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「朝日死ね」という言葉があったが、この心ある国民の願いが実現に向かっているようだ。
ここまで来たら日本弱体のシナの手先である朝日を潰す機会である！
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朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。
朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件。
まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか？
朝日が指摘する、
・文言が「要請」から「申し出」に変わっている
・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言が削除されている。
・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。
ですが、
「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。。。
※写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」。
ただ、朝日新聞が客観的証拠をまだ示していないため、本当に朝日は「書き換え前の文書」を持っているかもしれず、これは全くわかりません。財務省においては真摯な説明と資料の開示が求められます。
（平成30年3月8日 和田政宗ブログ） http://blogos.com/article/282425/
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この和田議員の説明を証明付けるように毎日新聞もこう書いている。
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別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。
（平成30年3月8日 毎日新聞）
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朝日が「確認」したという書き換え文書は書き換えたのではなく違う文書だという。
違う文書であれば文言が違うのは当然である。
朝日よ、これは誤報では済まされない。
この事実関係はどうなのか？
朝日新聞が書いたのだから朝日が証拠を出して説明する義務がある。
長尾たかし議員は朝日新聞の記者を“証人喚問”すべきと書いている。
これは”圧力”ではない。これほど国会と世間を無駄に騒がせたのだから報道機関として説明する義務がある。
朝日も野党もパヨクも財務省を責めているが、朝日新聞が証拠を出せばそれで済むことだ。
それを財務省の責任にして「安倍内閣総辞職」というのは全くの筋違いであり、パヨクは「”特殊性”は安倍昭恵夫人の意向」というのも全くのこじつけの空想である。
もうこんな朝鮮人のような嘘につき合っていられない。
そして朝日の記者を証人喚問して、誰の指示で、何のために、こんな記事を書いたのか、国民の前で明らかにすべきである。
そして安倍総理は、こういうことが二度と起きないように「スパイ防止法」の制定と「電波・通信の大改革」を早急に進めるべきである。
＜国民の声として朝日新聞の記者の証人喚問を求めよう 朝日・与党・維新＞
日本維新の会メール https://o-ishin.jp/contact/
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