5/10日付

海上警備隊（前身）から60年　海自が創設記念式典　
発足の地2術校で

　創設６０周年記念式典で「海自と米海軍は日米同盟の核心」と式辞を述べる杉本海幕長（４月２６日、横須賀・２術校で）

　昭和２７年４月２６日、海上自衛隊の前身の海上警備隊が横須賀市田浦の旧海軍水雷学校跡（現海自第２術科学校）に創設されて今年で６０年。海自では４月２６日、ゆかりの２術校で記念式典を開き、海幕長以下の海自幹部やＯＢ、米海軍関係者ら約５５０人が出席して創設６０周年を祝った。

日米海軍の絆強調　海幕長

　杉本海幕長は式辞で、海上警備隊が日米両海軍軍人の尽力で創設された経緯に触れ、「この６０年間、海自は、日米安全保障体制の下、米海軍とともに歩んできた。海自と米海軍の固い『絆』は、海自創設以来、日米両国の先達たちが幾多の困難を乗り越えて培ってきた相互運用性の上に成り立ち、緊密な日米同盟の核心であり財産である」などと述べ、日米同盟の重要性を強調した。
　また、東日本大震災の災害救援活動やソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動を挙げ、「海自が我が国の防衛と国際社会への協力という安全保障上の要求に応じ得る、高度な海上防衛力を有することを内外に示すことができた」と指摘。「地域やグローバルなレベルでリーダーシップを発揮し、さらなる躍進を図っていく」と述べた。
　続いて第１８代海幕長の佐久間一氏が祝辞に立ち、「伝統は私たちに勇気と安心感を与える一方、盲信する時は単なる陋（ろう）習と化し、多くの弊害を招くことになる。自由闊達な気風の中で、伝統の結晶とも言うべき己の分を守り、分を尽くすことで、我が国の平和を支える柱となり続けることを期待する」と述べた。
　この後、出席者により意見交換会が行われた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　式典終了後、海自６０周年を記念して２術校に新設された創設史料室が報道陣に公開された。
　同史料室では海自の前身である海上警備隊が誕生した経緯や、警備隊創設を担った「Ｙ委員会」の設置要綱などのパネルを展示。また、戦後初の専門術科教育を始めた２術校の開設までの歩みや教育内容を、昭和３３年当時の同校を再現したジオラマなどで分かりやすく解説している。
　さらに、海上警備隊の創設などを取り上げた朝雲新聞の連載記事「戦後防衛の歩み」や、初の国産警備艦「あけぼの」の舵輪などの貴重な資料約２００点を一般公開している。
　展示を企画した２術校研究部長の網常博２佐は「自衛隊は国民の財産。より多くの人に展示を見てもらって海上自衛隊の歴史を理解してもらえれば」と話している。一般公開は、毎日午前１０時～１１時半と午後１時半～２時半まで。

5/10日付

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在日米軍再編行程表見直し　グアムを戦略拠点化　
日米、動的防衛協力を促進　普天間と切り離して移駐、返還へ

　日米両政府は４月２７日、在日米軍再編計画見直し協議の「中間報告」を日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ＝２＋２）の共同発表として公表した。米海兵隊の沖縄からグアムへの移転と嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設の進展と切り離すことで合意するとともに、約９０００人の海兵隊員の沖縄から国外への移転を明記したほか、新たに日米間の動的防衛協力の推進による日米同盟全体の抑止力の強化などが盛り込まれた。田中防衛相は記者会見で、「沖縄の負担軽減を目に見える形で実現することが大きな課題。懸案の普天間飛行場の移設も、理解をいただくため最大の努力をしていくことで日米が合意した」と述べた。一方、野田首相とオバマ米大統領との日米首脳会談が同３０日（日本時間５月１日未明）、米ワシントンで行われ、先のＳＣＣ共同文書を確認するとともに、「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎」などとする共同声明を発表、日米同盟の拡大強化を強調した。

