←最初に、応援のクリックをお願い致します
良識ある日本国民の皆様には、「東京都尖閣諸島寄付金」の口座が開設されたのはご存知だと考えます。
「尖閣購入」で寄付口座開設＝全国から賛同募る―都
東京都の石原慎太郎知事は27日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の購入費に充てる目的で、都の名義の口座を同日付で開設し、全国から寄付を募ると発表した。「尖閣購入」に賛同する国民に協力を呼び掛けることで、税金投入額を減らし、都民の理解を得やすくする狙いがあるとみられる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000170-jij-soci
石原氏は、自身が「尖閣購入」を表明して以降、寄付の申し出が多数あるとした上で、「こうした志を受け止めるため口座を開設する」と説明。口座名は「東京都尖閣諸島寄付金」で、金融機関からの振り込みなどで受け付ける。
（時事通信）
＞東京都の石原慎太郎知事は27日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の購入費に充てる目的で、都の名義の口座を同日付で開設し、全国から寄付を募ると発表した。
石原都知事が尖閣諸島の３島を都が購入する構想を表明してから、すでに都には寄付が届いていました。
また、寄付の申し出の意見も寄せられていましたが、これで正式に「東京都尖閣諸島寄付金」の口座が開設されました。
２７日に、野田首相と石原都知事は会談をしました。
都知事の定例会見での発言を考えると、３島を国が購入して実効支配を強化すること、現地調査のための都の上陸許可について、野田首相と合意ができなかったようです。
「国民の共感は震災で国土の大切さ呼び起こされた」…定例会見で“石原節”「上陸許可 下りるまでやる」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/lcl12042720320002-n1.htm
－尖閣諸島購入には都議会の賛成が必要になるが
「仮契約などの段階で諮る。４定（１２月の第４回定例会）くらいになる」
－－購入後、国が買い取りたいと申し出てきたら
「おそらく国は言ってこない。国が本当にやる気なら譲る。本来なら国が買い取るべきこと。安倍（晋三）内閣もオファーしたが仕方が間違っていた。国の役人は杜（ず）撰（さん）。現場に行かず持ち主の事情も知らずに言うからはねつけられる」
－－上陸許可が国から下りなかった場合は
「下りるまでやる。尖閣をみんなの拠金で守ろうと思っているときに、調査のための上陸をさせないのは理が通らない」
「猪瀬直樹副知事が指摘するように、これだけ多くの国民が共感するのは、東日本大震災で国土がいかに大切かという潜在意識が呼び起こされ、強い関心を持ってきたからではないか」
「自分の家に強盗が入ってきたら、主人は素手でも戦わないといけない。暴力沙汰に及ぶからと、すべて譲ったところで済むのか。中国がもし軍隊を派遣したら紛争になり、即時に日米安保が発動する。日本はアメリカとも協力し、場合によっては安保発動を踏まえて、ものを言えばいい。国が頼りにならないから東京がイニシアチブを取る。間違ってると思う日本人がいたらお目にかかりたい」
－－首相との会談で尖閣の話は
「一番の障害は外務省だと事例を挙げて言った。中国漁船衝突事件で船の船長を釈放したのも結局、外務省の“内圧”だ」
産経新聞
＞「一番の障害は外務省だと事例を挙げて言った。中国漁船衝突事件で船の船長を釈放したのも結局、外務省の“内圧”だ」
中共漁船による海保巡視船衝突事件で、ネットに「尖閣衝突の真実」の映像を公開した「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」こと、一色・元海保安職員の映像でも、中共漁船が故意に衝突した事は立証されていました。
しかし、中共人らは「尖閣諸島は中共の領土で話し合う余地はない」とか、「技術が発達しているから映像は偽物」と言って、尖閣衝突事件を「日本の責任だ！」として対日非難を続けています。
私は本ブログ４月２５日の記事で、石原都知事の米国での講演の一部を文字お越ししましたが、この講演でも都知事は外務省を批判していました。
これまで自民・民主政権での対中弱腰外交の裏にいるのは、主に外務省のチャイナスクール出身者ですが、創価学会の影響もあります。
外務省には「大鳳会（おおとりかい）」という、同省内における創価学会信者の集まりがありますが、外務省内で創価学会の信者を拡大している状況です。
外務省50人、国税庁44人、裁判所49人、そして一流企業53社に続々 【スクープレポート】池田大作【名誉会長】の“発言”通りに国の中枢へ創価学会【創価大学OB】エリート「30年の就職先」リスト付き
（週刊現代２００５年３月２６日号）より抜粋
≪公務員編≫
外務省５０ 防衛庁１１ 総務省１０ 法務省１４ 法務局１３ 検察庁７ 財務省４ 国税庁４４ 文部科学省４ 厚生労働省９ 経済産業省１ 国土交通省２０ 海上保安庁１ 警察（地方）６ 裁判所４９
そして、在日中共大使館の「程永華」駐日大使は、創価大学のＯＢです。
「池田大作」創価学会名誉会長が中国から貰った「駐日大使」というお年玉 ～（週刊新潮２０１０年１月２１日号より）
また、１９７２年の日中国交正常化の半年前、１９７２年３月に中共で商売を始めて、「中国最強商社」と自負している伊藤忠商事出身の、丹羽宇一郎が駐中共日本大使です。
民主党政権が、中共漁船による海保巡視船への衝突事件で、逮捕した中共人船長を起訴もしないで釈放をした対中国辱外交により、中共は尖閣諸島での対日威圧行動を強めています。
