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首相 北朝鮮ミサイルに備え都市部で避難訓練働きかけへ
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、北朝鮮の挑発に屈せず、圧力を最大限まで高める方針に変更はないと強調するとともに、ミサイルに備えた避難訓練の実施を東京などの大都市部の自治体に働きかける考えを示しました。
この中で、自民党の青山繁晴氏は「北朝鮮の弾道ミサイルは精度が上がっており、東京を中心とする大都市部に狙いを定めることが考えられるが、東京での避難訓練の遅れには目を覆うものがある。近隣の住民や学校の子どもたちとの訓練を行ってほしい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「弾道ミサイルが落下した際にみずからの身を守るためどのように行動すべきかを国民が理解し、避難行動をとれるようにするためには、実践的な訓練を繰り返すことが大切だが、人口密集地での訓練は東京を含め実施に至っていない。都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけ、国民の安心・安全の確保に万全を期したい」と述べました。
（2017.11.30 NHKニュース）
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国会でモリカケ、マスコミが日馬富士をやっている間に日本を取り巻く事態は急激に変化していた。
米朝戦争が近づいているという。
国会では青山議員と安倍総理の間で「避難」について発言した。
しかし「避難」ということは北朝鮮が日本にミサイルを撃ってきたということだ。しかも1発とは限らない。何発かまとめて撃ってくるかもしれない。
これは事実上の宣戦布告に等しい。当然、死者も続出する。
青山議員は東日本大震災の教訓として「間違った避難はかえって被害が拡大する」と述べた。
その通りである。
被害を最小限に食い止めるために”的確な避難”が必要である。また長期避難になれば食料も確保しなければならない。戦争の混乱では国の配給も当てにならない。
そして、一番肝心なのは国としてどうやって国家・国民を守るかである。
つまり国を守るために戦うのかどうかである。
こうなっては憲法9条などクソの役にも立たない、平和憲法どころか危険憲法であることがよくわかるはずである。
「専守防衛」など唱えて本土防衛するということは相当な被害を覚悟しなければいけない。国民の生活も一変する。敵が上陸してくれば自衛隊だけでは対応できない。
もちろん敵は内にもいる。国内100万人以上いるシナ人や朝鮮総連はテロや暴動を起こすかもしれない。
外敵、そして内敵。その時、日本国民は戦うのか、黙って殺されるのか、覚悟を決めなければいけない。
女性はもちろん強姦されまくりだ。抵抗する女性や助けに入る者はその場で殺される。
占領憲法を変えずに、自衛隊を軍にすることもなく、最大の抑止力である核武装どころか核廃絶を念仏のように唱え、国の守りをおろそかにしてきたツケである。
マスコミの言う通りの戦えない国の末路はどうなるか、日本国民は思い知ることになる。
そして我々日本国民は忘れてはいけない。何としても天皇陛下をお守りしなければならない。陛下がなくなれば日本は日本でなくなってしまう。
先人達が命を捧げて守ってきた”國體”を我々も守っていかなければいけない。
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