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在留特別許可 韓国人の家族、２審も棄却 大阪高裁
日本に不法残留した韓国人の両親と息子の少年（１９）＝大阪市＝が国に在留特別許可の義務付けなどを求めた訴訟で、大阪高裁（池田光宏裁判長）は２６日、帰国しても大きな不利益はないとして訴えを退けた１審・大阪地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。
一家３人は強制退去処分が出ており、住み続けるには特別許可が必要で、上告を検討する。
両親が１９９５年に来日してから生まれた少年は現在、専門学校に通う。原告代理人の普門大輔弁護士は「少年が社会人として歩めるよう家族で在留を認めるべきだ」と話した。（2017.7.26 毎日新聞）
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不法残留者は強制退去が当然である。訴訟を起こして長々と日本に留めておかずに、速やかに強制退去処分を執行すべきである。
不法滞在者に法務大臣が特別に在留資格を与える「在留特別許可」など出す必要は全くない。それどころか不法外国人を在留させるようなわけのわからない制度は即刻廃止すべきだ。
まして高裁は「帰国しても大きな不利益はない」と言っている。
不法滞在者は自分の祖国に帰るべきなのに、朝鮮人はなぜそんなに帰りたくないのか？
その原因の一つは、日本の待遇がよすぎるからである。
本来は特別永住者を廃止すべきである。しかし、どうしても特別永住者をなくせないならば、特別永住者は一般永住者より待遇を悪くして、二度と日本に来たくないようにするべきである。
例えば、特別永住者が犯罪を犯せば刑はすべて死刑のみ、しかも10日以内の執行義務。また特別永住者すべての税率は日本人の3倍の重税で、滞納した段階で強制退去、などである。
「少年が社会人として歩めるよう家族で在留を認めるべきだ」（原告代理人弁護士）という同情は朝鮮人には通用しない。この同情が全ての失敗の元である。
朝鮮人への同情、哀れみの結果が今の日本である。
在日は詐欺や強姦の犯罪のみならず、多くがマスコミや大学などに入り込み、日本をどんどん貶めている。政治闘争や倒閣運動もどんどんやっている。
在日の存在が日本国をむしばみ、日本人が住みにくい日本にしているのだ。
朝鮮人に甘い顔は禁物。それが歴史に学ぶということである。
不法滞在・密航の朝鮮人は、戦後からさかのぼればほとんどそうである。
過去にさかのぼって不法朝鮮人を調査し、強制退去させるべきである。
犯罪者には人権も差別もない。あるのは刑の執行のみである。
日本から、ほとんどの朝鮮人がいなくなっただけでも、日本人に住みよい日本になることは間違いない。そういう日本を取り戻して参りましょう。
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