（日米共同声明・共同発表はこちら）

北マリアナ諸島など　共同使用の訓練場を整備

　共同発表の前文では、２００６年５月のＳＣＣ文書「再編のロードマップ」に定められた計画を見直し、第３海兵機動展開部隊（ⅢＭＥＦ）の沖縄からグアムへの移転と、嘉手納飛行場以南の土地返還を、普天間飛行場の移設問題と切り離すことで合意。
　また、アジア太平洋地域における持続可能な米軍の運用態勢を実現するために戦略的な拠点としてのグアムの発展を促進すること、日米の効果的な共同訓練、共同の警戒監視、偵察活動や施設の共同使用など動的防衛協力が抑止力を強化することなどを確認した。
　グアムと沖縄の部隊構成については、米国は海兵空地任務部隊（ＭＡＧＴＦ）を沖縄、グアム、ハワイに置くとともに、豪州へのローテーション展開を構築することで、さまざまな緊急事態に対して柔軟、迅速な対応を可能とする。
　さらに約９０００人の海兵隊員とその家族を沖縄から日本国外へ移転。沖縄に残留する海兵隊の兵力は、ⅢＭＥＦ司令部、第１海兵航空団司令部、第３海兵後方支援群司令部、第３１海兵機動展開隊、海兵隊太平洋基地維持要員のほか、必要な航空、陸上、支援部隊で構成し、ロードマップの水準の約１万人としている。
　また、グアムの海兵隊定員は約５０００人となる。ローテーションによる海兵隊の展開を豪州に構築しつつあり、これに伴いハワイの海兵隊の運用能力の強化のため他の要員を同地に移す。
　グアムへの移転費用についての暫定的な見積もりは、２０１２米会計年度で８６億ドルとし、日本側の財政負担は２００９年のグアム協定の政府財政支出３１・８億ドルだけで、出融資などの財政支援はしない。
　地域の平和、安定、繁栄を促進するための新たなイニシアティブでは、アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄を促進する重要性を確認するとともに、日本政府は、沿岸国への巡視船の提供といった政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的な活用を含む地域の安全の増進のための措置をとる。
　さらに日米両政府は、グアム、北マリアナ諸島連邦で、日米が共同使用する訓練場の整備に向けた協力を検討、年末までに協力分野を特定する。
　嘉手納以南の土地返還については、（１）速やかに返還（２）県内移設後に返還（３）海兵隊の国外移転後に返還――の３段階に分けて返還を促進することを掲げた。また、沖縄に残る施設・区域の統合計画を日米が共同で年末までに作成する。
　（１）はキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区と倉庫地区の一部）、（２）は那覇港湾施設や牧港補給地区の大半、瑞慶覧コドリー地区、プラザ住宅地区、喜舎場住宅地区の一部、キャンプ桑江（３）は普天間飛行場、陸軍貯油施設桑江タンクファームなどとしている。
　普天間代替施設と普天間飛行場については、現行の辺野古崎と隣接する水域に移設する案が、これまでに特定された唯一の有効な解決策であることを双方で再確認した。代替施設が運用可能となるまで普天間飛行場の必要な補修事業を日米で行う。
　最後に、見直された内容について「閣僚は、双方において立法府と協議しつつ、速やかに実施するよう指示した」としている。

野田・オバマ会談　同盟深化で一致　海兵隊　「地理的分散」など評価

　野田首相は４月３０日（日本時間５月１日）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談、日米同盟をさらに深化・発展させていくことで一致。会談後の両首脳による記者会見で、安全保障、経済、文化、原子力協力で包括的な日米同盟の強化をうたった共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表した。日米による共同声明は２００６年６月の小泉首相とブッシュ大統領による「新世紀の日米同盟」以来６年ぶり。
　声明では、日米同盟を「アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎である」とした上で、両国は、アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄、安全保障を推進するため、「あらゆる能力を駆使することにより、我々の役割と責任を果たすことを誓う」として、日米の安全保障・防衛協力のさらなる強化を明記した。
　また、テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊といったグローバルな課題に共に取り組むとしたほか、海洋、宇宙、サイバー空間を「死活的な重要な空間」として保護・発展への協力をうたった。
　共同声明に合わせて発表された付属文書「日米協力イニシアティブ」では、日米同盟強化の具体的中身に言及。先の日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ＝２＋２）による共同発表に盛り込まれた海兵隊のグアム、ハワイ、豪州への配置について、「地理的に分散し、運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍のプレゼンスを支える」ものであり、「アジア太平洋地域を重視する、より広範な米軍の戦略の重要な構成要素になる」と評価。
　さらに、同発表に盛り込まれた日米共同訓練、共同警戒監視、施設の共同使用など日米による「動的防衛協力」の運用強化が、「同盟の新たなイニシアティブへの道を開くもの」と位置付けた。

5/10日付	ニュース　トップ
竜巻被害で災派　５月６日午後、茨城、栃木両県下で激しい竜巻が発生、建物約２０００棟が損壊し１人が死亡、５０人余が重軽傷を負った。写真は７日午後、茨城県つくば市北条地区で住民の安否を確かめる１施団（古河）の災派隊員

5/10日付

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竜巻被害つくば市に出動

　不明者捜索のため、ファイバースコープなどの機材を携えて被災現場に到着した１施設団の隊員（５月７日、つくば市北条地区で）

　関東地方を中心に大気の状態が不安定になった５月６日午後、茨城県と栃木県で竜巻が発生、つくば市で中学生の鈴木佳介さん（１４）が死亡したほか、両県で５０人以上が重軽傷を負い、住宅約２０００棟が損壊するなど大きな被害が出た。
　このため茨城県知事が同日午後４時４５分、陸自施設学校長（勝田）に人命救助の災害派遣を要請。同７時半すぎ、１施設団（古河）から柏原俊介２尉以下約３０人の初動対処部隊が車両４両でつくば市に派遣された。
　災派部隊は翌７日午前１０時すぎから被害の集中した北条地区で消防、警察と共同で行方不明者の捜索を午後４時半すぎまで実施。ヘリ団のＣＨ４７輸送ヘリが末松内閣府副大臣を長とする政府調査団を市ヶ谷からつくばへリポートまで運んだ。
　災派部隊は８日午前１１時半、撤収した。

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