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北海道がシナ資本に山林や水源地を買収されていることは深刻な問題だが、シナが同時に行っていることがある。
シナ人の永住権取得である。つまり土地取得とともに北海道にシナ人を増やそうとしているのだ。
シナ人というのはどこの国でもそうだが、一度住み着くと定着する民族である。その民族性を知った上で、彼らのやっていることを見ておく。
永住権取得には「日本人と結婚して子供をもうける」のが手っ取り早いが、日本では「不動産を持っていると永住権を取得しやすい」ということがシナ人の共通認識である。
この場合、事業所が確保され、資本金が500万円以上か常勤従業員が2人以上いれば中長期在留のための「経営・管理ビザ」を取得出来る。
このビザを取得して、継続して10年以上在留すると永住権を申請出来る。
シナ人はこのように合法的な制度を利用して、まずは「数次ビザ」で北海道に入り、滞在期間の90日の間に法人を立ち上げ、不動産を買い、それから一度シナに戻り、次に長く滞在出来る「経営・管理ビザ」で日本に来て、何度も更新して永住権を取得するのだ。
つまりシナ人観光客が増えるほど不動産を買い漁るシナ人が増える。目的はそこにあるからである。
これには日本はデフレが都合よい。なぜ日本はいつまでもデフレ脱却できないのか？しかもデフレでありながら消費税増税やPB（プライマリ・バランス）を重視している。まるで「デフレ脱却をさせたくない」としか思えない。
疲弊する地方経済は背に腹は代えられない。シナ人観光客増加やシナからの投資で地域を活性化させようとする。
こんな状態で「地方分権」となれば地方は自ら生きていくために国土を狙うシナにどんどん取り込まれていく可能性が高い。
同時にシナ人居住者が多くなると彼らは地域社会で発言力を強める。
北海道で「自治基本条例」を制定しているのが51市町村、「常設型住民投票条例」を制定しているのが芦別市、北広島市、増毛町の3市町ある。
常設型住民投票条例が制定されると外国人が投票出来るようになり、外国人が自治体の首長のリコールも出来るようになり、行政を牛耳ることが出来る。
つまりシナ人居住者が増えればシナ共産党の指示で選挙に立候補する在日シナ人が増える。
また北海道でシナに土地買収されている地域では教育もシナの教育をしている。
例えば、釧路の隣の白糠町では平成22年から小中学校でシナ人講師によるシナの歴史や文化を教えるようになり、シナ語教育も取り入れている。
また白糠高校では白糠町の「ふるさと教育生涯学習」の一環として毎週月曜日にシナ人講師によるシナ文化の勉強会を行い、平成26年からは「シナ語」を科目に指定し、平成28年から2年生は「基礎シナ語」、3年生は「応用シナ語」を選択科目にしている。
白糠町の語学力推進計画（下アドレス）には至る所にシナ語教育を推進している。
北海道のシナ化は道民の知らない間に着実に進んでいる。
この状況はウィグルと似ている。ウィグルもシナ人を無警戒に信用して受け入れて、友好であると信じていた。
しかし、ある日突然、シナ人は手のひらを反して「この土地はシナの自治区だ」と言い出す。それまでいい人だったシナ人が豹変して、国が侵略された。
シナ人の行動は何らかの意思を持ってやっていることを、国も国民も気づいてほしい。
参照：宮本雅史著『爆買いされる日本の領土』
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