電気も作って無いのに金だけ寄越せは通らない。
そういうのを世間では泥棒という。
山梨県知事と神奈川県知事は電源三法交付金の支払いを拒否せよ。
（柏崎刈羽原発の電気は東北電力に少々売電される他は主として山梨県と神奈川県に送られている。）
今夏大阪で電気代が大幅値下げされた理由
8/29(火) 9:15配信
電気代が安くなった関西電力、倍になったドイツ 「原発を動かせば電気代が下がり、自然エネルギーを拡充すれば電気代が上がることがわかった今、日本国民は風評を退け、科学的精神を発揮せねばならない」と飯島氏。（時事通信フォト＝写真）
■原発を止めた独は、電気料金が仏の倍に
田中角栄がつくった法律のリストを眺めてみると、これまで紹介した日本列島改造計画と道路のほか、エネルギーにも大きな関心を持っていたことがわかる。彼のふるさと新潟県の開発や、地方と都市部の格差解消が法律を次々につくりあげた動機であったことは間違いないだろう。そして、日本の発展には道路とともにエネルギーが必要不可欠だったのである。
角栄が1952年につくった法律「電源開発促進法」の第一条には「すみやかに電源の開発及び送電変電施設の整備を行うことにより、電気の供給を増加し、もつてわが国産業の振興及び発展に寄与することを目的とする」と書かれている。この法律は、2003年に廃止されるまで日本のエネルギー開発の根拠となり、日本の経済大国への道を切り開いたといえる。その後、11年の福島第一原発事故以来、世界中で「脱原発」が叫ばれ、地球温暖化対策の名のもとに、再生可能エネルギーがもてはやされるようになった。
しかし、いち早く脱原発に着手し、再生可能エネルギー先進国といわれるドイツでは、「エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ(4800円余)になる」「(ドイツの)電気代は、すでにEU平均の50％増、フランスの2倍」(現代ビジネス・川口マーン惠美氏「ドイツの『エネルギー転換』が大失敗だったと明らかに」)だという。
日本の場合、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、家庭の負担額は年9504円(1カ月の電気使用量が300キロワット時)高くなった。
面白いのは、今年の8月1日から関西電力が電気代を下げたことだ。家庭の負担額は年2725円(1カ月の電気使用量が300キロワット時)安くなる。今回の値下げは、福井県の高浜原子力発電所3号機・4号機の運転再開によって実現した。
やはり自然エネルギーや石炭火力発電、火力発電は、コストがかかりすぎる。世界的な潮流になりつつある環境に優しい電気自動車を、日本でも全面的に普及させたいのであれば、ますます安価な電気が必要となるはずだ。40年までにガソリン車の販売を禁止する決定を下したフランスは、原発大国であり安価で安定した電気の供給がされている。今、日本のエネルギー政策は今世紀最大の岐路に立っているのである。こんなときこそ、角栄の知恵を学びたいものである。
田中角栄がつくった法律のリストを眺めてみると、これまで紹介した日本列島改造計画と道路のほか、エネルギーにも大きな関心を持っていたことがわかる。彼のふるさと新潟県の開発や、地方と都市部の格差解消が法律を次々につくりあげた動機であったことは間違いないだろう。そして、日本の発展には道路とともにエネルギーが必要不可欠だったのである。
角栄が1952年につくった法律「電源開発促進法」の第一条には「すみやかに電源の開発及び送電変電施設の整備を行うことにより、電気の供給を増加し、もつてわが国産業の振興及び発展に寄与することを目的とする」と書かれている。この法律は、2003年に廃止されるまで日本のエネルギー開発の根拠となり、日本の経済大国への道を切り開いたといえる。その後、11年の福島第一原発事故以来、世界中で「脱原発」が叫ばれ、地球温暖化対策の名のもとに、再生可能エネルギーがもてはやされるようになった。
しかし、いち早く脱原発に着手し、再生可能エネルギー先進国といわれるドイツでは、「エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ(4800円余)になる」「(ドイツの)電気代は、すでにEU平均の50％増、フランスの2倍」(現代ビジネス・川口マーン惠美氏「ドイツの『エネルギー転換』が大失敗だったと明らかに」)だという。
