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日テレ社長「民放不要に等しい」政府の放送改革批判
日本テレビの大久保好男社長は２６日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「仮に報道通りの内容であるならば、民放事業者は不要だと言っているのに等しく、とても容認できない」と強く反対する姿勢を示した。
政府は、放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針だ。これに対し、大久保社長は「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」と懸念を示した。
その上で「何の規制もないネットと同様のコンテンツが放送に流れた場合の社会的影響の大きさを考えると、放送事業者としては間違った方向の改革ではないかと思わざるを得ない」と語った。
大久保社長は民放連の次期会長に６月に就任することが内定している。
（平成30年3月26日 日刊スポーツ）
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テレビ局よ、どこの業界も“競争”しているのだ。
しかもテレビ局は談合を批判して競争しろと言ってきたが、自分達は競争もなく放送免許は既得権益として新規参入を防ぎ、電波法などの規制に守られて他国に比べても莫大な収益を確保してきた。
日テレ社長は「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」と言うが、それは視聴者が決めることであり、仮に本当にそうであれば、新規参入されても生き残っていけるはずである。
「何の規制もないネットと同様のコンテンツが放送に流れた場合の社会的影響の大きさを考えると、放送事業者としては間違った方向の改革ではないかと思わざるを得ない」とも言う。
間違った放送で国民を誘導して日本社会に悪影響を及ぼしてきたのは既存テレビ局である。これにネットが参入してくると捏造が出来なくなると危惧しているのだ。
今回の安倍政権への倒閣運動も各局が横並びで行い、あの小泉郵政解散の時も、郵政の莫大な資産が米国に奪われようとしているのに、すべての局が郵政民営化賛成という不自然さがあった。
これは米国が1兆円を投下して電通を通じて日本の各テレビ局を郵政民営化賛成にさせていたことが発覚しているが、国益よりも目先の儲けのために民営化賛成の報道をしていたのだ。まさに売国テレビ局であった。
またテレビ朝日の「椿事件」は取締役報道局長の椿貞良が「自民党政権から他の政権になるように報道しよう」と呼びかけて自民党政権を潰した。TBS「NEWS23」の岸井某も安保法制で「メディアとしても廃案になるように言い続けよう」と呼びかけていた。
これらはテレビを私物化して、国民を自分達の思うとおりに誘導していた証拠である。
既存テレビ局が世論を間違った方向に導いてきたことは、心ある国民はみんな知っている。
そういう目覚めた国民はテレビは視なくなり、ネットから多くの情報を得るようになったのは当然の成り行きである。
しかも既存テレビ局はいまだに戦後体制そのままであり、「大東亜戦争」も言えない閉ざされた言論空間である。
その点、ネットは「大東亜戦争」も言えるし、テレビが報道しない関西生コンへの強制捜査も知ることが出来る。
既存テレビ局が生き残るためには、厳しい競争にさらされて、在日を追放し、国民をおかしな方向に誘導していこうという考えは捨て、多くの日本人が望む、日本国のためのテレビ局となって生まれ変わるしか生き残っていく道はない。
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