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こういう光景が日常茶飯事に・・・
『日本を守りたい 日本人の反撃』（田母神俊雄・一色正春共著）にはじめて聞いたことが書かれていました。
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日本は大量の中国人を受け入れようとしています。
2011年4月8日、菅内閣は、蓮舫議員がリードした規制制度改革委員会の答申により135項目の閣議決定をしました。
例を挙げれば、2011年7月から日本で初めて導入された「数次ビザ」の発給があります。沖縄を1日でも訪れることを条件に、滞在日数は従来の15日から90日に拡大され、しかもその後、3年間は何度でも訪日できることになりました。つまり、3カ月経ったら1日だけ中国に戻れば、翌日からまた来日して3カ月間滞在できるわけです。
また、これまで中国人投資家・経営者の在留資格は「投資額500万円以上」でしたが、「300万円以上」に引き下げられるという。共同出資も可なので、例えば10人が30万円ずつ出せば全員が投資家として日本に住めることになります。しかも、使用人の帯同まで認められています。
さらに日本で働く中国人技術者についても、これまでは妻と子の帯同を認めていましたが、本人と妻の両親まで呼び寄せることができるようになりました。1人の技術者につき、帯同者が最大4人増えるわけです。これら収入のない中国人がもし生活が出来なくなった場合、日本国民の税金（生活保護）で面倒を見なければならなくなります。・・・
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2011年の4月8日といえば、東日本大震災の被災地であった我が地域は、復旧・復興以前の対応、つまり危険の除去や緊急の仮工事などで大変な時期であり、特にあらゆる物資が手に入らない状況でした。
そのどさくさにまぎれて、しかも135項目という多くの中にわからないように紛れ込ませて、こんなことを閣議決定していたのです。
数次ビザは話題になったので知っていましたが、下の二つは全く知りませんでした。
多くの支那人を日本に入国させて日本にとって何かいいことがあるのでしょうか。
支那人が日本に来ないと日本が困るのでしょうか。
しかも彼らが日本に入国して何をしているのか把握しているのでしょうか。
友好と言っては多くのシナ人を入国させて、ついには人民解放軍まで入れて一定期間は友好を演出しましたが、ある日突然、住民に襲い掛かり、侵略されたチベットと全く同じ道をたどってはいないでしょうか。
そして、この著書にはこうも書いています。
「（中国人）研修生は日本への派遣前に、3～4カ月、軍隊式の合宿訓練を行っています。派遣会社が行っているのですが、軍から派遣された教官が指導したりしています。それは研修生に訓練を行うと政府から報奨金が支払われるからですが、実質的には国が軍事訓練を行っていると言ってもいいくらいです。そうして日本に送り込まれた研修生には国防動員法により国外において国防の義務を負わせているのです」
（国防動員法とは、2010年7月1日に制定されたもので、支那の主権や領土が脅威に直面する場合に支那人、国外に住む支那人にまで動員命令が下される法律）
支那人の土地取得と共に、これらは誰が見ても支那の日本乗っ取りであるといえます。
今すぐではないにせよ、これら多くの支那人が帰化したりして、2世、3世となる頃には、日本人より支那人の方が多くなることは間違いないでしょう。
政治家や官僚がこういうことに考えが及ばないはずがありません。
にもかかわらずこういうことをやってしまうのです。
政治家や官僚に任せておくと本当に日本がダメになって、最後にはなくなってしまうでしょう。
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