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 6年ぶりに共演を果たした砕氷艦「しらせ」(手前)と先代「SHIRASE」=写真はいずれも8月20日、千葉県船橋市の京葉食品コンビナート南埠頭で


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 2隻の「しらせ」が接岸する岸壁では太鼓演奏など各種イベントが行われた
 【千葉】現役の海自砕氷艦「しらせ」と先代の「SHIRASE」が6年ぶりに千葉・船橋港で再会――。地本は8月19、20の両日、新旧の「しらせ」が〝共演〟するイベント「マリンフェスタin船橋―再会SHIRASE×しらせ」を千葉県船橋市の京葉食品コンビナート南埠頭で開催した。

一般公開に8300人来場 互いに汽笛で呼応
 先代(艦番号5002)は、南極観測支援の任務を新「しらせ」(5003)に引き継いだ後、平成20年に引退。その後、民間気象情報会社「ウェザーニューズ」を経て25年に「WNI気象文化創造センター」へ所有権を移し、これまで青少年を対象に環境をテーマとした体験型イベントに活用されてきた。
 今回、同センターが主催するイベント「チャレンジングSHIRASE」に合わせて地本が現役の「しらせ」を市制80周年の記念事業を実施中の船橋市に招聘し、来場者が新旧「しらせ」を同時に見学できるイベントを開催した。
 初日は・・・





 防衛関連ニュース

首相乗せ政府専用機 ロシアを往復
(2017年9月6日~7日)

2017年9月21日更新
 空自特輸隊(千歳)のB747・400政府専用機は9月6日から7日まで、ロシアのウラジオストクで開かれた第3回東方経済フォーラムに参加する安倍首相を乗せ、羽田とウラジオストク間を往復した。





 防衛関連ニュース

陸自20普連 山形で高校総体を支援

2017年9月21日更新

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 インターハイの登山競技で、体調が悪くなった選手の荷物を代わって背負う4中隊の樋口泰教3曹(右から2人目)=7月31日、山形県西川町蔵王山系で


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 松本登山専門部長(左)から感謝状を受ける20普連の橋曹長(8月3日、山形市の蔵王体育館で)


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 カヌー競技で落水した選手を救助する本管中隊の救助艇支援班員(8月4日、山形県西川町月山湖で)
 高校生のスポーツの祭典「全国高校総合体育大会(インターハイ)」がこの夏、山形、宮城、福島の南東北3県で開催され、20普連が山形県内で行われた登山とカヌー競技の支援を実施した。

登山競技 体調壊した選手を手助け
 登山競技は7月30日から8月3日にかけ、山形市の蔵王山系と西川町の月山を会場に行われ、男子46チーム、女子45チームが参加。連隊からは4中隊の橋効曹長以下、レンジャー資格を持つ隊員ら20人が支援に当たり、競技中の通信と救護を担当した。
 登山競技は歩行技術、装備、気象、救急などの各項目で審査が行われる。橋曹長らは無線機を背負って選手たちの後方を歩き、・・・





 防衛関連ニュース

空自美術展 中谷・元大臣ら鑑賞 杉山空幕長も初出展
(2017年9月5日~8日)

2017年9月21日更新

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 作品を鑑賞する(右から)杉山空幕長、中谷・元大臣、金子市ヶ谷基地司令、外薗元空幕長=9月5日、防衛省厚生棟多目的ホールで
 空自市ヶ谷基地美術展が9月5~8日、防衛省厚生棟多目的ホールで行われた。初日は自らも書を出展した中谷・元大臣も訪れ、力作を鑑賞した。
 美術展は市ヶ谷基地(司令・金子浩一1佐)と空自OBでつくるつばさ会が共催、遺族でつくるともしび会が協賛した。今回で29回目。隊員・家族、両会の会員など98人から写真、絵画、書、陶芸など219点が出展された。
 会場には5日、中谷・元大臣や豊田事務次官、杉山空幕長、つばさ会副会長の外薗健一朗元空幕長らも訪れた。中谷・元大臣は「徳不孤必有隣」と揮毫した書を出展、杉山空幕長も今回初めて「制空」と書いた書を出展し、「自衛官らしく力強く、勢いよく書くことを大事にした」と語った。
 美術展は7月に府中基地でも開催。また9月下旬に十条、11月上旬に入間の各基地でも行われる。





