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2019年度概算要求
2018年9月12日更新
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本文中の下線部分は新規事業
防衛関連ニュース
2019年度概算要求 考え方
2018年9月12日更新
１ 本年中に予定される防衛計画の大綱の見直しおよび次期中期防衛力整備計画策定にかかる省内の検討状況を踏まえ、２０１９年度概算要求を実施。
２ 厳しい安全保障環境の中、将来に向けて我が国防衛に万全を期すため、現実に真正面から向き合った防衛体制を構築することとし、防衛力を大幅に強化する。特に、あらゆる事態において国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、陸・海・空という従来の領域にとどまらず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を横断的に活用（クロス・ドメイン）した防衛力の構築が必要。また、日米同盟やインド、豪州といったパートナー国、ＡＳＥＡＮ諸国等との防衛協力が・・・
防衛関連ニュース
2019年度概算要求 Ⅰ 防衛関係費
2018年9月12日更新
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防衛関連ニュース
2019年度概算要求
Ⅱ 領域横断的（クロス･ドメイン）な防衛力の強化
2018年9月11日更新
警戒監視体制の強化のため警戒航空隊（司令部・浜松、三沢、那覇）を「警戒航空団（仮称）」に格上げ
南西地域の燃料確保のために整備される「油槽船（仮称）」のイメージ
本文中の下線部分は新規事業
我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の「質」および「量」を必要かつ十分に確保することが不可欠。陸・海・空という従来の領域にとどまらず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含め、領域横断（クロス・ドメイン）作戦を実現できる体制を構築する。
１ 新領域の能力強化
宇宙・サイバー・電磁波領域における脅威が多様化・深刻化する中、さまざまな脅威から国民の生命・財産を守るべく、宇宙領域における対処能力の強化やサイバー攻撃対処態勢の強化、電磁波への対応能力向上の取り組みなどを実施する。
宇宙関連経費９２５億円（弾道ミサイル防衛関連経費の宇宙関連部分を除く）
（１）宇宙領域の能力強化
○宇宙状況監視（ＳＳＡ※）システムの取得（２６８億円）
・米軍および国内関係機関等と連携し、宇宙状況監視の実運用を担うため、Ｄｅｅｐ Ｓｐａｃｅ（※）監視用レーダーおよび運用システムを取得
※ＳＳＡ＝Ｓｐａｃｅ Ｓｉｔｕａｔｉｏｎａｌ Ａｗａｒｅｎｅｓｓ
※Ｄｅｅｐ Ｓｐａｃｅ＝高度約５８００㎞を境界として、地球から遠い側
○宇宙を利用したＣ４ＩＳＲ（※）の機能強化のための調査研究等（２０億円）
・宇宙空間での２波長赤外線センサーの実証研究
・宇宙領域における電磁波監視態勢の在り方に関する調査研究
・人工衛星の脆弱性とその対策に関する調査研究
・宇宙空間の安定的な利用に係る調査研究
※Ｃ４ＩＳＲ＝Ｃｏｍｍａｎｄ（指揮）、Ｃｏｎｔｒｏｌ（統制）、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（通信）、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（コンピューター）、Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（情報）、Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ（監視）、Ｒｅｃｏｎｎａｉｓｓａｎｃｅ（偵察）
○宇宙設置型の光学望遠鏡を含むＳＳＡ能力向上の調査研究（０.３億円）
○衛星通信の利用（５３５億円）
・Ｘバンド防衛通信衛星３号機（スーパーバードＣ２号機の後継衛星）の一部整備
・Ｘバンド通信衛星に対応するための装備品等の改修等
・商用通信衛星回線の借り上げ、衛星通信器材の整備・維持等
○商用画像衛星・気象衛星情報の利用（１０２億円）
・画像解析用データの取得（ＷｏｒｌｄＶｉｅｗ４、国産商用光学衛星、超小型地球観測衛星等）
○米空軍宇宙基礎課程等への派遣（０.２億円）
・米国コロラド州の米空軍基地で実施する「宇宙基礎課程」等に要員を派遣し、宇宙全般に関する知見を習得
・宇宙分野における多国間机上演習等への参加
※弾道ミサイル防衛関連経費（宇宙関連部分のみ）３３９９億円
（２）サイバー領域の能力強化
○サイバー体制の充実・強化
サイバー防衛隊の充実・強化（約１５０名→約２２０名）
・実戦的なサイバー攻撃対処訓練を行うための体制を強化（約５０名増）
・防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃への初動・高度対処体制を強化（約２０名増）
