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教育勅語めぐる閣議決定に反対する報告書 日本教育学会
教育勅語は、国民が守るべき道徳として、戦前は全国の学校で朗読されていました。戦後はその教えが国家主義や軍国主義に拍車をかけたと指摘され、衆参両院が排除や執行を確認する決議を行いました。
教育勅語について、政府がことし３月に「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことについて、教育の専門家で作る学会は、こうした政府の方針に反対する報告書をまとめました。
報告書を作成したのは、全国の教育の専門家で作る「日本教育学会」です。
戦前の学校で教えられた教育勅語は、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に暗唱させていたことが国会で問題となりました。
報告書では、政府が「教育勅語には親孝行や夫婦仲良くなど、現代に通じる普遍的な価値がある」と答弁したことに対して、「教育勅語では身を捧げて天皇や国家に尽くすよう教えており、道徳的な価値として教えることは重大な過ちだ」と指摘しています。
そして、学校で教育勅語を教える場合は、社会科で歴史的事実を示す資料として用いるか、戦前の体制を支えたものとして批判的に取り上げるかに限られるとしています。
日本教育学会の広田照幸会長は「教育勅語がもたらした負の歴史に目を向けるべきだ」「戦前と同じような意味で教育勅語が使われると、否定された価値観の押しつけとなる」と話していました。
学会は、全国の教育委員会に報告書を送付するとともに、政府に閣議決定の撤回を求めることにしています。（2017.12.13 NHKニュース）
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「教育勅語」を何としても潰したい日教組そのものの日本教育学会。安保法制反対、9条護憲、反天皇の反日左翼である。
日本教育学会と同じ反日左翼思想のNHKは「森友学園が運営する幼稚園で園児に暗唱させていたことが国会で問題」と報じているが、問題にしていたのは反日左翼議員であって、肯定的な議員もいた。
安倍政権は「教育勅語」を否定しない閣議決定をした。これは3月のタイミングで考えても塚本幼稚園にエールを贈ったものと解釈できる。これを籠池夫妻に伝えたが、全く真逆な解釈をして反発していた。この時はすでに朝鮮人の菅野完の洗脳にやられていた。
そして、籠池町浪新理事長となると批判された「教育勅語」をやめてしまい、教育勅語の看板まで外してしまった。そうすることで「森友学園」の民事再生で園児達が集まって再生できると考えていたようだが、しかしその考えは全くの真逆である。それでは反って新入園児が来なくなるのは”当然の理”である。
さて、NHKは教育勅語を「戦後はその教えが国家主義や軍国主義に拍車をかけたと指摘され、衆参両院が排除や執行を確認する決議」と報じた。
しかし教育勅語が国家主義や軍国主義に拍車をかけたわけではない。拍車というならば当時の白人の植民地主義から国を守るという時代背景があったからである。
同時に戦後衆参で排除と失効にされたのは、当時は占領下にあり、GHQの意向で排除・失効にされたのだ。この時、日本の国会では教育勅語を残そうとしていたが、占領下で主権のない日本はGHQの意向に従うしかなかった。
つまりNHKは視聴者が時代背景を知らないと思って嘘で誘導しているのだ。
日本教育学会は「教育勅語では身を捧げて天皇や国家に尽くすよう教えており、道徳的な価値として教えることは重大な過ちだ」。だから学校で教える場合は「戦前の体制を支えたものとして批判的に取り上げるに限られる」というのだ。
また「戦前と同じような意味で教育勅語が使われると、否定された価値観の押しつけとなる」とまで言う。日教組そのままである。
「教育勅語は天皇のために尽くすように教えている」というのは反日左翼がお決まりのように突っ込むところである。
これは教育勅語の「一旦緩急あれば義勇公に奉じ 以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」を指して指摘するものである。
しかし教育勅語をよく読めばわかるが、教育勅語には12の徳目（親孝行、夫婦仲良くなど）が書かれており、一番最後に書かれているのが「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」（一旦、事が起きた場合には勇気を出して頑張ります）である。
その後に続く「以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」は、これら12の徳目を実践することで我が國體をしっかりしたものにしていくということである。
また教育勅語を「否定された価値観の押しつけ」としているが、戦後、教育勅語を否定したのはGHQである。日本人は残そうとしていたのだ。
天照大神の「天壌無窮の神勅」を理解しないから「天皇に尽くす＝悪」となるのだ。これこそGHQの間違った価値観を押し付けられていることを日本教育学会は気づくべきである。
最後に、米国はなぜ教育勅語を潰したかったのか？である。
これは日露戦争で日本が勝利した時、米国では「なぜ日本はあんなに強いのか？」と疑問に思った。
この時、伊藤博文首相から米国に派遣されていた金子堅太郎が「日本の強さは天皇陛下から賜った教育勅語にある」と言って米国で教育勅語を紹介した。
これが非常に評判がよく、米国内のみならず英国など他国でも評価されて持ち込まれた。つまり日本教育学会の言う「負の歴史」というのはまったくのデタラメである。
しかし、大東亜戦争で日本を強さを身をもって知った米国は、戦後は二度と米国に刃向えないようにするために「日本弱体化政策」（WGIP)を推し進めた。
そのために日本の強さの源である明治天皇から賜った「教育勅語」を真っ先に排除したのであった。
だからこそ、強い日本を取り戻すには「教育勅語」が必要なのである。
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