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日韓トンネルで講演会
日韓両国の有志らによる日韓トンネル推進運動の一環として、グローバルな視野から考える日韓トンネルに対する講演会が８月３０日、都内で開かれた。講師は国土庁時代に全国総合開発計画を立案した野田順康西南学院大学教授。
野田教授は、この構想を実現するためには１０兆～１５兆円かかると指摘。財政対策まで具体的に提示し、１２０人ほどの参加者の共感を得た。
（2017.9.6 統一日報）
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釜山～対馬～壱岐～佐賀県唐津市を結ぶ日韓海底トンネル構想。
これは1981年に統一教会の文鮮明が提唱したもので、翌年この提唱を受けて日本に「国際ハイウェイ建設事業団」を設立。
このための土地取得や海底調査に約100億円が投じられたと言われ、この資金は日本の統一教会の信者（60万人）の寄付によるものだと教団のトップが認めている。
そのやり取りがテレビで報じられた。
教団朝鮮人「名前である、もう自動車からもう家、ビルディング、そしてもう田んぼ、畑、もう全てのものを全部書きなさい、分かりました」
信者全員「ハイ」
教団朝鮮人「分かりました」
信者全員「ハイ」
教団朝鮮人「大きく答えてください。分かりました？」
信者全員「ハイ！」
信者には「万物復帰」と言って全ての財産を寄付するように説いたり、統一教会の名前を隠して強引な勧誘を行ったりしていたという。
日韓トンネルの土地買収は対馬や隠岐の他、福岡でも土地を買収したという統一教会幹部の証言を産経新聞が掲載している。
この記事を書いた産経新聞の宮本雅史氏は「統一教会が対馬と釜山をつなぐ日韓海底トンネルのための山林を買収して開発がされた。対馬では、このままでは人の住まない島になってしまうという危機感から海底トンネルが出来れば人口流出を防げるという思いから苦渋の選択をしている」と著書『爆買いされる日本の領土』で書いている。
現在も着々と進行中の日韓トンネル。しかし、本来「断交」しなければならないような国とトンネルでつながることなど絶対にあってはならない。
対馬に関しては日本政府が国境離島として振興予算をつけて、日本人が多く訪れるようにアクセス方法や料金を公金負担など、安全保障の面からも特別に考えていかなければならないのに放置した状態である。
ここまできたら意図的に対馬島民が朝鮮人に依存するように仕向けて来たのではないか、とまで疑ってしまうくらいだ。
その結果、対馬では本音では望まないが、あてにならない日本人より朝鮮人への依存や日韓トンネルも受け入れざるを得ない状況にまで追い詰められてきたのだ。
統一教会のグループ「日韓トンネル研究会」は以前こう発言した。
「日韓は国境もなくなり通過も統一」と言ったが、絶対にあり得ない！
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