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安倍首相、電波の割当制度を見直し新規参入促す「大改革行う」
安倍晋三首相は２日、東京都内で開かれたＢＳフジのパーティー「プライムニュースの集い」に出席。既存のテレビ局を優遇している電波の割当制度を見直し、新規参入を促す制度改革への意欲を重ねて示した。
「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波（テレビ）が競合していく」と述べ、同時に「（テレビ局は）生き抜いていけるコンテンツを提供することが求められる。あまり狭い日本だけ見ずに世界を目指してほしい」とも語った。（平成30年3月3日 サンスポ）
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安倍総理、これはぜひ実現してもらいたい。
既存のテレビ局はあまりにも在日が入り込んでいるためか、本当にくだらない番組や捏造が多い。テレビ離れの原因は”在日”にある。
これからは在日のいない、日本人による日本のテレビ局が必要である。
しかも今の時代、いまだにプレスコードをやっていて、「大東亜戦争」という言葉も放送できない。
これは田母神閣下がテレ朝に出る時に、局側から「大東亜戦争という言葉は使わないようにして下さい。もし使った場合、そこはカットします」と事前に申し渡されたそうだ。
さらにひどいのは既存のテレビ局は、政治的に公平ではなく、報道は事実を曲げて自分達の思想を視聴者に押し付けて、意見が対立していることでも片方だけ意見を多く取り上げて、それが正しいように報道している。
つまり、放送法第四条違反である。
彼らはよく「憲法守れ！」と言うが、自分達は法律さえ守れないのだ。
しかも、シナや朝鮮などには非常に配慮して、チベットや東トルキスタンの悲惨な現状は全く報道しない。「人権」どうのときれいごとを言うくせに、チベットや東トルキスタンを取り上げないのはまさに”似非人権”である。
安倍総理も、TBSやテレ朝などが反日極左活動家や在日と一緒になって、露骨な倒閣運動に邁進していることに辟易しているはずである。
そういう意味でも、今、一番競争が必要な業界は“テレビ局”なのである。
テレビ局は競争がなく守られてきた結果が、くだらない番組と倒閣政治活動である。
特にテレビに出演する人間は顔を見ただけで腹が立つのが多過ぎる。東海大学教授の反日朝鮮人の女教授や室井某などである。
これからは反日に勤しむ在日擁護の局はどんどん潰れていき、日本に必要な議論が展開出来る局がどんどんできるようにしたい。
同時にNHKは早急にスクランブルにして、視たい人がお金を払って視るようにすればよい。NHKもふざけたことばかり放送していたら潰れる時代にするべきである。
もちろんテレビ局は総力を挙げて「安倍叩き」「安倍潰し」をしてくるだろうが、今や良識ある国民にはそんなものは通用しない。
良識ある国民もともに、反日テレビ局潰しに協力しよう！
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