太陽光発電関係の業者がどんどんブッ潰れているらしいぞ！
「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース、8月までに前年同期の1.6倍発生
9/7(木) 16:00配信
太陽光関連事業者の倒産 年次推移
2017年1-8月「太陽光関連事業者」の倒産状況
2017年1-8月の「太陽光関連事業者」の倒産は累計59件（前年同期比63.9％増）に達した。
このままのペースで推移すると2000年の調査開始以降、年間最多だった2016年の65件を上回り、2017年の「太陽光関連事業者」倒産は過去最多を記録する可能性がある。
2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が太陽光関連事業に参入した。だが、買い取り価格の段階的な引き下げに伴い市場拡大のペースが鈍化し、事業者の乱立などで事業が立ち行かなくなる業者が続出している。
※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。
倒産件数 過去最多ペースで推移
調査を開始した2000年以降、倒産件数の年間最多は2016年の65件だった。だが、2016年1-8月の累計は36件だったが、2017年1-8月ですでに1.6倍の59件に達している。
2017年1-8月の負債総額は191億7400万円（前年同期比7.1％増）。年間負債の最多は2016年（1-12月）の242億4100万円だったが、2017年は負債1億円未満が30件（前年同期17件）と小口倒産を中心にしており、件数の増加ほど負債は増えていない。ただ、このままのペースで推移すると負債額も過去最多となる可能性を残している。
このままのペースで推移すると2000年の調査開始以降、年間最多だった2016年の65件を上回り、2017年の「太陽光関連事業者」倒産は過去最多を記録する可能性がある。
2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が太陽光関連事業に参入した。だが、買い取り価格の段階的な引き下げに伴い市場拡大のペースが鈍化し、事業者の乱立などで事業が立ち行かなくなる業者が続出している。
※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。
倒産件数 過去最多ペースで推移
調査を開始した2000年以降、倒産件数の年間最多は2016年の65件だった。だが、2016年1-8月の累計は36件だったが、2017年1-8月ですでに1.6倍の59件に達している。
2017年1-8月の負債総額は191億7400万円（前年同期比7.1％増）。年間負債の最多は2016年（1-12月）の242億4100万円だったが、2017年は負債1億円未満が30件（前年同期17件）と小口倒産を中心にしており、件数の増加ほど負債は増えていない。ただ、このままのペースで推移すると負債額も過去最多となる可能性を残している。
負債額別 2017年1-8月太陽光関連事業者の倒産状況
負債額別 1千万円以上5千万円未満が3割増
負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で23件（構成比38.9％）だった。次いで、1千万円以上5千万円未満、5千万円以上1億円未満のそれぞれ15件（同25.4％）。
2016年1-8月は、負債1億円未満が17件（同47.2％）だったのに対して、2017年1-8月は30件（同50.8％）で、構成比が3.6ポイント上昇した。設備への先行投資や在庫負担、積極的な人員補充などで、これまでの「太陽光関連事業者」の倒産は負債が膨らむ傾向にあった。だが、ここにきて小規模に展開していたパネル設置工事や電気工事業者の倒産が目立ち、負債は小口化している。
2016年1-8月は、負債1億円未満が17件（同47.2％）だったのに対して、2017年1-8月は30件（同50.8％）で、構成比が3.6ポイント上昇した。設備への先行投資や在庫負担、積極的な人員補充などで、これまでの「太陽光関連事業者」の倒産は負債が膨らむ傾向にあった。だが、ここにきて小規模に展開していたパネル設置工事や電気工事業者の倒産が目立ち、負債は小口化している。