日本の場合、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、家庭の負担額は年9504円(1カ月の電気使用量が300キロワット時)高くなった。
面白いのは、今年の8月1日から関西電力が電気代を下げたことだ。家庭の負担額は年2725円(1カ月の電気使用量が300キロワット時)安くなる。今回の値下げは、福井県の高浜原子力発電所3号機・4号機の運転再開によって実現した。
やはり自然エネルギーや石炭火力発電、火力発電は、コストがかかりすぎる。世界的な潮流になりつつある環境に優しい電気自動車を、日本でも全面的に普及させたいのであれば、ますます安価な電気が必要となるはずだ。40年までにガソリン車の販売を禁止する決定を下したフランスは、原発大国であり安価で安定した電気の供給がされている。今、日本のエネルギー政策は今世紀最大の岐路に立っているのである。こんなときこそ、角栄の知恵を学びたいものである。
角栄の選挙区だった中選挙区時代の旧新潟3区には、日本を代表する発電設備が2つある。水力発電では日本最大の出力を誇る奥只見発電所と、運転を停止しているものの世界最大出力の柏崎刈羽原子力発電所である。これほど大規模な発電設備が揃ったのは、もちろん、そこに角栄がいたからである。
彼が最初に手がけたのは水力発電だ。電源開発促進法が成立した52年は、米軍占領後まもない時代である。まだ、東西両陣営の対立が鮮明化しておらず、日本の再軍備を警戒していたGHQは、発電力の増強にいい顔をしなかったという。戦時中に攻撃を受けた都市に近い火力発電所や変電所などが使用できず電力供給量は低下する一方で、戦後復興に向けて電力需要は急増し、日本は深刻な電力不足に陥った。東日本大震災の直後に行われた「計画停電」の混乱を思い出せば、みなさんも少しは当時の状況が想像できるだろう。角栄が日本には電力が必要だと考えたことにも納得できるのではないか。
当時の大規模発電といえば水力発電だった。角栄は、世界恐慌の際に米国が実施したニューディール政策によるテネシー川開発のように、河川の大規模開発による発電設備建設には、政府のリーダーシップが必要だと考えたらしい。そこで、電源開発促進法を議員立法で成立させて、電源開発株式会社を設立し、すぐに大規模ダムの建設に取りかかった。
天竜川の佐久間ダム、黒部川の黒部ダム、只見川の田子倉ダムなど、水力発電用の巨大ダムはこの時期に建設されたものがほとんどだ。田子倉ダムと同じ只見川のさらに上流につくられた奥只見ダムは、国内有数の豪雪地帯として知られる新潟と福島の県境に位置している。ちなみに発電所の所在地が新潟県側の角栄の地元だ。08年に岐阜県の揖斐川に徳山ダムができるまでは、長年、総貯水量日本一の座を守っていた。
彼が最初に手がけたのは水力発電だ。電源開発促進法が成立した52年は、米軍占領後まもない時代である。まだ、東西両陣営の対立が鮮明化しておらず、日本の再軍備を警戒していたGHQは、発電力の増強にいい顔をしなかったという。戦時中に攻撃を受けた都市に近い火力発電所や変電所などが使用できず電力供給量は低下する一方で、戦後復興に向けて電力需要は急増し、日本は深刻な電力不足に陥った。東日本大震災の直後に行われた「計画停電」の混乱を思い出せば、みなさんも少しは当時の状況が想像できるだろう。角栄が日本には電力が必要だと考えたことにも納得できるのではないか。
当時の大規模発電といえば水力発電だった。角栄は、世界恐慌の際に米国が実施したニューディール政策によるテネシー川開発のように、河川の大規模開発による発電設備建設には、政府のリーダーシップが必要だと考えたらしい。そこで、電源開発促進法を議員立法で成立させて、電源開発株式会社を設立し、すぐに大規模ダムの建設に取りかかった。
天竜川の佐久間ダム、黒部川の黒部ダム、只見川の田子倉ダムなど、水力発電用の巨大ダムはこの時期に建設されたものがほとんどだ。田子倉ダムと同じ只見川のさらに上流につくられた奥只見ダムは、国内有数の豪雪地帯として知られる新潟と福島の県境に位置している。ちなみに発電所の所在地が新潟県側の角栄の地元だ。08年に岐阜県の揖斐川に徳山ダムができるまでは、長年、総貯水量日本一の座を守っていた。
■新潟県知事に告ぐ、風評より科学だ！
ダム建設がいかに困難な仕事であるかは、映画「黒部の太陽」などでよく知られているが、奥只見ダムの工事も厳しいものだった。携わった作業員は延べ約600万人、雪崩や凍死で工事中に117人が亡くなっている。そして、総工費約390億円の建設費が角栄の地元の業者を潤した。普通の政治家なら、巨大ダム建設で電力需要が満たされ、かつ、地元の建設業者にも利益があったことで満足したのだろうが、角栄はそれで終わらない。ダム建設が完了すると資材運搬のためにつくった道路(奥只見シルバーライン)を新潟県道に転換し、地元業者に維持管理を担当させることで、雪深い地域の住民のために現金収入を確保したのである。こうした「利益誘導」が地元に多くの角栄信者を生んだ。