○内部侵入等によるサイバー攻撃への防護のため、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の・・・
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2019年度概算要求 Ⅲ 人的基盤の強化
2018年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
自衛隊の任務遂行を支える人的基盤を強化するため、優秀な人材を確保するとともに、女性の活躍やワークライフバランスの推進、予備自衛官等の制度の充実など各種施策を総合的に推進する。
１ 優秀な人材を確保するための施策の推進
（１）募集業務の充実・強化
○職業理解の促進や志願意欲の向上を図るため、各種説明会や部隊見学の際に、教育隊での生活や部隊勤務の様子を体験するためのＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅａｌｉｔｙ）コンテンツを作成（０.３億円）
○採用広報用動画を作成し、各種広報媒体の組み合わせを強化することで、さまざまな方向から採用対象者への採用広報を推進（２億円）
○地方公共団体や他省庁等との連携強化等に取り組むため、人事教育局人材育成課に「人材確保推進室（仮称）」を新設し、採用体制を強化
（２）再就職支援の充実・強化
○職業訓練の新設（０.１億円）
・防災、警備、測量等の分野での需要拡大が見込まれるドローン操縦分野への再就職職域の拡大を図るため、ドローン操縦士の資格取得に係る課目を新設
・民間企業等の総務・人事部門への再就職職域の拡大を図るため、キャリアコンサルタントの資格取得に係る課目を新設
○退職後の進路として警察官や消防官等の他の公務員への就職を希望する任期制自衛官を対象とした受験対策講座の受講枠等を拡充（０.２億円）
○退職後の進路として大学への進学を希望する任期制自衛官を対象とした予備校等の通信教育による大学進学を支援（０.８億円）
（３）予備自衛官等の充足向上
○これまでの即応予備自衛官の任用対象者である自衛官経験者に加え、新たに自衛官経験のない公募予備自衛官（予備自衛官補から予備自衛官に任用された者）の志願者のうち、所要の教育訓練により必要な識能を保有した者を即応予備自衛官に任用し、充足向上を図る（０.６億円）
○予備自衛官等の運用の実効性向上を図るため、被服、装具、それらを保管する容器・保管棚の整備の推進（０.６億円）
（４）勤務環境の改善
○陸上自衛官の制服は、濃緑色の採用から２６年が経過し、本年３月の陸上総隊の新編等、陸上自衛隊組織の刷新と合わせ、紫紺色の新制服へ更新（５２億円）
○隊員の生活・勤務環境を改善するとともに、自衛官を志願する者が魅力を感じる勤務環境にするため、老朽化した備品等の整備を計画的に実施（１０億円）
（５）その他
防衛功労章の対象範囲の拡大（０.６億円）
隊員個人に授与される賞詞に添えられる防衛功労章（メダル）について、これまでの特別、第１～３級賞詞に対応したものに加え、新たに第４級賞詞（連隊長等から授与）および第５級賞詞（中隊長等から授与）に対応した防衛功労章を新設
○パワー・ハラスメント防止施策の推進
○自殺事故を未然に防止するための施策の推進（０.２億円）
・部外力を活用した自殺事故防止施策に関する調査分析・提言
・部外専門家による・・・
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2019年度概算要求 Ⅳ 技術基盤等の強化
2018年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
急激な技術革新の中、最適な装備品の取得および先端的な防衛装備の質と量を確保するため、装備品の早期実用化や技術的優位の確保に向けた取り組みを実施するとともに、プロジェクト管理を着実かつ適切に実施する。
１ 装備品の早期実用化に向けた研究開発の推進
装備品の研究開発・取得の期間を短縮し、早期の実用化に向けた研究開発を推進する。
進展する民生先端技術の装備品への適用の短期実用化を推進
○新技術の短期実用化の取り組み（１２億円）
２ 技術的優越を確保するための戦略的な取り組みの推進
急激な技術進展の中、我が国の技術的優越を確保するための将来的に有望な技術分野での重点的研究を推進するとともに、民生技術の積極的な活用を実施する。
将来的に有望な技術分野での重点的研究の推進
中長期技術見積り（２０１６年度８月公表）において示した、①無人化②スマート化・ネットワーク化③高出力エネルギー技術④現有装備の機能・性能向上――に関する分野を重視
無人化
○遠隔操作型支援機技術の研究（８億円）
有人機の支援を行う遠隔操作型支援機の実現に求められる編隊飛行技術や遠隔操作に必要なヒューマン・マシン・インターフェース技術等に関する研究を実施
スマート化・ネットワーク化
○高感度広帯域な赤外線探知素子の研究（４０億円）
我が国が構築してきた半導体技術の強みを生かし、高感度・広帯域・小型・軽量を実現する２波長１素子の赤外線検知素子技術を確立
現有装備の機能・性能向上
○極超音速誘導弾の要素技術に関する研究（６４億円）