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〝タコ隊長〟お墨付き 厚木に「タコせんべい」誕生
(2017年7月1日)

2017年9月21日更新

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 厚木基地オリジナル商品「タコせんべい」の商品化に尽力した〝タコ隊長〟こと山下厚生隊長(厚木航空基地厚生センターで)
 【厚木】厚木航空基地は7月1日、基地厚生センターに新店舗を整備、同時にオリジナル商品「タコせんべい」が誕生した。
 今回新たに委託売店「刺(し)繍(しゅう)・グッズ販売さんきち」がオープン。同店では、名札の刺繍や各種パッチの製作のほか、ミリタリーグッズの販売をしている。
 また、帰省時や他基地へのお土産として、「厚木基地オリジナル商品」の販売も開始した。関係企業の協力を得て誕生した「タコせんべい」は、包装用紙には「・・・




[転載]日本に必要な政治家、西村真悟の決断

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時代はレンジャーを必要としている
日米首脳の連携は見事である。アメリカのトランプ大統領は、十九日、国連総会で演説を行い、核ミサイル開発を続け、威嚇的にミサイルを発射する北朝鮮に対して「完全破壊」の警告を発するとともに、北朝鮮に十三歳の時に拉致された横田めぐみさんのことに触れて、北朝鮮のすさまじい人権侵害を強く非難した。同時に、南シナ海において、独断的かつ自己中心的な主張を掲げながら、軍事力によって領土領域の拡大を図る中共を「法を尊重せよ」と強く牽制した。
 
我が国の安倍総理は、二十日、同じく国連総会で演説を行い、北朝鮮に対しては、「対話」ではなく「圧力の強化」で臨むべきだと述べ、国際社会が連携して北朝鮮の挑発を止めねばならないと強調した。
 
この安倍総理は、国連総会に出席のためにニューヨークに出発する前に、衆議院解散の覚悟を示したが、このことは、アメリカから見れば、十一月に日本を訪問するトランプ大統領を迎えるのは、これから起こる深刻な事態に対処するために総選挙で国民の信任を新たに得なおした安倍内閣であるということをニューヨークのトランプ大統領に伝達したということでもある。
 
また、トランプ大統領は、確かにアメリカファーストであるが、同盟国を断固として核の脅威から守ると度々強調して、日本の安倍総理と数度の電話会談をしてきた。
 
その上で、日米両首脳は、北朝鮮に対する、「完全破壊」と「圧力の強化」という符合する演説をそれぞれ国連総会で行ったのだ。即ち、日米両首脳の間には、対北朝鮮「斬首作戦」断行もあり得るとの合意があるとみるべきだ。
 
従って、この度の十月の解散・総選挙は、動乱を覚悟したが故に行われる解散・総選挙である
 
さて、この度の事態に対して、数日間、呆然としていた野党が、やっと、しゃべり始めたと思ったら、秋の臨時国会では、森友学園、加計学園などの問題を審議しなければならないのに、衆議院解散によって、それができなくなる、解散は、森友隠し加計隠しの権力の横暴である、と言っている。
 

馬鹿を言え、これを、一昨日(おととい)来い、という。この先、森友や加計のことを、「国民の国会」を占拠したごとく、延々とやられてたまるか。もう聞き飽きた。お前らと違い、我が国家は大変で、国民は忙しいんだ

 
予言しておくが、彼ら「森友・加計友の会」は、反基地、反原発、反核の「左翼・共産勢力」と談合して、「野党一本化」を唱えて、イケおとこ・イケおんなの「野党統一候補」を模索する。そして、この「野党統一候補」は、親中共、親北朝鮮そして親共産党である
 
