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内閣支持率43.7％ 前回に比べ横ばい ANN世論調査
安倍内閣の支持率は43.7％で、前回の調査に比べてほぼ横ばいだったことがANNの世論調査で分かりました。
調査は9日、10日に行いました。安倍内閣の支持率は0.5ポイント下がって43.7％で支持しないと答えた人は1.9ポイント下がって39.6％でした。
政党支持率は自民党が42.3％、次いで立憲民主党が14.5％でした。希望の党は民進党にも抜かれて1.8％でした。また、北朝鮮問題を巡る安倍総理の対応については評価が割れています。（2017.12.11 テレ朝）
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特別国会で散々「もりかけ」をやっても安倍政権の支持率は他の政党を圧倒している。
NHK世論調査でも安倍政権は他を圧倒している。
つまり野党の支持率が安倍政権に対して極端に低いのは「もりかけばかりやっているから」に他ならない。
次の国会でも「もりかけ」をやると言うのだから、もはや安倍総理が強いと言うよりも野党が“バカ”なだけである。
民進党はこの状況でも「なぜ支持されないのか？」「このままでは民進党という名前では選挙が戦えない」として「党名を変えるのも一つの選択肢だ」と言い出した。
こういうのを“とてつもない大ばか者”と言う。こういうバカ者達に多額の税金を払うと思ったら腹立たしい限りだ。
このようなバカな野党をいちいち相手にしている安倍総理も気の毒であるが、テレ朝は「北朝鮮問題を巡る安倍総理の対応については評価が割れています」と報じた。
本当に「評価しない」が多いのか？
安倍総理の北朝鮮の対応については12月10日のTBSの反日番組「サンデーモーニング」の中で「風をよむ 対北朝鮮外交」を取り上げていた。
その内容は次の通りである。
「安倍総理は『我々が必要なのは圧力だ』と、圧力一辺倒に変わってしまった。しかし圧力には偶発的戦争という危険が伴う。これでは日本は米朝の有事に巻き込まれる危険がある。その背景にあるのは日米の緊密な同盟関係にある。
安倍総理が日米の共同歩調を明言して日米同盟を強調しているが、トランプは視野が狭くて危険。アメリカ一辺倒は考え直す必要がある。日本は米国と離れて独自の外交を考えていくべきである」
サンモニは何が言いたいか、わかりやすい。
一言でいえば「日米離間」である。それを願っている国はどこか？
シナや北朝鮮である。
「日本は米国と離れて独自の外交を考えていくべきである」の意味するところはこうだ。
「日本は危険な米国から離れて中国様と歩調を合わせていくべきである。同時に北朝鮮にも圧力ではなく、対話と支援の宥和政策に転換すべきである」ということだ。
しかし北朝鮮に対話と支援で解決するなら、とっくに拉致問題は解決している。
北朝鮮のような国は圧倒的な力で押さえつけるしかない。甘い対応はつけ上がるだけで何の解決にもならないのは過去が示している。
日本国が進むべき方向は、攻撃できる強い軍事力、と同時に国内への“積極工作”への対応、その一つがスパイ防止法の制定である。
安倍総理は他党より強い支持率を背景に、自信を持って強い軍事力とスパイ防止法制定を断行していくべきである。そうすればもっと支持が上がるかもしれない。
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