原因別 2017年1-8月太陽光関連事業者の倒産状況
原因別 「事業上の失敗」が高水準
【2017年1-8月「太陽光関連事業者」の主な倒産事例】
○PVG Solutions（株）（TSR企業コード:352251875、神奈川県、負債約22億円）
2007年に太陽電池セルなど太陽光発電製品の製造・販売を目的に設立。当初はコンサルティングや製品分析などを手掛けていた。2011年にベンチャーキャピタルなどからの出資金や金融機関からの借入を基に、約20億円を投じて愛媛県西条市に工場を建設。太陽電池セルなど太陽電池関連製品の製造に本格参入した。だが、安価な海外製品の流入や固定価格買い取り制度（FIT）見直しによる買取価格の下落、工場建設による借入負担などで資金繰りが逼迫し、2017年2月に横浜地裁から破産開始決定を受けた。
〇（株）ZEN POWER（TSR企業コード:872097005、福岡県、負債約52億円）
2005年に設立され、福岡県久山町に工場を開設。太陽光発電モジュールの組立、販売を手掛けていた。国内外に販路を築き、2014年12月期の売上高は約74億円を計上していた。しかし、大口取引先だったドイツ企業に不良債権が発生し、急激に資金繰りが悪化。欧州でのモジュール価格の下落、国内での固定買い取り価格の引き下げによる市況悪化から、受注が大幅に落ち込み、2017年4月に福岡地裁から破産開始決定を受けた。
〇（株）りょうしん電気（TSR企業コード：576244562、大阪府、負債4億7700万円）
2009年に設立。当初はオール電化製品及び住宅設備機器の販売施工を主体にしていたが、その後、太陽光発電関連事業に参入。太陽光発電システムの販売施工や大阪府内の電器店などを対象に勉強会を通じたコンサルタント業務、アフターフォローとしてメンテナンス事業部を立ち上げていた。さらに、和歌山県でメガソーラー事業を開始し、2015年9月期の売上高は44億5932万円を計上していた。
ところが、太陽光発電関連ブームの収束で、2016年9月期の売上高は29億5660万円にまで落ち込み、関連会社への出資金や貸付金の処理などで赤字を計上。自社保有のメガソーラー発電所や関連会社の売却を進めたが奏効せず、2017年5月に大阪地裁に破産を申請した。
○（株）ISHIO（TSR企業コード：612117200、和歌山県、負債約6000万円）
2013年に設立され、住宅の新築工事やリフォーム、太陽光発電装置の設置工事などを手掛けていた。設立が浅く財務内容や資産背景が脆弱だったことに加え、リフォーム工事の案件で回収不能が生じ、資金繰りが逼迫。2017年6月に和歌山地裁から破産開始決定を受けた。
2017年1-8月の「太陽光関連事業者」倒産は59件に達し、年間で過去最多だった2016年を上回るペースで推移している。
2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が成立。政府も自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現に向け、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推し進めてきた。買い取り価格の「太陽光優遇」などから、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。
だが、段階的な買い取り価格引き下げや同業者の増加で業界環境は一変し、太陽光関連事業者の倒産が急増している。
2017年1-8月の「太陽光関連事業者」倒産は、負債1億円未満が全体の50.8％を占め、前年同期より3.6ポイント上昇した。また、前年同期に発生はなかった「売掛金回収難」による倒産が4件発生した。売掛金回収難による倒産は、太陽光案件の代金未回収に起因したものに限らないが、資産規模が小さい太陽光関連事業者の脆弱な資金状況を反映している。
2017年4月に施行された改正再生可能エネルギー特別措置法（改正FIT法）で、2000kW以上の太陽光発電に入札制度が新設された。これは賦課金の国民負担の低減を目的の一つにしており、買い取り価格の値下がりは避けられない。
