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「売り手市場が続いてほしい」：20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
都内の私立大2年の男子学生（21）はこう語る。
「自分と高校も大学も同じ2歳上の兄がいい会社に就職できているし、サークルの先輩も就活に成功している人が多い。アベノミクス以降、株高、企業の業績向上、ベースアップが実現している。このまま今の売り手市場が続いてほしい」
地元の広島県では、叔父が人材派遣会社を経営しているが、安倍政権になって以降、会社の調子がいいとよく聞く。近所の自動車部品工場でもトラックの行き来が明らかに増えている。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。要因としては企業が人手不足から採用活動を活発化していることが大きいが、学生からすると「アベノミクスの恩恵」と映るのだろう。
一方で、今の20代にとって政権交代の負のイメージは強い。
1996年生まれの女子学生は「中学生という社会に関心を持ち始めた頃にちょうど民主党への政権交代がおき、何か変わると期待したけど、途中で人が抜けたりグダグダになったイメージが強い」と話す。
同じく前出の男子学生も1996年生まれ。「民主党政権時代は他国に足元を見られて竹島や尖閣諸島に上陸されたり、対応が弱々しかった。安倍首相は周辺国からの挑発にも毅然と対応していて頼もしく感じる」と外交面での違いについて語る。
新しい動きである希望の党については「確かに新党だけど、民進党の議員も多くて、あまり信用できない」。
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
一方、圧倒的な支持を集め、都知事に就任、民進党の大半を事実上吸収した小池代表が率いる希望の党への期待も弱い。
「確かに、都知事選では圧倒的な支持を受けていたが、それを盾に都政を混乱させたようにしか見えない。特に豊洲市場への移転問題では、豊洲が“市場として”安全なのかよりも、『安心できない』というイメージを優先させ、混乱が生じ、多くの関係者に迷惑がかかるだけでなく、環状2号線の工事が遅れるなどの経済的損失まで招いた。事実判断に基づく冷静な都政ではなく、印象による思い付きの都政が横行しているようで評価はできない」（都内私立大4年生男子）。
2016年の都知事選では改革を期待して小池都知事に投票し、国政では日本維新の会を支持している理系の大学院生（24）はこう語る。
「希望の党と日本維新の会が掲げている政策は似ているが、実行力が違う。小池都知事は築地問題や東京五輪でちゃぶ台返しを繰り返し、情報公開も甘い。都知事選で掲げた公約がほとんど実現できていないのに、希望の党の公約が実現できるとは思えない。都政で成果を出さないと信用できない」
都内の大学に通う男子学生（22）も、やはり民主党政権時代の二の舞はご免だという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
要は変革による「不安定さ」を何よりも恐れているのだ。国家を運営する上で安定性はもちろん重要だ。（2017.10.11 ビジネス インサイダー）
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テレビ中心の情弱年配者よりも、ネットで正しい情報を得ている若者は冷静に判断している。
もちろん年配者でもネットで情報を得ている方はテレビだけの方よりも、モノの見方や情報量も格段に違い、冷静に見て判断されている。
若者は民主党政権で大失敗した”政権交代”を今回の小池代表の希望の党に重ね合わせ、「民主党政権の二の舞はご免だ」「新党だけど民進党の議員も多くて、あまり信用できない」と同じ過ちをしないように警戒している。
また「築地問題や東京五輪でちゃぶ台返しを繰り返し、情報公開も甘い。都知事選で掲げた公約がほとんど実現できていないのに、希望の党の公約が実現できるとは思えない。都政で成果を出さないと信用できない」と言う若者の意見は的を得ている。
経済は数値が全てを現しているが、さらに安倍政権がプライマリーバランス（PB）を無視して、積極財政政策、消費増税なし、規制を強化して国内産業を守り、原発をどんどん再稼動していけば、デフレ脱却していた可能性が高い。
また日本の防衛に関しては「希望の党」や「立憲民主党」や「日本共産党」に託すことは絶対に出来ない。彼らには国を破壊（リセット）する意思があっても、国を守る意思や能力が欠如しているからだ。
もちろん承知の通り、安倍自民党も竹中平蔵などの民間議員や外国人政策など悪い面はあるが、それでも他の政党よりははるかにましである。
安倍政権を続けることは敵国にとっては都合悪いが日本にとっては必要なことである。敵国の嫌がることをするのが日本の国益である。
今回の選挙は日本人の良識を示してほしい！
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