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ＮＨＫ受信料“合憲”未払いの人に影響は？
ＮＨＫの受信料制度について最高裁（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、合憲との初めての判断を示した。
これまでは視聴者が契約を拒否する場合もあったが、６日の最高裁判決を受けて、契約拒否することはできず、ＮＨＫが裁判を起こすと視聴者は敗訴することになる。
さらに６日の判決では、受信料の支払い義務はテレビを設置したときに生じるとした。つまり、家にテレビがあるのに、いま受信料を払っていない人は、テレビを設置したときからの受信料を全額支払う必要が出てくることになった。
（2017.12.6 日テレ）
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今後、国民はNHKの契約を拒否することが出来ず、テレビを設置した日から強制的に受信料を徴収されることが確定した。裁判しても必ず敗訴である。
国民がこの判決に不服の意思を示すには、テレビを一切買わないことしかない。
つまり最高裁のこの判決のせいでテレビが一切売れなくなった。メーカーや販売店は商売あがったりで、この恨みは自ずと最高裁のバカな判決に向く。
今の時代、テレビがなくてもネットで充分情報がとれる。偏向番組やくだらないドラマを視ても頭の中が膿むだけだ。特に在日に支配されたテレビ局など視れたものではない。
最高裁は判決で「受信料制度は表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので合憲」と言った（産経新聞）。
受信料制度が表現の自由を実現する放送にかなう、っておかしくないか？
今までNHKは「表現の自由」と言いながら偏向報道やシナ共産党のための広告塔になってきた。
心ある国民が受信料を支払いたくないのはNHKのこの偏向報道にあるのだ。決してお金をケチって支払わないと言っているわけではない。
年間7000億円もの巨額の受信料強制徴収で、職員平均1750万円の給与に誰が納得するのか。
国際放送（NHKワールド）では日本人が知らないところで、英語で海外に南京大虐殺や慰安婦強制連行を発信して日本を貶めてきたが、これも受信料収入でやってきた。
ひどいのはNHKスペシャルの「戦争」を題材にしたものだ。歴史というのは新資料が発見されたり、研究によって見直されていくものである。
しかしNHKスペシャルは「新たな資料が発見されました」と言い、NHKの自虐史観が見直されるかと思うと、見直しどころかその新資料で自虐史観を固めていくのだ。
特に今回の判決で納得しないのは、判決で「契約」を「強制」したことである。そこには国民の「自由」な「選択」はないのだ。
日本を貶める偏向や捏造報道にもお金を払って支援しなければいけないのだ。
我々心ある国民は国を売ることは出来ない。もはや受信料を拒否するために国民が出来ることはテレビを買わないことしかない。
後は国会で放送法64条の「テレビを設置したらNHKと契約しなければならない」をなくし、視たい人だけが受信料を支払って視る「スクランブル」にすべきであるが、今の国会に期待できないのが国民の不幸である。
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