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「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ
日本全体を覆う深刻な人手不足の問題。その活路はやはり外国人労働者に、見いだすことになりそうです。５日、政府は、今後の財政運営の考え方を示す文書、「骨太の方針」の原案を示しました。
注目は労働力不足への取り組みですが、その対策として、今後、外国人に対し新たな在留資格を設けることが明記されました。「ベルリンの壁が崩壊したくらいだ」。専門家はその変化をこう表現しています。
「新たな在留資格の創設」として、これまでは就労目的で在留が認められた外国人は専門性の高い職種のみでしたが、これに単純労働（農業、建設、介護など）を含めようという。
その条件は「技能や日本語能力の試験」「最大5年の滞在」とありますが、2025年までに50万人以上の受け入れを見込んでいるといいます。
「骨太の方針」の原案では、「技能実習制度」に加え新たな在留資格を取得した場合は合計10年の滞在も可能になります。
また「骨太の方針」の原案では、「移民政策とは異なる」として「家族の帯同は基本的に認めない」と明記。しかし一定の試験に合格して「より高い専門性」が確認されれば在留期間の上限を設けず家族の帯同が認められる措置を検討するとした。
毛受敏浩氏は「今回の政策は移民政策の一歩だ」と評価します。
今後50年で2600万人以上が減少されるとされる日本の労働人口。さらに外国人労働者をめぐり韓国との争奪戦が起きていると毛受氏が指摘しています。
「韓国の場合、制度として国として外国人を受け入れて活性化させて国を発展させていくという方針がはっきりしているので、外国人にとって日本で働くことが魅力であるという制度をつくらないと韓国にどんどん負けてしまう」
（平成30年5月5日 TBS「NEWS23」）
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経済財政諮問会議の指針「骨太の方針」に「外国人労働者拡大」や「新たな在留資格」が掲げられた。
外国人を増やすことは保守派が安倍政権を支持しない方向である。
しかし在日局と言われているTBSは、外国人労働者拡大を「ベルリンの壁崩壊くらい」と言い、政府が「移民政策とは異なる」と示しているにもかかわらず「今回の政策は移民政策の一歩だ」と勝手に報じている。
これを歪曲報道という。
いつものことだが「外国人労働者受け入れ」は「深刻な人手不足」を理由にする。
しかし平成29年に厚労省が発表した生活保護を受給している世帯で、働ける世代を含む「その他世帯」は26万世帯いる。
本来は人手不足は外国人ではなく働ける世代に働いてもらうのが筋である。しかしそこには手をつけず“外国人”や“女性”に働けという。
しかも「今後50年で2600万人以上が減少されるとされる日本の労働人口」というならば、真っ先にやらなければならないのは日本の人口を増やしていくことである。
人口を増やすには“子供を産む”以外に方法はない。
しかし今の日本は「産む」ことを言うと叩かれる。
これは少子化を加速させて人口を減らし、その穴埋めに外国人の受入れ拡大など移民国家にするためとしか思えない。
しかもTBSは移民推進の毛受敏浩を出して「外国人労働者をめぐり韓国との争奪戦」と煽り立て、「日本はこのままでは韓国にどんどん負けてしまう」と外国人受入れをするように報じた。
韓国は多民族国家を目指すのであろうし、日本は日本人主体の国家として歩むから、それでいいのである。
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