堺区の民進党候補も同じだ。これをコミンテルンの古典的戦術である人民戦線方式という。コミンテルン即ち共産党は、この人民戦線方式によって一般人を騙して勢力を拡張した。従って、これに騙されれば、かつての悪夢のような民主党政権をしのぐ悪夢が日本を襲う。動乱が迫るときに、このような親共産、親北朝鮮勢力を少しでも増殖させれば、これは、まさに、外患誘致そのものである。
 
よって、この度の総選挙は、断じて安倍内閣支持を拡大し、直前の動乱に備えて、安倍内閣を支える万全の体制を構築せねばならない選挙である。
 
従って、期せずしてその前哨戦となった堺市堺区の府議会補欠選挙においては、断じて自民党公認の陸上自衛隊レンジャー課程修了者を当選させねばならない。(2017.9.21 西村真悟の時事通信)
------------------------------
 
西村真悟氏の鋭い指摘である。
その西村真悟氏が10月の衆議院選に出馬しないという。
 
西村氏のことを産経新聞が書いた。
「安倍内閣を支持する考えを示し、地盤としてきた堺市内で与党候補と競合することを避けるため、不出馬を選んだという。ただ政界引退は否定し、北朝鮮の崩壊など戦後政治が処理できないことが起きたときには、(また出るかも)わからないと今後の出馬に含みを持たせた」(2017.9.21産経新聞)
 
非常に残念である。西村氏こそ今の日本には絶対に必要な政治家である。

平成9年の衆議院予算委員会で、初めて横田めぐみさんの拉致を取り上げたのは西村氏であった。
 
この時、田口八重子さんや地村保志さんなどの実名も挙げて、北朝鮮が拉致していることを指摘した。それまで、これを言う政治家がいなかった。
 
国益のためなら、言いにくいこともはっきり言うのが西村氏である。
そういうところが非常に好感持てるところだ。
 
しかし、選挙は勝てない。演説も地元におもねらない。拉致や尖閣などをガンガン訴える。
 

本来、国会議員の選挙はそうあらねばならない。国政選挙なのだから。しかし実際は地元がどうのと、地元向けに小さい話ばかりする。国への思いを熱く語れないのが国政に行くのだから、所詮、たいしたことは出来ない。

 
今回、ご子息の西村ひかる氏が自民党公認で堺市堺区の府議会補欠選挙に出ている。息子もいよいよ政治の道を目指し始めたのだ。
 
ひかる氏は「陸上自衛隊レンジャー課程修了者」である。だから父親は最後にあのように書いている。ぜひ父親の期待に応えてもらいたい。
 
「日米両首脳の間には、対北朝鮮「斬首作戦」断行もあり得るとの合意」
「従って、この度の十月の解散・総選挙は、動乱を覚悟したが故に行われる解散・総選挙である」
 
今、北朝鮮を取り巻く日本の外交は安倍総理の手腕である。この素早く的確な動きは安倍総理にしかできない。野党ではとても無理だ。
 
民進党を離党した山尾某は次も出馬するという。
西村氏の衆院選挙断念は同選挙区の自民党候補に配慮してのことだ。これは自分の事よりも、国益を考えての判断である。
 
本来は、こういう政治家こそ、日本に必要なのだ。
 
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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

日カンボジア防衛相会談 海洋安保協力で一致 装備品協力を要請

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日カンボジア防衛相会談 海洋安保協力で一致
装備品協力を要請
(2017年9月12日)

2017年9月22日更新

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 4年ぶりに再会し、握手する小野寺防衛相(右)とカンボジアのティア・バニュ副首相兼国防相(9月12日、防衛省で)
南シナ海情勢 日本の関与に期待
 小野寺防衛相は9月12日、来日したカンボジアのティア・バニュ副首相兼国防相と防衛省で会談し、部隊間交流から能力構築支援、装備・技術協力まで幅広い分野で防衛協力を推進していくことで一致した。小野寺大臣は「今年は日本の国連平和維持活動(PKO)協力法の成立と、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)への参加から25周年。カンボジアは日本のPKOの原点だ。共に世界の平和構築に努力していきたい」と歓迎の言葉を述べた。これに対し、ティア・バニュ国防相は日本のPKO活動に謝意を述べるとともに、海洋安全保障協力の観点から、日本による東南アジア諸国連合(ASEAN)や南シナ海地域への関与に強い期待感を示した。

