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安倍内閣支持率、下落し４８％…読売世論調査
読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。昨年１０月の衆院選後初めて５割を下回った。不支持は４２％（前回３６％）だった。
政党支持率は、自民党３８％（前回４２％）、立憲民主党９％（同９％）などの順で、無党派層は３８％（同３６％）だった。
（平成30年3月11日 読売新聞）
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まずは沖縄県石垣市長選は現職保守派の中山義隆氏が当選した。
沖縄は名護市に続き良識ある判断を下した。
石垣市には尖閣諸島もあり、シナの脅威の最前線として、住民の意識は自分達の生命・財産に直結しているだけあって、“夢想”の極左活動家達はほとんど相手にされない土地柄である。
秋の沖縄県知事選もこの勢いで、“ヅラ”を落として、保守派の知事を出して沖縄を正していくべきである。
そして、マスコミの世論調査である。
「安倍内閣支持率下落48％」とあるが、下落しても半分近くある。
また政党支持率も、自民党38％、次が立憲民主党の9％である。
まだまだ自民党は強いのだ。
立憲民主党は森友文書で無理やり安倍政権と結び付けて追及しているが、日本をダメにしようと頑張っている割には支持率が増えない。
つまり日本国民は一部小数を除いて、日本をダメにしようと考えている人はいないということだ。
しかし12日に財務省が森友文書の書き換えがあったことを報告するらしい。
これを受けて野党は、麻生大臣の辞任や安倍総理への追及を強めて行こうという考えであるが、民主党の菅政権時の長妻厚労大臣の時にも文書改竄があったが、大臣の辞任も内閣総辞職もなく、官僚を処罰しただけであった。
にもかかわらず安倍政権には大臣辞任や安倍総理の責任まで問おうとしている。
これが立憲民主党である。支持率一桁の政党である。
この場合、たとえ改竄があったとしても国家・国民にとって何か影響があるのか？
こんなどうでもいいことに時間を割いて、多くの国民は本気でいい加減にしてくれと思っている。
野党が内閣総辞職と言うならば、選挙して野党は勝てるのか？
国民は国家・国民よりも安倍倒閣に邁進している野党を政権につけることが出来るか？
答えは明確である。
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