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＜森友文書改ざん＞昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題について、安倍晋三首相は１２日夕、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民の皆様に深くおわびを申し上げたい」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。
首相は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、全容を解明するため調査を進めていく」とし、「麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と述べた。（平成30年3月13日 朝日新聞）
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森友決裁文書について財務省は書き換えがあったと説明した。
これはとんでもないことである。
しかし、これをもって安倍総理の政治責任や麻生財務相の辞任は全く必要ないし、国会空転させることでもない。
なぜならば、これで辞任したり、内閣総辞職の前例をつくってしまえば、今後は官僚が文書書き換えや改竄で気に入らない内閣をその気になれば潰すことができるからだ。
また野党や反日マスコミは一気呵成で昭恵夫人の証人喚問を求めているが、これも筋違いで全く必要ない。
なぜならば、書き換えられる前の文書に出てくる政治家や昭恵夫人は籠池前理事長が勝手にその人達の名前を出して交渉に利用していただけであるからだ。
国歌を「国家」と書いたり、上西を「上田」と書いたり、結構間違いが多い文書である
しかし、今回の真相解明のために追及すべきは朝日新聞ではないか。
朝日新聞は3月2日から森友決裁文書の書き換えを執拗に報じて、ついには財務省が書き換えを認めるまで追い詰めたが、そもそも朝日が「確認」したという情報は誰から聞き出したものなのか、である。
これが特定して、何のために朝日に情報を出したのかを追及すれば、今回の”なぞ”が見えてくるはずである。
しかし野党や反日マスコミや国会前に集まっているクズパヨクどもは、昭恵夫人、麻生大臣、安倍総理にばかり矛先を向けている。
しかも野党は「国会審議に応じない」と空転を続けるようだ。
国会議員が審議せずに国会空転で仕事をサボるならば国会議員を辞めてもらいたい、と言いたい。
財務省の文書書き換えという“官僚処分”で充分なものを、国会に持ち出して議論することほど無駄なものはない。
この一年、これがなければ憲法や国防についてもずいぶん議論できたのではないか。やる気になれば核武装やスパイ防止法まで議論できたはずである。
日本の政治は一年以上、こんなもののために停滞させられてきた。
こんなことをいつまでもやっていて、どこの国が喜ぶのか、考えただけでも分かるではないか。
つまり一年前の森友問題の始まりは朝日新聞で始まり、今回も朝日新聞が火をつけて国会まで空転させた。
この朝日新聞と結びついている国はどこか？
そう考えても、ここは安倍政権には何としても踏ん張ってもらいたい。
そして自民党が最も気にするのが“世論”である。
今の世論はマスコミが“書き換え”てでもつくるが、心ある国民はそんな誘導には乗せられないように、今は安倍政権を守っていくしかない。
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