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在韓邦人保護、備え急ぐ 政府、退避所を確保
日本政府は４日、北朝鮮の核実験で朝鮮半島情勢が緊迫化していることを受け、６万人近い在韓邦人の退避を想定した議論を加速させる。邦人が自助努力で民間の航空機などにより退避してもらうのが基本方針だが、万が一に備え、韓国政府や米軍との協議を急ぐ。日本政府関係者によると現時点で韓国内の退避所を邦人が使用することについて調整がついた。
現在、韓国には仕事などを理由にした日本人の長期滞在者が約３万8000人、観光目的などの短期滞在者が約１万9000人いる。政府関係者の一人は「米国の軍事攻撃となれば、その方針が公になっていなくても日本政府の判断で退避に向けて動く」と述べた。
日本政府は退避策を(1)不要不急の渡航中止要請(2)渡航中止勧告(3)退避勧告(4)退避所での待機など――の４段階で備えている。
(2)は北朝鮮と韓国の銃撃戦が発生した場合などと想定。入国者を極力減らし、女性や子どもから順に民間航空機で逃げてもらう。ソウルの日本大使館も航空券確保などに動くが、ここまでの日本政府の役割は主に情報発信や呼びかけだ。
政府間の調整が必要になるのは(4)に至った場合だ。北朝鮮が韓国に大規模な攻撃をし、韓国内の空港が閉鎖されるケースが想定される。ソウルの日本大使館は在韓邦人に自宅にとどまったり、韓国南部など安全な地域に退避したりするよう呼びかける。
空路が断たれた場合、日本に逃げる有力手段は釜山からの海上輸送だ。ソウルから釜山への移動には在韓米軍の協力を得る方向で調整が進められている。
自衛隊が韓国国内で活動するには韓国政府の同意が必要だが、歴史的な背景から韓国世論の反発も予想され了承をとりつけられていない。釜山からは自衛隊の船舶も含めた手段で日本に送る。
混乱した状況では、テロリストなどが紛れて日本に入国しやすい。日本政府は米国と連携し不法入国者がでないよう確認作業にあたる方向だ。
釜山や日本国内に邦人の一時的な滞在場所を確保する案もある。国内に置く場合は、情勢を見極め、自治体と調整に入る方針だ。
安倍首相は４月の国会答弁で、朝鮮半島有事の際に関し「避難民の保護に続いて上陸手続き、収容施設の設置・運営、わが国が保護すべきか否かのスクリーニングなど一連の対応を想定している」と述べていた。
（2017.9.5 日経新聞）
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朝鮮半島が非常に緊迫してきた。
しかしどこにでも“バカ”がいるものだ。
この緊迫したタイミングで安倍総理による９条改憲を阻止するため「安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクション」を結成して3000万人の9条改憲反対署名運動を行うという。どう見ても敵の工作員かその手先がやるタイミングだ。
この発起人は以下の通り。
有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、梅原猛（哲学者）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）、香山リカ（精神科医）、佐高信（ジャーナリスト）、澤地久枝（作家）、杉原泰雄（一橋大学名誉教授）、瀬戸内寂聴（作家）、田中優子（法政大学教授）、田原総一朗（ジャーナリスト）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、なかにし礼（作家・作詞家）、浜矩子（同志社大学教授）、樋口陽一（東北大学・東京大学名誉教授）、益川敏英（京都大学名誉教授）、森村誠一（作家）
名前を見ての通り、彼らは反原発や反安保法制にも名前を連ねる左巻きである。このタイミングで敵に内部から呼応するのは外患誘致罪である。外患誘致罪は死刑もありうる。
さて、事態がここまで深刻になれば、在韓邦人は帰国させておくべきではないか。かつての戦争でも避難に遅れた人は被害に遭う可能性は高い。
特に場所が朝鮮半島である。歴史に学べば朝鮮人は混乱時には必ず女性を強姦する。またどさくさに紛れて殺す。歴史の過ちを繰り返さないためにも女性と子供は早々に帰国させるべきである。
「混乱した状況では、テロリストなどが紛れて日本に入国しやすい。日本政府は米国と連携し不法入国者がでないよう確認作業にあたる方向だ」（日経）
これは非常に重要である。どさくさに紛れて朝鮮人テロリストが日本に入り、日本国内で工作して混乱させることや、在日や極左と連携して国家内部崩壊を仕掛けることもあり得る。
関東大震災の朝鮮人の暴動や戦後の朝鮮人の暴動を見れば、日本国内の混乱は彼らの格好の餌食になる。これらを避けるためにも特別永住者（在日朝鮮人）は速やかに強制退去させるべきだ。
また朝鮮人の不法入国者が増えることも十分あり得る。彼らを入国させると各地で日本人が被害に遭う。また神社仏閣も危ない。しかも反日のくせにいつまでも自国に帰りたがらない。
不法入国は違法である。日本は法治国家として国民の生命・財産を守るためにも、不法入国者は捕まえ次第速やかに強制送還すべきである。
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