価格下落は発電所の新設コストの引き下げ圧力となり、関連事業者の受注単価のダウンに繋がることも懸念される。当面、発電設備の販売や施工業者の経営環境は厳しい状況が続くとみられるだけに、「太陽光関連事業者」倒産は今後も高水準推移をたどる可能性が高い。
○PVG Solutions（株）（TSR企業コード:352251875、神奈川県、負債約22億円）
2007年に太陽電池セルなど太陽光発電製品の製造・販売を目的に設立。当初はコンサルティングや製品分析などを手掛けていた。2011年にベンチャーキャピタルなどからの出資金や金融機関からの借入を基に、約20億円を投じて愛媛県西条市に工場を建設。太陽電池セルなど太陽電池関連製品の製造に本格参入した。だが、安価な海外製品の流入や固定価格買い取り制度（FIT）見直しによる買取価格の下落、工場建設による借入負担などで資金繰りが逼迫し、2017年2月に横浜地裁から破産開始決定を受けた。
〇（株）ZEN POWER（TSR企業コード:872097005、福岡県、負債約52億円）
2005年に設立され、福岡県久山町に工場を開設。太陽光発電モジュールの組立、販売を手掛けていた。国内外に販路を築き、2014年12月期の売上高は約74億円を計上していた。しかし、大口取引先だったドイツ企業に不良債権が発生し、急激に資金繰りが悪化。欧州でのモジュール価格の下落、国内での固定買い取り価格の引き下げによる市況悪化から、受注が大幅に落ち込み、2017年4月に福岡地裁から破産開始決定を受けた。
〇（株）りょうしん電気（TSR企業コード：576244562、大阪府、負債4億7700万円）
2009年に設立。当初はオール電化製品及び住宅設備機器の販売施工を主体にしていたが、その後、太陽光発電関連事業に参入。太陽光発電システムの販売施工や大阪府内の電器店などを対象に勉強会を通じたコンサルタント業務、アフターフォローとしてメンテナンス事業部を立ち上げていた。さらに、和歌山県でメガソーラー事業を開始し、2015年9月期の売上高は44億5932万円を計上していた。
ところが、太陽光発電関連ブームの収束で、2016年9月期の売上高は29億5660万円にまで落ち込み、関連会社への出資金や貸付金の処理などで赤字を計上。自社保有のメガソーラー発電所や関連会社の売却を進めたが奏効せず、2017年5月に大阪地裁に破産を申請した。
○（株）ISHIO（TSR企業コード：612117200、和歌山県、負債約6000万円）
2013年に設立され、住宅の新築工事やリフォーム、太陽光発電装置の設置工事などを手掛けていた。設立が浅く財務内容や資産背景が脆弱だったことに加え、リフォーム工事の案件で回収不能が生じ、資金繰りが逼迫。2017年6月に和歌山地裁から破産開始決定を受けた。
2017年1-8月の「太陽光関連事業者」倒産は59件に達し、年間で過去最多だった2016年を上回るペースで推移している。
2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が成立。政府も自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現に向け、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推し進めてきた。買い取り価格の「太陽光優遇」などから、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。
だが、段階的な買い取り価格引き下げや同業者の増加で業界環境は一変し、太陽光関連事業者の倒産が急増している。
2017年1-8月の「太陽光関連事業者」倒産は、負債1億円未満が全体の50.8％を占め、前年同期より3.6ポイント上昇した。また、前年同期に発生はなかった「売掛金回収難」による倒産が4件発生した。売掛金回収難による倒産は、太陽光案件の代金未回収に起因したものに限らないが、資産規模が小さい太陽光関連事業者の脆弱な資金状況を反映している。
2017年4月に施行された改正再生可能エネルギー特別措置法（改正FIT法）で、2000kW以上の太陽光発電に入札制度が新設された。これは賦課金の国民負担の低減を目的の一つにしており、買い取り価格の値下がりは避けられない。
価格下落は発電所の新設コストの引き下げ圧力となり、関連事業者の受注単価のダウンに繋がることも懸念される。当面、発電設備の販売や施工業者の経営環境は厳しい状況が続くとみられるだけに、「太陽光関連事業者」倒産は今後も高水準推移をたどる可能性が高い。