 両大臣は2013年8月にブルネイで開かれた第2回「拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)」の場で2国間会談を行って以来、4年ぶりの再会となった。また、同年12月に東京で行われた安倍首相とフン・セン首相との首脳会談の場で、当時の小野寺防衛相がカンボジア国防省と日本の防衛省との間で締結された「防衛協力・交流の覚書」に署名していることから、今回の会談ではその後の防衛協力の進展ぶりを確認、評価するとともに、さらなる連携強化で一致した。
 会談の中で・・・





 防衛関連ニュース

北朝鮮ミサイル 再び日本通過
襟裳岬東2200㌔に落下 グアムも射程内
(2017年9月15日)

2017年9月22日更新
 防衛省は9月15日、北朝鮮が同日午前6時57分ごろ(日本時間)、首都平壌郊外の順安(スナン)付近から東北東に向けて弾道ミサイル1発を発射、北海道の襟裳(えりも)岬の上空を越えて日本の排他的経済水域(EEZ)外の太平洋に落下したと発表した。日本の航空機や船舶などへの被害は確認されていない。
 ミサイルは午前7時4~6分ごろにかけて北海道渡(お)島(しま)半島と襟裳岬の上空を太平洋に向けて通過した後、同16分ごろ、襟裳岬の東約2200キロの太平洋に落下したと推定される。最高高度は約800キロに達し、約19分間、約3700キロの距離を飛翔した。事前通告はなかった。
 ロフテッド軌道ではなく、・・・





 防衛関連ニュース

北朝鮮ミサイルで小野寺防衛相
「実戦能力向上の可能性」
(2017年9月19日)

2017年9月22日更新
 小野寺防衛相は9月19日の記者会見で、北朝鮮が16日に「火星12型」とする日付不明のミサイル発射の映像を公表したことについて、前回8月29日に発射された弾道ミサイルに形状が類似していることや、液体燃料推進方式の特徴である直線状の炎が確認されたことなどを挙げ、「前回発射された中距離弾道ミサイル『火星12型』と同系だったと考えられる」と指摘した。
 さらに大臣は「・・・






 防衛関連ニュース

北朝鮮情勢で防衛相が各国国防相と電話

2017年9月22日更新
 北朝鮮による相次ぐ核実験や弾道ミサイルの発射を受け、小野寺防衛相は9月15日、マティス米国防長官と電話会談し、北朝鮮に「目に見える形で圧力をかけ続けていく」との方針で一致した。
 小野寺大臣は6日に韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相、14日にはフランスのパルリ軍事相、イタリアのピノッティ国防相ともそれぞれ電話会談し、国際社会が一致して北朝鮮への圧力を強化していくことを確認した。





 防衛関連ニュース

北朝鮮核実験での放射能塵の収集飛行を終了
(2017年9月11日)

2017年9月22日更新
 防衛省は9月12日、北朝鮮の3日の核実験を受け、同日から実施してきた空自機による放射能特別調査を終了したと発表した。
 三沢基地などのT4練習機は3日から11日までの間、日本上空で放射能塵を収集したほか、5日には小牧基地のC130H輸送機が希ガスを収集し、それぞれ千葉市の公益財団法人「日本分析センター」と、青森県むつ市にある同センター「むつ分析科学研究所」にサンプルを提供した。





 防衛関連ニュース

小野寺防衛相に「同盟国の国民守る」
米陸軍参謀総長が言明
(2017年9月15日)