極超音速※で巡航が可能なスクラムジェットエンジン※の実現のため、ジェット燃料により稼動するスクラムジェットエンジンの構成要素技術の研究を実施
※極超音速＝音速の５倍以上の速度域
※スクラムジェットエンジン＝超音速の空気流中での燃焼を利用したエンジン
防衛用途として期待される先進的な技術の発掘と育成
○安全保障技術研究推進制度（ファンディング制度）＝１０３億円
民間分野の知見等の活用に向けた取り組み
○将来実用化が予期される革新的技術を活用した新しい運用構想について、民間の知見等を活用するための調査を実施する。さらに、同分野における諸外国の有識者を招聘しワークショップを開催（０.９億円）
３ プロジェクト管理等を通じた最適な取得の推進
プロジェクト管理を強化し、プロジェクト管理対象装備品等の取得プログラムを・・・
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2019年度概算要求
Ⅴ インド太平洋地域の安定化および
グローバルな安全保障環境の改善
2018年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
インド太平洋地域の安定化に向け、２国間・多国間の協力関係を強化し、訓練・演習等の各種活動を適時・適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施する。
１ インド太平洋地域の安定化への対応
能力構築支援の推進
○ＡＳＥＡＮ全体の能力構築を企図した取り組みの推進
国際法の認識共有を促進するとともに、人道支援・災害救援、海洋安全保障に関する能力構築支援を推進
○インド太平洋地域における能力構築支援の推進
・東南アジアにおける人道支援・災害救援、ＰＫＯ等の分野における能力向上や人材育成の支援の実施
・南アジア、太平洋島嶼国における海洋安全保障等に係る能力構築支援の実施
防衛協力・交流の推進
○拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の下での取り組み
インド太平洋地域における唯一の公式な国防担当閣僚会合であるＡＤＭＭプラスを通じ、地域の防衛・安全保障協力の強化を積極的に推進
○日ＡＳＥＡＮ防衛協力の指針である「ビエンチャン・ビジョン」に基づき、「ＡＳＥＡＮ個別の国」に加え、「ＡＳＥＡＮ全体」の能力向上に資する実践的な防衛協力を推進
○防衛省・自衛隊と各国をつなぐ橋渡し役として活躍する・・・
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2019年度概算要求 Ⅵ 日米同盟強化および基地対策等
2018年9月12日更新
米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県をはじめとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施する。
１ 米軍再編関係経費「地元の負担軽減に資する措置」（事項要求）
在沖米海兵隊のグアム移転
○在沖米海兵隊のグアムへの移転事業
国内での再編関連措置
○沖縄における再編のための事業
○空母艦載機の移駐等のための事業
○緊急時使用のための事業
○訓練移転のための事業
○再編関連措置の円滑化を図るための事業
２ ＳＡＣＯ関係経費（事項要求）
○日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同文書による変更がないものについては、引き続きＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置（沖縄県民の負担軽減）を着実に実施
３ 基地対策等の推進
防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進する。
（１）基地周辺対策経費１５７５億円（うち住宅防音６４５億円、周辺環境整備９２９億円）
○自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止等に要する経費
・飛行場等周辺の住宅防音事業の実施
・周辺環境整備事業（河川・道路改修、学校防音、砂防ダムおよび民生安定施設の整備等）の実施
・基地関連市町村から要望の強い特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の実施（公共用施設の整備および医療費の助成等のいわゆるソフト事業）
（２）在日米軍駐留経費負担１９８８億円（うち特別協定１４９７億円、提供施設の整備２１７億円、基地従業員対策等２７４億円）
○在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための特別協定等による負担に要する経費
・在日米軍従業員の給与および光熱水料等を負担
・提供施設（隊舎、家族住宅等）の整備の実施
・在日米軍従業員に対する社会保険料（健康保険、厚生年金保険等）の事業主負担分等を負担
（３）施設の借料、補償経費等１４５５億円
○防衛施設用地等の借上経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要する経費