やがて、発電の主力は水力から火力へと移り、原子力が登場する。角栄の首相就任の翌年、73年に石油ショックが発生。火力発電だけには頼れなくなった状況で、エネルギー確保を重視する角栄は原発推進に舵を切る。
原発建設の最大の難関は、今も昔も用地の取得であることは変わらないが、ここで角栄がつくった法律が「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の3つの法律で、まとめて「電源三法」と呼ばれている。電力会社が販売電力量に応じて、電源開発促進税を国に納め、それを国の特別会計の予算に組み込み、発電所の周辺の自治体に「電源立地促進対策交付金」の財源とする仕組みを定めたものだ。
角栄が考案した「道路特定財源」は車を使う人が道路整備や維持管理費を負担するための枠組みであるのと同様に、「電源三法」は電気を使う人が発電所の用地取得や自治体への迷惑料を負担する仕組みだといえる。高額な交付金があるからこそ、危険を理解しながら、原発の立地として手を挙げる自治体を確保することができた。柏崎刈羽原発の場合は、用地取得の際に、角栄の関連企業が暗躍して土地売買の利ザヤを稼いだことで、法律自体の評価が下がっていることは残念である。
角栄が愛した新潟県の米山隆一知事は、過去に「原則すべての原発を、再稼働すべきだ」といっていたのに、「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない」と発言を翻してしまった。選挙に勝つためにはしょうがないということなのであろうが、科学が風評に負け、そしてそれを国民が喝采するような国に、日本はなってほしくない。
ダム建設がいかに困難な仕事であるかは、映画「黒部の太陽」などでよく知られているが、奥只見ダムの工事も厳しいものだった。携わった作業員は延べ約600万人、雪崩や凍死で工事中に117人が亡くなっている。そして、総工費約390億円の建設費が角栄の地元の業者を潤した。普通の政治家なら、巨大ダム建設で電力需要が満たされ、かつ、地元の建設業者にも利益があったことで満足したのだろうが、角栄はそれで終わらない。ダム建設が完了すると資材運搬のためにつくった道路(奥只見シルバーライン)を新潟県道に転換し、地元業者に維持管理を担当させることで、雪深い地域の住民のために現金収入を確保したのである。こうした「利益誘導」が地元に多くの角栄信者を生んだ。
やがて、発電の主力は水力から火力へと移り、原子力が登場する。角栄の首相就任の翌年、73年に石油ショックが発生。火力発電だけには頼れなくなった状況で、エネルギー確保を重視する角栄は原発推進に舵を切る。
原発建設の最大の難関は、今も昔も用地の取得であることは変わらないが、ここで角栄がつくった法律が「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の3つの法律で、まとめて「電源三法」と呼ばれている。電力会社が販売電力量に応じて、電源開発促進税を国に納め、それを国の特別会計の予算に組み込み、発電所の周辺の自治体に「電源立地促進対策交付金」の財源とする仕組みを定めたものだ。
角栄が考案した「道路特定財源」は車を使う人が道路整備や維持管理費を負担するための枠組みであるのと同様に、「電源三法」は電気を使う人が発電所の用地取得や自治体への迷惑料を負担する仕組みだといえる。高額な交付金があるからこそ、危険を理解しながら、原発の立地として手を挙げる自治体を確保することができた。柏崎刈羽原発の場合は、用地取得の際に、角栄の関連企業が暗躍して土地売買の利ザヤを稼いだことで、法律自体の評価が下がっていることは残念である。
角栄が愛した新潟県の米山隆一知事は、過去に「原則すべての原発を、再稼働すべきだ」といっていたのに、「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない」と発言を翻してしまった。選挙に勝つためにはしょうがないということなのであろうが、科学が風評に負け、そしてそれを国民が喝采するような国に、日本はなってほしくない。
内閣参与（特命担当） 飯島 勲写真＝時事通信フォト