１月１４日、 沖縄県石垣市 の尖閣諸島・久場島の北北東約４４キロの接続水域（日本領海の外側２２キロ）内に、中共の漁業監視船「漁政２０１」が入ったことを海上保安庁の巡視船が確認しています。
２月１９日、沖縄・久米島の北北西約１７０キロ沖合の日本の排他的経済水域で、海洋調査をしていた海保の測量船「昭洋」に、中共の国家海洋局所属「海監６６」が「中国の法令が適用される海域だ」と、調査中止を要求しました。
２月２日、尖閣諸島の沖合に中共の海軍の哨戒機など２機が接近して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進しましたが、ここまで尖閣諸島に接近したのは初めてといわれています。
２月２８日、沖縄・久米島から北西約１４０キロの日本の排他的経済水域で、海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」と「拓洋」に、中共の国家海洋局所属「海監６６」が接近して、調査中止を要求しました。
３月３日、中共の国家海洋局は、尖閣諸島周辺の７１の島々を独自に命名して、３月１６日、尖閣諸島沖の日本の領海に、中共の国家海洋局所属の巡視船「海監５０」と「海監６６」が侵入しました。
３月１７日、「海監５０」と「海監６６」は、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田「白樺」と「平湖」周辺に移動して、巡視船４隻と合流・巡視ヘリも加わって海空合同訓練を実施しました。
３月１７日、中共の国家海洋局はホームページで、尖閣諸島付近での行動について、「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しています。
日本は尖閣諸島の実効支配を強化すべきで、佐藤守元空将は、「尖閣諸島を中国は間違いなく奪いにくる」と述べています。
まず、都による尖閣諸島購入構想を実現すべきで、「東京都尖閣諸島寄附金」をご案内させて頂きます。
東京都尖閣諸島寄附金について
尖閣諸島のため、東京都に寄附を希望される方に、手続き等をご案内します。
寄附金募集の趣旨
この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。
受付方法
下記の金融機関への口座振込みにより受付いたします。
みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
普通預金 口座番号 １０５３８６０
・みずほ銀行本支店のＡＴＭ、窓口（専用の振込用紙により振込む場合）で振り込む際は、手数料はかかりません。
・みずほ銀行本支店以外の金融機関のＡＴＭ、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。
・寄附金が現金で１０万円を超える場合など、ＡＴＭで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。
連絡先 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
直通電話 ０３－５３８８－２２０６
ＦＡＸ ０３－５３８８－１２１５
郵送宛先 〒163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
電話受付時間 月～金 9:00～18:00（国民の祝日等の閉庁日は除きます。）
・窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。
税法上の取扱い
この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。
その際には、都が発行する寄附金領収書が必要となりますので、ご希望の方は以下の様式に振込み控の写しを添付し必要事項を記入の上、以下の宛先までお送りください。
確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。
寄附金領収書送付依頼書 こちらから様式をダウンロードしてください。(PDF形式,114KB)
送付先 郵便番号163-8001 東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
注意いただきたいこと
この寄附金は、地方自治法第９６条第１項第９号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。
・東京都が、尖閣諸島のため皆様から寄附金をいただく口座は、上に掲げた口座のみになります。その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄附を募る事例があったとしても、東京都が関与するものではないので、ご注意ください。
（連絡先）
東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
電話 ０３－５３８８－２２０６
東京都 知事本局 尖閣諸島寄附担当
電話 ０３－５３８８－２２０６
（東京都ホームページ）
「東京都尖閣諸島寄付金」の口座開設がされたので、日本国民は東京都の尖閣諸島購入構想実現のために寄付をすべきで、親中の民主党政権・外務省では尖閣諸島の実効支配強化はしません。
良識ある日本国民の皆様、東京都尖閣諸島寄附金についてご考慮下さい。
↓↓ランキングの応援クリックお願い致します↓↓
人気ブログランキング http://blog.with2.net/in.php?646336