2017年9月22日更新

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 強固な日米同盟を確認し、握手を交わす小野寺防衛相(右)とミリー米陸軍参謀総長(9月15日、防衛省で)
 小野寺防衛相は9月15日、来日した米陸軍参謀総長のマーク・ミリー大将と防衛省で会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、日米韓3カ国が緊密に連携して対処していく方針を確認した。
 小野寺大臣は「北朝鮮が本日、再び弾道ミサイルを発射し、日本の上空を通過した。国連安全保障理事会決議で示された国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじる暴挙だ。我が国としては断じて容認できない。北朝鮮に対抗するため、(自衛隊、韓国軍と共に)日米韓3カ国の強い連携を作っていただきたい」と述べた。
 これに対し、・・・





 防衛関連ニュース

「自衛隊音楽まつり」11月16、17、18日に

2017年9月22日更新
 ▽テーマ=「ONE ~音が結ぶ、ひとつの想い~」
 ▽日時=11月16日(木)、17日(金)、18日(土)
 ▽場所=日本武道館(東京都千代田区)
 ▽公演日程=
 第1回(16日午後2時~)
 第2回(16日午後7時~)
 第3回(17日午後2時~)
 第4回(18日午後2時~)
 第5回(18日午後6時~)
 の全5回。
 公演時間は約2時間。
 ▽入場料=無料
 ▽申し込み=インターネットのみ。陸自公式HP内の「自衛隊音楽まつり特設ページ」から券の種類(一般券か青少年券)を選んで応募。締め切りは10月1日。
 当選者のみ、当選はがきを送付。同はがき1枚で2人まで入場可(乳幼児の入場は不可)。1人で複数回の応募は無効となる。
 ▽問い合わせ=陸幕広報室03(3268)3111まで。





 防衛関連ニュース

元自衛官再任用制度 23年ぶり再開
10月6日まで募集 25人を予定

2017年9月22日更新
部隊の精強化が目的
 【陸幕】陸自は平成7年から中断していた元陸上自衛官の再任用採用試験を23年ぶりに再開し、10月6日まで募集している。採用予定者数は約25人。
 志願書類は地本で入手するか、自衛官募集ホームページから印刷し、地本に提出する。1次、2次選考後、12月4日に合格者を発表、1月1日付で採用する。
 応募資格は次の通り。
 ▽幹部①幹部として1年以上の勤務経験があり、職種の初級運用特技以上(看護官は幹部初級課程「衛生科《看護師》」を修了した者②任用期日で49歳未満
 ▽准尉、曹①曹として1年以上の勤務経験があり、職種の中級特技以上を有していた者②任用期日で49歳未満(2、3曹は48歳未満)
 ▽士①士として1年以上の勤務経験があり、職種の初級特技を有していた元陸士長(初級特技の設定がない場合、中級特技を認定される要件を離職前に具備していた者)②原則として任用期日で30歳以下。31歳以上34歳未満の者は、職種の特技以外に付加特技を有していたか、退職後、特別な資格もしくは技術を取得していることが必要で、任命権者が再任用により、部隊の精強性向上につながると認める場合に限る。





 防衛関連ニュース

メタボ撲滅へ本格始動!
自衛隊中央病院に10日間の「教育入院」も
(2017年9月5日)

2017年9月22日更新

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 開始式であいさつする千先康二病院長(中央)=9月5日、中央病院で

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 【中央病院=三宿】自衛隊中央病院健康管理センターで9月5日、メタボ対策の取り組みとなる「教育入院プログラム」が始まった。中央病院は隊員が日々の訓練や災派活動に万全な状態で臨むために健康強化の促進に取り組んでおり、メタボリックシンドローム(内臓脂肪肥満症候群)の改善を目的に、中央病院での10日間の「教育入院」や体育学校(朝霞)での「運動指導」などを実施。隊員自らが健康管理を行えるよう指導し、メタボ撲滅を図っている。

 同対策は「東方健康強化施策」の一環として行われ、隊員の健康状態の改善を図り、その成功体験を普及することで部隊のメディカル・レディネス(医療即応態勢)を高めることを目的とするプログラムだ。
 今年度初の取り組みとして7月に始まり、今回で2回目。生活習慣病健診の結果を基準に、各部隊長より「メタボリックシンドローム指定隊員」に指名された隊員計約10人が参加している。
 プログラム1日目は、空腹時の採血、東方医務官室の説明、禁煙教育を実施。その後、医師から生活習慣病についての教育を受け、それぞれの担当医師が採血結果を説明した。

健康状態にあわせ個別指導
 2日目からは、・・・





正訂_野戦砲兵卒教程_061

[転載]日本がすべきことは、憲法改正、核武装、敵基地攻撃能力、在日強制送還!

