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放送「政治的公平」を撤廃 政府の制度改革案 党派色の強い局、可能に
安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。
放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。
共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。
ＮＨＫに限っては、番組内容に関する規律を維持し、番組を放送と同時にネットで配信することを容認する。また、番組をはじめとするソフトと放送設備などハードの事業の分離を徹底。業界ごとに縦割りの法制度を、映像の伝送サービスといった機能別の横割りに転換する。
こうした改革により「多様な事業者が競い合いながら、魅力的な番組を消費者に提供できる成長市場を創出」すると結論付けている。
さらに「電波（による）放送に過度に依存しない番組流通網の整備により、国民の財産である電波の有効活用が一層可能に」なると指摘。既存の放送局から電波を一部返上させることも念頭にあるとみられる。
安倍晋三首相は一月以降、「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と繰り返し発言。内閣府の規制改革推進会議などが検討を進めており方針案は同会議が5月ごろにまとめる答申に反映される見込みだ。
（平成30年3月15日 東京新聞）
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安倍総理はいよいよテレビ局に手を突っ込んでいく。国民ももう我慢の限界であろう。
現状の各テレビ局はご存じの通り在日支配である。だからまともな日本人は視るに堪えられない。
安倍総理はそこに競争の原理として新規参入を増やして、国民に支持されないパヨクテレビ局はどんどん淘汰されていく。
同時に政治的公平を求める放送法第4条を廃止して、自由な空間の中で言論を展開していこうとしている。
政治であれば「左」もあれば「右」もある。国民は視たいものを視ればいい。今のようにほとんどが左寄りのパヨク番組ではテレビ離れは当然である。
つまり今までのような一方的な番組を流すのではなく、視聴者が納得できる番組作りをしていかなければならない環境となる。
今、どこのテレビ局も森友文書問題ばかりで、しかもどこも同じように「昭恵夫人の証人喚問は？」「昭恵夫人の招致はあるか」「昭恵氏、野党のバカげた質問に“いいね”」とやっている。
しかし関西生コンへの強制捜査はどこも報じない。
こちらは立憲民主党の辻元清美や社民党の福島瑞穂が関わっている「疑惑」があり、特に辻元清美は野田中央公園の国有地14億円が2千万で売却されていることに何らかで関与している「疑惑」がもたれている。
辻元清美と関西生コンの武健一
辻元サイドは「デマ」というだけで、自身は説明責任を果たさない。
この疑惑は相当に根が深いものでありそうなので、辻元清美と福島瑞穂こそ証人喚問するべきである。
しかしそれを追及するテレビ局はどこもない。
こんな役立たずなテレビ局などどんどん淘汰していくべきである。
そしてここにはないが、電波オークションやNHKは視たい人が受信料を払って視るスクランブルは絶対に必要である。
同時に放送法第64条（テレビを設置したら受信料を強制的に払わせる）も廃止するべきである。
もちろん今までやりたい放題で守られてきたテレビ局は反対であろう。
だから安倍潰しや昭恵夫人の総攻撃なのか。
ならば我々は安倍総理を絶対に潰させるわけにはいかない。
既存のパヨクマスコミを潰していくことこそ日本のためだからである。
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