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長野県サイトにヘイトスピーチ表現 投稿をそのまま掲載
長野県が県政への意見を募っている「県民ホットライン」のサイトに、特定の民族や人種を標的に差別をあおるヘイトスピーチにあたる表現が複数、掲載されていることがわかった。ツイッターで疑問の声が相次いでいる。長野県は「事態を把握しており、対応を検討する」としている。
２０１７年３月に受け付けた意見では、在日韓国人たちを「ならず者」と断じ、「我々の血税をならず者たちに垂れ流しています」「このならず者たちは日本国に寄生する寄生虫です」などの表現がある。また、１６年１２月に受け付けた意見に「韓国人朝鮮人その子孫の犯罪率最悪」「新たな在日特権を要求している」などとある。
「県民ホットライン」では意見は原則として全文を掲載している。だが、公表が適切でないと思われる表現について削除や修正をするとのガイドラインを設け、明示している。
長野県広報県民課は「県として意見のすべてを容認しているわけではないが、個人の誹謗中傷にかかわる部分を除いて、できるだけ原文を出すスタンスでやってきた」と説明。ただ、今回の事態を受け、対応を検討するという。
ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士（東京都）は、長野県のサイトに複数の露骨なヘイトスピーチにあたる表現があると指摘。「県が不適切ではないと判断したのだからと、ほかにも使われてしまうおそれがある」と影響の大きさに懸念を示す。
さらに１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法は、地方自治体にヘイトスピーチをなくす取り組みを求めていることから、「差別をなくす取り組みをするべき県のサイトに掲載すること自体が大きな問題だ」と指摘している。（平成30年5月8日 朝日新聞）
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「我々の血税をならず者たちに垂れ流しています」
「このならず者たちは日本国に寄生する寄生虫です」
「韓国人朝鮮人その子孫の犯罪率最悪」
「新たな在日特権を要求している」
これって“ヘイトスピーチ”なのか？
日本人なら誰もが思っている“真実の声”ではないのか。
大体、「特定の民族」というのは朝鮮人しかいないのだから、そのまま「朝鮮人」と書けばいいのだ。回りくどい朝日新聞。
特に日本人が腹が立つのは、ここ日本国においてなぜ日本人には言いたい放題でありながら、朝鮮人にはものを言えなくするのか。
おかしいだろ。
これこそ日本人に対する差別である。
この朝日新聞で取り上げた師岡康子という弁護士は「ヘイトスピーチに詳しい」といあるが、有田ヨシフとか安田浩一らとつるんでいる市民活動家である。
民団主催の「ヘイトスピーチを根絶させよう！」
徐元、李根、有田芳生、師岡康子、安田浩一、金展克
本来は、長野県の「県民ホットライン」の言葉をヘイトスピーチとして言葉狩りするよりも、なぜそう書かれているのか、の方が大事である。それが問題解決である。
なぜ在日は「ならず者」と言われているのか？
なぜ在日は「日本に寄生する寄生虫」と言われているのか？
なぜ在日は「犯罪率が高い」のか？
なぜ在日は「在日特権」を要求するのか？
これらを一つ一つ検証して、実態を報道するのがマスコミたる朝日新聞の仕事だろ。
また長野県もこれを県民の意見として真摯に受け止めて、今後は在日朝鮮人を減らす方向に持っていくべきである。
それをまったくしないで「在日を批判することはヘイトスピーチだから許されない」というのでは、お前達も在日なのか？ということである。
ならば、これからは「ヘイトスピーチ」と騒ぐヤツは「お前も在日か？」と聞くことにする。
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