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日米首脳“人道支援”で文大統領に強い難色
アメリカ・ニューヨークを訪れている安倍首相は、トランプ大統領、韓国の文在寅大統領と3人で会談した。日米両首脳は文大統領に対して、北朝鮮への人道支援に強い難色を示した。
 
会談で日米韓3か国首脳は、北朝鮮への対応をめぐって結束を強調したが、韓国政府が決めた人道支援については「今がその時なのか」と文大統領に詰め寄る場面もあったという。
 
3か国首脳は北朝鮮に対して、今までにない高い圧力をかけることで一致したという。
一方、会談の中でトランプ大統領と安倍首相は、韓国政府が21日に決めた9億円規模の人道支援について、文大統領に、北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要があるとして、そろって慎重な対応を求めたという。
 
首相同行筋は「トランプ大統領は相当、怒っていた」「これで人道支援は当面、実施されないのではないか」と語っている。蜜月関係の日米首脳と文大統領との距離感が露呈した形。(2017.9.22 日テレ)
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北朝鮮へ9億円の人道支援でトランプ大統領に「今がその時期なのか」と叱られた韓国の文在寅。
 
そもそも、なぜ9億円なのか?
 

思えば、日韓合意で日本から10億円を貰った韓国は1億円を慰安婦に使い、残り9億円を北朝鮮に差し上げるのではないかと勘繰ってしまうが、朝鮮人はそれくらい信用できない民族だ。

 
一方、北朝鮮はトランプ大統領が19日に国連総会で「北朝鮮の完全破壊」と演説したため、金正恩本人は「超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と、よくわからないことを言った。
 
これを北朝鮮の外相は「太平洋上で水爆実験を行うということではないか」と述べた。
 
しかし、さすがに太平洋の公海上で水爆実験をすれば潰される口実をつくるようなもので、北朝鮮は“自ら完全崩壊”するようなものだ。
 
こうして見れば、朝鮮は南も北もアホである。歴史的にもこのアホを助けてきたのが日本だった。日本が過去を反省するとしたらこういうところだ。
 
特にこの朝鮮という国はお金がかかる国である。つい先ごろも日韓合意で10億円取られた。
 
戦後、日本が経済成長できたのはお金がかかる朝鮮がなくなったからである。
 
これは大きいことである。
 
つまり朝鮮と関わらない方が、日本は経済的にも豊かで、あの民族のおかしな事件に巻き込まれることもなく、平和に暮らせるのだ。
 
この機会に日本がやるべきことは4つある。憲法改正と核武装と敵基地攻撃能力と在日強制退去である。

在日を日本から追放。そうすればヘイト法も不要になり、特別永住者もいなくなり、生活保護支給も激減し、沖縄基地反対運動も衰退していき、在日の多いマスコミ報道も変わる。日本人にとっていいことばかりだ。
 
こう考えるだけでも、明るい日本になる。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

正訂_野戦砲兵卒教程_062

[転載]日本核武装!米国で検討

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田母神俊雄氏「決断すれば日本の核保有までの時間は1年間」
北朝鮮による核の脅威が増す中、これまで日本では“タブー視”されてきた議論が米国で噴出している。「日本核武装論」である。
 
米政策研究機関『ブルッキングス研究所』の研究員が、さまざまなメディアで「北朝鮮が核放棄する見通しがない今、日韓の核武装を容認すべき」と主張するなど、あちこちから「日本の核武装論」が出てきているのだ。では、そもそも日本はあくまで製造能力だけで考えた場合、核兵器を持つことはできるのか。
 
