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本社世論調査 内閣支持率、横ばいの56％
日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は56％となり、１月下旬の前回調査と比べて横ばいだった。
内閣支持率は昨年７月、学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題などを受け39％まで下落したが、９月以降は50％台を保っている。
（平成30年2月25日 日経新聞）
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日経とテレビ東京という反日系の世論調査で、安倍内閣の支持率は56％であったという。
悔し紛れに、昨年は「モリカケ」で内閣支持率は39%まで下がったのに、その後はいくら「モリカケ」をやっても50%以上だと書いている。
そんなの当り前である。国民はバカではないのだ。
今国会も森友問題、佐川長官などを野党は追及している。やればやるほど安倍内閣の支持率は安定し、野党への支持はなくなる。
だから、野党の皆さんには今後も「モリカケ」をどんどん追求してほしい。徹底追及して国民の感覚とどんどんかけ離れてほしい。
そして、安倍総理はまた選挙に打って出ればいい。すると今度は”うんこ”と”バカ”の集まりの立憲民主党は壊滅的打撃を受けて第二の社民党になるだろう。
安倍政権は野党自滅による単独過半数の圧倒的支持を得て、当初やると言ってきたことを自信を持って実行に移すべきである。
特に反日勢力を押さえつけるために、スパイ防止法、治安維持法の制定し、電波オークション、NHKのスクランブルをやることである。
同時に特別永住者を廃止して在日の法的地位を失わせて本国に送還することである。なぜなら彼らが原因で政治の混乱や治安が不安定になっているからである。日本にとっては実害しかないのだ。
だから「朝鮮人は帰れ！」はヘイトスピーチではなく、日本のために正しい主張なのである。
その上で憲法改正をやればラップ調のバカ騒ぎの妨害もなく、良識ある民意を反映して改正されていくはずである。
同時に、安倍政権の売国政策の元凶である民間議員たる産業競争力会議などは廃止し、観光庁も廃止し、日本の進むべき方向は観光よりも防衛産業を伸ばしていくべきである。
財源は外国人生活保護などの外国人優遇政策をすべて廃止し、宗教法人（神社除く）と労働組合に収支報告の開示義務と高率の課税を課すべきである。
そして何より大切なのは皇統をお守りするためにも皇室典範を元に戻し、皇籍復帰を急ぐべきである。
今の日本の停滞は政治の停滞である。自民党が“左”を向きながら政治をやっていること自体、日本を取り戻せない要因である。
本来は自民党の右側に真正保守政党があって、核武装論などをどんどん展開していかなければならないのだ。
しかし、日本の保守は選挙に勝てない。それは票固めをしっかりしていないからである。いくら演説で正しいことを言っても、票を固めなければ選挙に勝てない。
同時に国民に真正保守の主張を正しく理解してもらうことである。それには我々目覚めた国民が一人でも多くの国民を覚醒させていくことである。
一つの光が少しずつ広がると、やがて国中を明るく照らすことになる。
これが「一燈照隅 萬燈照国」である。
目覚めた国民は心して”できる行動”をすべきである。
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