東京商工リサーチ
ＦＩＴ見直しによる売電価格の下落。
安価な外国製品に太刀打ちできない。
業者間の競争激化
などで、太陽光発電はもう終わりだね。
早かったなあ・・・・・・・
しかし、りょうしん電気のように売却もままならないうちに業者が潰れちゃって、その後はどうするんでしょうね？
まあ、銀行が売却先を探す事になるんだろうけど、こういう状態で売れるかなあ？？？？？？
これからこういう倒産が増えていくでしょうね。
業者が飛んじゃってドロンして残るのは放置された発電所だけ。
しかも電気は作っちゃう。
事故や火事も起きるかもしれない。
そして、再生可能エネで作られた電気は品質が悪く高価なので、自由化徹底後は電力会社から相手にされなくなるだろう。
再投資は当然されない。
ケツを拭くのは自治体かあ・・・・・
まあ、欲の皮を突っ張らせて誘致した自治体も自治体だから仕方がないか・・・・・・・・
こんな話は以前にもあったね。
戦後、引揚が始まり米が足りなくなったので政府は米を作れと補助金まで出して増産を奨励したのだ。
大多数の農村はそれに応えようとした。
だが、九州のある村は村長が「絶対に政府の要請に応えてはいけない」と村民を説得して果樹栽培にシフトした。
その結果、米はダブついて減反するようになり、その村は果樹で大儲けして村民はみんなパスポートを持つようになったとさ。
メデタシメデタシ・・・・・
この話とそっくりだよ。
つまり政府の掛け声に乗った奴が馬鹿を見たって事だね。
しかもコイツだよ？
パナソニック、滋賀工場での太陽電池生産を終了 セル単体でも販売へ
9/8(金) 7:10配信
モジュール生産拠点の「滋賀工場」出典：パナソニック
パナソニックは2017年9月7日、太陽電池事業の構造改革方針を発表した。太陽電池モジュールのみの販売だけでなく、セル単体でのデバイス販売を2017年度内から始める計画だ。さらに、国内の太陽電池需要の落ち込みを受け、モジュール生産拠点である「滋賀工場」（大津市）での生産を、2018年3月末をめどに終息させる。
パナソニックの太陽電池モジュール「HIT」シリーズは、内層の単結晶シリコンと表面層の薄膜シリコン（アモルファスシリコン）を組み合わせたヘテロ接合型太陽電池だ。量産品の太陽電池ではトップクラスの変換効率を誇り、温度上昇に強いなどの特徴がある。
これまではモジュールのみでの販売だったが、島根工場およびマレーシア工場を含めたグローバルでのセル生産体制を活用し、今後はセル単体での販売を強化していく。
今後の住宅・産業用のモジュールの生産は、マレーシア工場などの海外拠点で行うことになる。ただし、トヨタの「プリウスPHV」などに供給している車載向けのモジュールについては、「二色の浜工場」（大阪府貝塚市）での生産を継続する。
なお、滋賀工場の63人の従業員については、パナソニックグループ内での異動・再配置を基本に協議を進めるとしている。
パナソニックの太陽電池モジュール「HIT」シリーズは、内層の単結晶シリコンと表面層の薄膜シリコン（アモルファスシリコン）を組み合わせたヘテロ接合型太陽電池だ。量産品の太陽電池ではトップクラスの変換効率を誇り、温度上昇に強いなどの特徴がある。
これまではモジュールのみでの販売だったが、島根工場およびマレーシア工場を含めたグローバルでのセル生産体制を活用し、今後はセル単体での販売を強化していく。
今後の住宅・産業用のモジュールの生産は、マレーシア工場などの海外拠点で行うことになる。ただし、トヨタの「プリウスPHV」などに供給している車載向けのモジュールについては、「二色の浜工場」（大阪府貝塚市）での生産を継続する。
なお、滋賀工場の63人の従業員については、パナソニックグループ内での異動・再配置を基本に協議を進めるとしている。
パナソニックも縮小の一途か・・・・・・・・
オイラのウチにも「屋根にソーラーパネル載せませんか？儲かりまっせｗｗｗ」って業者が来たが、ある九州の村の話をしてお断りしました。
オイラの友達には屋根屋が居て、「変な物乗せるな。建物で一番大事な屋根が痛むぞ！」って言ってくれたお蔭もあるのだが。
政府の都合で始まったものは政府の都合で如何様にも変えられる。
そんなモノに乗る奴は猿だｗｗｗ