日本には、原子力発電所の運用に伴う余剰プルトニウムが約48トンあるとされる。これは核兵器の原材料となり、長崎に落ちた原爆と同等級のものが約6000発も製造できる量だという。元航空幕僚長の田母神俊雄氏が語る。
 
「日本が持つのは原子炉級プルトニウムであり、そのままでは核兵器になりません。核濃縮で純度93%以上に高めて兵器級プルトニウムにする必要があります。原発を持つ我が国は、この濃縮技術を保有しています。核濃縮のためにはその専用施設が必要ですが、この施設を造るのに期間は10か月程度。費用は数十億~数百億円程度で建設できます。施設ができれば濃縮は短時間で可能。日本政府が決断をすれば核兵器保有までの時間は1年間と言ってよいでしょう」
 
ただし日本が核武装するということは、在日米軍に頼らず日本独自の防衛力を整備することを意味する。そこで考えなければならないのはコストだ。田母神氏が続ける。
 
「私は防衛費の積算などに携わった複数の自衛隊OBとともに費用を試算したことがあります。核弾頭とそれを装着するミサイル、空母や潜水艦など核武装に必要な費用は単年度あたり約1.5兆円の防衛費の増額で可能との結果が出ました。7年前の試算ですが、今も大きな変化はないと考えます」
 
一般に核武装費用の9割を占めるのは核を搭載するミサイルなどに掛かる開発・製造費だ。核は地上発射型のICBMや爆撃機などから発射する爆弾・ミサイル、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)などに搭載する必要がある。
田母神氏によれば、燃料補給が不要で長期の潜航が可能な原子力潜水艦に核搭載ミサイルを積むことが理想だという。軍事衛星などに見つからず隠密に攻撃ができるからだ。
 
「訓練用なども含め4隻の原子力潜水艦を保有することが必要になる。日本は現在、原子力潜水艦を保有していないので一から建造することになります。核ミサイルを搭載した戦略型原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻。さらに空母3隻と艦載機の開発・維持費に年間1.5兆円がかかる計算です」
 
現在、日本の周辺を守っている米国の装備に辿り着くまでには約10年かかるという。
「核兵器は先制攻撃用の兵器ではありません。攻撃をすれば核で反撃を受け共倒れになります。核兵器は“お前が使えば必ず反撃するぞ”という防御用の兵器なのです。しかし、持つことで抑止力に繋がり、さらには外国との交渉力や発言力が高まるなどメリットは大きいと考えます」(田母神俊雄)
 
核武装するということは米国の庇護から離れることを意味するため、日米同盟の解体のほか、NPT(核不拡散条約)からの脱退も必須となる。締約国からの経済制裁リスクなど日本が国際的孤立に陥る可能性も高まる。
(週刊ポスト2017922日号)
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平成18年、安倍総理は「核兵器であっても自衛のため必要最小限度に留まれば、保有は必ずしも憲法が禁止するところではない」と答弁した。
 
つまり日本は憲法上「核武装」が出来るのだ。
 
しかし、日本が核武装して強い国にさせないために「核を持つと戦争になる」という嘘が広められている。

世界の常識は核を持つ国同士は核戦争しないことを理解している。報復されるからである。
 
以前、核実験を行ったパキスタンのシャリフ首相は「広島や長崎の二の舞になりたくないからだ」と本音を述べたが、これが核を持つ一番の理由である。
 
「核武装」は軍事学でいう「抑止力」になる。
 
しかし日本は自衛隊がいても戦争は出来ない国である。戦争できない軍事力は「抑止力」にすらならない。
 
北朝鮮が日本に向けてどんどんミサイルを撃つのは、間違って日本に落ちても、日本は報復が出来ないと知っているからだ。日本は北朝鮮に舐められているのだ。
 
さて、日本が核武装すると日米同盟が解体になるのか?
これは必ずしもそうならない。日米同盟は米国にとって国益になるから結んでいる。
 
日本が核武装しようが、そこをきちんと理解させるのが対等で信頼できる同盟関係といえる。主権国家としていつまでも従属関係ではいけない。
 
また日本の核が日米共通の敵に向かっている限り、日米同盟を解体する必要はない。日本も敵国シナに向き合うには日米同盟はあったほうがよい。
 
NPT(核不拡散条約)からの脱退も必須」とあるが、NPT条約第10項には「異常な事態が自国の利益を危うくしていると認める場合には主権行使してこの条約から脱退する権利を有する」とある。
 
