2009/3/13(金) 午後 8:35最近の記事練習用 Yahoo!ブックマークに登録
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御来訪感謝申し上げます。
ここ数日、当地福島も朝晩の気温が氷点下に下がる日々が続き、春は名のみの厳しい寒さがまだ続いています。
さて、冒頭写真は不法滞在の比人家族の写真でありますが、森法相の「最大限の配慮」ということで、娘ののり子さんは在留を特別に認められましたが、両親は本国に送還されることになりました。
私の考えでは、３人全員が強制送還されるのが「法治国家」の厳然たるルールであると思います。
しかし、残念ながら日本のマスコミは「法を遵守」するのではなく「情を優先」するという無法なキャンペーンを繰り返し、無類のお人好しである国民の情に訴える事を再三行って来て、今回の特別措置という譲歩を引き出す事に成功しました。
そこに無知蒙昧な政治家である法務大臣がマスコミが捏造した世論とやらを「票に影響するかも知れない」と算段してこのような措置を行いました。
今回の森法相の「最大限の配慮」などというものは「法を司る」監督官庁のトップとしては絶対にやってはいけない行為であります。
マスコミと支援グループや一家の代理人である弁護士らが、一様に主張して来たことは「不法入国、不法滞在という罪を犯したことは間違いないが、家族が国内で真面目に生活して来たことや家族のまとまりの大切さを考慮すれば、彼らの人権を最優先する超法規的温情措置が採られてしかるべきだ」という主旨でありました。
「人権」とは「法を遵守」するという義務を果たしている者、あるいは法を犯した罪を現在償っている者が認められる権利であります。
不法滞在中に生まれた子供には何の罪も無いからと子供を盾に、家族ともども法の執行は免れるとするような脱法行為が認められるのでは、もはや法治社会といえません。
常々感じて来たのは、「人権」という言葉を前面に出して来るヒューマニストと称する連中の善意を装った悪意でした。
「人権」「家族愛」「優しさと思いやり」「平和な社会」等々、反論を憚れるような美辞麗句を並べ立てた「正論」で議論を封殺し、自らの主張だけを強引に押し通そうとする偽善者の背後にあるものは、常に自らの悪意に満ちた魂胆を巧妙に隠蔽しながら、目的を完遂しようとするのが彼らの常套手段なのです。
裏に悪企みがあればあるほど、それを誤魔化そうと美辞麗句を駆使し、さらに相手の情に訴えるという手段を仕掛けて来ます。
先日の「派遣村」もそうですし、オカルト宗教の勧誘、マルチ商法の勧誘、そして国単位であれば、他国、他民族を侵食するために使う武器も美辞麗句であります。
この不法残留比人一家の代理人である弁護士も「子どもだけの在留を認めても、家族のまとまりを社会と国が保護することを定めた国際人権規約に反する」として一家全員の在留を求めたそうでありますが、森法相がやらずもがなの配慮を行うから益々つけ込まれる隙を与えてしまったのであります。
そもそも両親が法を犯した事を棚に上げて国際人権規約云々をいうこと自体が、エセ人権屋が得意とする論点のすり替えに過ぎませんが、それを許したのが「法の精神」を全く理解していない暗愚な法相の法を無視した配慮であります。
最高裁で判決が出ているのですから、判決にしたがって粛々と一家全員に強制退去を命じればそれで済んだことなのです。
そもそも両親が法を犯した事を棚に上げて国際人権規約云々をいうこと自体が、エセ人権屋が得意とする論点のすり替えに過ぎませんが、それを許したのが「法の精神」を全く理解していない暗愚な法相の法を無視した配慮であります。
最高裁で判決が出ているのですから、判決にしたがって粛々と一家全員に強制退去を命じればそれで済んだことなのです。
今回の比人一家の問題一つ取っても我が国がいつの間にか法治国家という守るべき国の基盤を矮小化して、法をないがしろにした「情治国家」になりつつある現実を慮るに、一番の要因は支那を中心とした情治国家の最たる特亜３国に侵食されたマスコミであり、それに対抗しえない無学で理論武装のできない政治家であるといっても過言でないと考えます。
このままでは、益々この国は特に特亜を中心とした「経済的な恩恵だけを求めている」他民族の侵食され続けることになるでしょう。
日本は天皇を中心に国体を維持して来ました。天皇の存在を理解できない人間が増殖すれば、日本が日本で無くなることは眼に見えています。
国を憂う方々が「日本は毅然とあれ！！」とどんなに声を涸らしても、肝心の日本の国家権力にある人達が「毅然の根拠」となるものを持っていなければ、その日暮らしの貧乏人に「金を貸せ！」と言っているようなもので、「無い袖は振れません」という事なのかもしれません。
森法相が「最大限の配慮」をした事にフイリピンはもとより国際社会は益々日本の「馬鹿さ加減」に腹の底で笑っているでしょう。
日本は、今のところは経済大国であるが、先進国の条件である法治社会も守れないのであれば、じきに後進国に脱落してしまうだろうと見透かされていると危惧致します。
今までは、政治が３流でも経済は一流であると言われ、日本は政治と経済が切り離されて考えられて来ましたが、経済的にも政治的にもグローバル社会になった今、この世界的な経済危機にあっては、経済大国日本の評価も政治の評価が大きく影響して来ると考えます。
本来なれば、世界で一番経済内容が良い日本が、現状、経済の実力に見合った評価(通貨価値・株価）を得ていないことも政治の体たらくが足を引っ張っているのだと思います。
政治とマスコミがどれだけ我が国の国益を損ねているかを考えると、事態は深刻であると切に感じます。
「国益」という最優先すべき観念を失った政治家・官僚、国益を否定するマスコミと同調する偽善者達を一掃しない限り、日本は堕ちて行くばかりだと危機感を募らせています。
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