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2019年度概算要求 Ⅶ 効率化への取り組み
2018年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
装備品取得の全般にわたり、さらなる合理化・効率化を図るため、各種取り組みを推進させ、約１２３７億円の縮減を図る。
１ 長期契約を活用した装備品等および役務の調達
【縮減見込額２７億円】
５箇年度を超える長期契約の活用により、調達コストの縮減と安定的な調達を追求
○ＰＡＣ３ミサイル用部品について、修理発生ごとに取得していた修理用部品を包括契約により一括取得することで縮減を図る。
・ＰＡＣ３ミサイル用部品包括契約（１０国）＝縮減見込額２７億円
２ 維持・整備方法の見直し
【縮減見込額２１２億円】
器材の集約化等により、維持整備コストの効率化を追求
【施策例】
○防衛省ＡＩデータ管理基盤（クラウド）整備事業（縮減見込額３５億円）
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に基づき、業務系システムを・・・
防衛関連ニュース
2019年度概算要求 Ⅷ その他
2018年9月12日更新
本文中の下線部分は新規事業
１ 編成・機構定員関連事業
各種事態における実効的な抑止および対処等に対応するため、各種部隊改編関連事業等を実施する。
○機構定員関連事業
・安全保障技術研究推進制度（ファンディング制度）等で得られた先進的な基礎研究の成果を具体的な装備化研究に応用するための橋渡し研究を防衛装備庁先進技術推進センターで一元的に実施する体制を整備するため、防衛装備庁技術戦略部技術振興官が担当する安全保障技術研究推進制度に関する業務の一部を先進技術推進センターへ移管（所掌事務の変更）
２ 公文書管理の適正の確保のための取り組み
○公文書監理官（仮称）＝「各府省ＣＲＯ」と通称＝および公文書監理官室（仮称）の新設
文書管理や情報公開への対応に関するチェック機能を強化し、統一的かつ適正な文書管理を行うため、防衛省における文書管理および情報公開の実質責任者となる・・・
防衛関連ニュース
露哨戒機が列島を周回 空自緊急発進
（2018年9月1日）
2018年9月12日更新
９月１日には、ロシア軍のツポレフＴｕ１４２哨戒機２機が日本列島を周回する長距離飛行を行ったため、空自全方面隊のＦ１５戦闘機などが緊急発進して対応した。
また・・・
防衛関連ニュース
露艦艇16隻が宗谷海峡通過
（2018年8月23日~30日）
2018年9月12日更新
８月２８日から３０日にかけ、ロシア海軍の「ステレグシチー」級フリゲート（満載排水量２２００トン、艦番号３３３）など水上艦艇計１５隻と潜水艦１隻が北海道・宗谷海峡を日本海からオホーツク海に向け東航するのを海自１５護衛隊（大湊）の護衛艦「はまぎり」などが確認した。新型の「ステレグシチー」級を海自が確認するのは初めて。
露軍は９月初旬から、極東で大規模演習「ボストーク２０１８」を行っており、今回の艦艇群の航行はその一環とみられる。
防衛関連ニュース
中国軍艦1隻が対馬海峡を往復
（2018年8月28日、29日）
2018年9月12日更新
８月２８日午後４時ごろ、中国海軍の「ジャンカイⅡ」級フリゲート１隻（３９００トン、５７７「黄岡」）が、長崎県・下対馬の南西約１３０キロの公海上を北東に向け航行しているのを海自３ミサイル艇隊（佐世保）のミサイル艇「しらたか」が確認した。
中国艦は対馬海峡を北上し、一時的に日本海に進出、翌２９日、対馬海峡を南下し、東シナ海に戻った。
防衛関連ニュース
中国情報収集機 対馬海峡を往復 空自緊急発進
（2018年8月29日）
2018年9月12日更新
中国軍のＹ９情報収集機１機が８月２９日、東シナ海から対馬海峡の公海上空を通過したため、空自西空のＦ１５戦闘機などが緊急発進して対応した。領空侵犯はなかった。Ｙ９は、東シナ海から北東進し、長崎・対馬北方の対馬西水道上空を通過して日本海に進出。その後、反転して往路と逆ルートで上海方面へ戻った。
防衛関連ニュース
防大夏季訓練の部隊実習を支援 陸自20普連
（2018年7月2日~24日）
2018年9月12日更新
【２０普連＝神町】２０普連は７月２日から同２４日まで、神町駐屯地などで、防大３年生の夏季定期訓練部隊実習を支援した。
山形県出身者を含む陸上要員の９人（男性６、女性３）の学生が参加。連隊は各種訓練や研修、徒歩行進（約４０キロ）まで、・・・
防衛関連ニュース
掃海艇「なおしま」直島に里帰り 香川
（2018年8月3日~6日）
2018年9月12日更新
子供たちのミニ制服試着を手伝う深谷阪神基地隊司令（８月５日、直島町宮浦港で）
【香川】地本は８月３日から６日まで、艇名が瀬戸内海の「直島」に由来する掃海艇「なおしま」の直島町宮浦港への里帰り行事を支援した。
初日は島の玄関口「海の駅なおしま」で記念セレモニーが行われ、直島町から小林眞一町長、蓬清二町議会議長をはじめとする大勢の町民が出席。海自からは、深谷克郎阪神基地隊司令、萩平光昭「なおしま」艇長らが参加した。
小林町長が最初に「お帰りなさい。日々の訓練お疲れさまです」と歓迎のあいさつを述べ、・・・