シナと北朝鮮が日本を標的にしている核兵器こそが「異常な事態」であり、そのことを主張すればどの国も反対できない。
 
経済制裁や世界的孤立も、日本の異常な事態をしっかり世界にアピールすべきである。
 
他の核保有国も保有してしまえば認められるのが現状である。

日本の場合、政治が覚悟を決めて核武装を推進していかなければいけない。理由は核武装こそが外交的発言力はじめ日本の国益になるからである。

つまり、そういう覚悟ある政治家を国政に送り出さなければいけないのである。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

[転載]TBS「武装難民というものない」「北朝鮮の暮らしのために日本人は受け入れる想像力を使え」

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麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 北朝鮮難民対策
麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。
 
麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。
 
防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。
2017.9.23 朝日新聞)
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朝日新聞が麻生副総理の発言「武装難民」を「北朝鮮難民」と捏造して報じたが、翌日に「武装難民」と直した。
 
朝日の目的は何であったか?
 
「北朝鮮難民」=「射殺」=「非人道的発言」=「麻生謝罪、辞任」=「安倍任命責任」という構図だったのであろう。しかし他社すべてが「武装難民」と報じたため、朝日は謝罪することもなくこっそり直したのだ。これが朝日である。
 
さて、この「武装難民」「射殺」に924日のTBS「サンモニ」で安田菜津紀がこのように発言した。

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「麻生副総理から、もしかすると朝鮮半島で多くの難民達が発生して、その人達が逃れ出てくるかもしれないという可能性について、その中に武装難民がいるかも知れない、警察で対応するのか、防衛出動なのか、或いは射殺なのか、という発言をされていたんです。
 
そもそも武装難民という概念はないですし、その中に武装難民がいるかも知れないという発言だったんですが、そういった概念は存在しないですし、ああいった言葉をかけられることによって、すべての難民が危険であるかのような印象を与えかねないと思うんです。

アメリカがこれだけ強硬な発言を繰り返している中でも、国連機関を通しての人道支援を続けていますし、国と対峙するということは、同時にその権力の裏側に無数の暮らしが存在するということに、同時に想像力を働かせ続けることではないかと思います」
 
ちなみに、この安田菜津紀は平成2714日放送のサンモニで「私自身、日本人の母親と在日韓国人の父親の間に生まれている」と発言していた。
 
つまり安田からすると北朝鮮の難民は「同胞」である。
 
この安田が言いたいのは「武装難民という言葉を使うと朝鮮の難民の方々が危険のように思われてしまう。朝鮮人の暮らしを守るために日本はどんどん受け入れて助けてあげるべき。そのくらい頭使えよ、日本人」ということだ。
 
しかし「武装難民」というのは存在する。他国の武装難民をよく見よ。
 
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こういう連中を受入れたら、日本の治安は一気に悪化して、彼らは食うためにあちこちの店を襲撃して、日本人を殺してでもモノを盗む。そして食欲が満たされれば次は性欲だ。民族の血は変わらない。
 
終戦直後の混乱の中、朝鮮半島で日本人女性が強姦されまくった事実を思い出せば、彼らがやることは想像がつく。これが想像力である。
 
安田は「朝鮮人の無数の暮らしがあることを日本人は想像力を働かせよ」と言った。この視点は朝鮮人であって日本人でない。
 
この視点こそがTBSの正体である。
 
今回の麻生副総理の発言は当然の発言である。不逞鮮人を日本に入れないように水際で処理する。場合によっては射殺もある。
 
日本の政治家が日本人の生命・財産を最優先させるのは当然である。これこそ国家、国民を守る、一国の政治家の発言である。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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