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南スーダンPKO 1次隊2波も合流 道路工事など着手

 

4/5日付
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南スーダンPKO 1次隊2波も合流 道路工事など着手

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 南スーダンの首都ジュバに到着した12施設群主力の陸自国際平和協力隊1次隊2波約30人(3月25日)
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 宿営地を離れたジュバ市内で初の道路工事に着手した1次隊の施設小隊と砂利を降ろすダンプ(4月2日)
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 ジュバ市民が見守る中、ジュベル川給水点連絡道の整備を開始した1次隊施設小隊(4月2日)
 国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に派遣されている自衛隊国際平和協力隊の1次隊(施設隊)の2波約30人が3月25日、同国の首都ジュバに到着した。
 これにより1次隊は約210人全員がそろい、現地調整所の30人と合わせ、約240人態勢が完了した。
 現地入りしたのは、施設小隊長を務める福田浩之1陸尉=12施設群(岩見沢)337施設中隊長=以下、同群の約30人。2波は1次隊長の坂間輝男2陸佐らの出迎えを受けて、ジュバ市内にあるUNMISS敷地内の陸自宿営地に入った。
 1次隊は現在、天幕生活をしながら、5月ごろに派遣される2次隊受け入れに向け、プレハブ施設の構築などを急ピッチで進める傍ら、UNMISSの要請を受け、宿営地に隣接する警備道路と排水溝の整備を行っている。
 2波を主力とする施設小隊の約30人は4月2日、UNMISSの要請を受けてジュバ市内で初の道路工事に着手した。小隊は、日本から輸送された陸自のグレーダーや小型ドーザー、バケットローダー、ロードローラーなどの施設器材を活用し、路面状態が劣悪な未舗装のジュベル川給水点連絡道の整備を開始。
 雨期が始まる5月上旬までの工事完了を目指し、ジュバ市民やUNMISSの各国部隊が生活用水や飲料水に容易にアクセスできるよう利便性を図る。
 

4/5日付
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海兵隊司令官らに感謝状 陸幕長

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 東日本大震災の活動で君塚陸幕長(中央右)から感謝状を贈られるグラック在日米海兵隊司令官(同左)(3月11日、陸幕で)
 君塚陸幕長は3月11日、陸幕に在日米海兵隊司令官のケネス・グラック中将を招き、昨年同日発生した東日本大震災での米海兵隊員らによるボランティア活動に対し、感謝状を贈呈した。
 陸幕第1応接室で行われた贈呈式には、陸幕から江口監理部長、森山防衛部長、米側から駐日米国大使館付海兵隊武官のピーターソン中佐らが立会。君塚陸幕長は、在日米海兵隊員とその家族、さらに関係組織が被災者への寄付、義援金、援助物資の送付などのボランティア活動を行ったことを称え、感謝状を手渡した。
 これに先立つ3月6日、君塚陸幕長は東北方総監部を在日米陸軍司令官のマイケル・ハリソン少将と一緒に視察、その際、東日本大震災で在日米陸軍コミュニティーが被災者に寄付やボランティア活動、その他さまざまな支援を行ったことに対する感謝状を同少将に贈呈した。
 

4/5日付
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北ミサイル対処 破壊措置命令を発出 イージス艦3隻が展開

 政府は3月30日の安全保障会議と閣議で、北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射に備え、ミサイル等が我が国領域に落下する場合、自衛隊法に基づく破壊措置の実施を決定。これを受け田中防衛相は同日、航空総隊司令官を指揮官とする「BMD(弾道ミサイル防衛)統合任務部隊」を編成、破壊措置命令を発出した。命令は海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス護衛艦3隻を沖縄周辺海域の東シナ海と日本海に配置、空自の地対空誘導弾ペトリオット(PAC3)を沖縄本島と宮古、石垣両島、万一に備えて首都圏の3カ所に配置するよう命じている。田中防衛相は31日、那覇市内のホテルで仲井真沖縄県知事、石垣市など4市長と会談し、PAC3配置への協力を要請した。

沖縄県下 宮古など4カ所にPAC―3

 破壊命令期間は北朝鮮が発射予告している4月12日から16日まで。命令を受けた任務部隊は順次行動を開始し、3月31日にイージス護衛艦「きりしま」が海自横須賀基地を出港したほか、空自白山分屯基地(三重県津市)のPAC3部隊が海自呉基地から輸送艦「おおすみ」で沖縄県に向かった。
 PAC3は弾道ミサイルの飛行経路下となる沖縄本島の空自那覇基地、知念分屯基地と宮古島分屯基地、石垣島には自衛隊施設がないため石垣港への設置を予定している。
 首都圏は、市ケ谷の防衛省、陸自朝霞訓練場、空自習志野分屯基地の3カ所に配置する。
 海上配備型のSM3搭載護衛艦は弾道ミサイルの飛翔コース下周辺の東シナ海に2隻、日本海側に1隻の計3隻を配置。万一、コースを外れたり、ミサイルの一部が我が国領域に落下する場合はSM3とPAC3で迎撃して被害を最小化する。
 また、先島諸島には自衛隊のレーダーサイトしかないため、破片が落ちた場合に迅速に災害派遣に対応できるよう救援部隊の配置と、自治体との連絡調整要員の派遣などを予定している。
                                 ◇
 田中防衛相は3月31日、沖縄県那覇市内のホテルで仲井真沖縄県知事、那覇市などの4市長と会談した。金澤事務次官、山内地方協力局長らが随行した。
 席上、田中大臣は北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射への対応について、「那覇市、南城市、宮古島市、石垣市にPAC3を配置する。防衛省・自衛隊として、公共の秩序の維持、国民の生命・財産を守っていくとの観点から配備するもので、地域の皆さんに不安がないよう万全の態勢を組んでいく」と説明、県側に協力を要請した。
 これに対し、仲井真知事は「必要にして十分な対応を迅速、的確にしていただきたい」と述べ、関係部隊の配置を了承した。
 この後、田中大臣は那覇、南城、宮古島、石垣の4市長と会談、防衛省のPAC3配備計画を説明し協力を要請した。
 

4/5日付
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米F―35の生産は2年遅れに 米国防総省発表

 米国防総省は3月30日、F35ステルス戦闘機に関する新たな報告書をまとめ、米議会に提出した。
 それによると、同機の開発、生産費が当初の見積もりより4・3%増加して総額約3957億ドル(約32兆円)となり、フル生産に入る時期も2年遅れの2019年になるとしている。
 国防総省の報道官は、米軍が同機を約2440機調達する計画に変更はないとしているが、配備後の運用・維持コストの総額は1兆1000億ドル(約91兆円)となり、昨年の見積もりより1000億ドル上昇するとしている。
 日本は空自の次期主力戦闘機として今年度予算にF35A戦闘機4機とシミュレーターの調達をFMS(米対外有償軍事援助)で計上、28(2016)年度に取得を開始し、将来的には42機の取得を目指している。
 

4/5日付
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最新レーザー装置 海自掃海ヘリに導入 上空から機雷を探知

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 レーザー機雷探知装置ALMDSを取り付けた海自MCH101掃海輸送ヘリのイメージ(米ノースロップ・グラマン社HPから)
 米ノースロップ・グラマン社はこのほど、海上自衛隊からMCH101掃海輸送ヘリコプター向けにレーザーを使った空中レーザー機雷探知システム「AN/AES1 ALMDS(Airborne Laser Mine Detection System)」を4基受注したと発表した。
 同機雷探知センサーは、MCH101のパイロン部に吊り下げるポッド式の装置で、上空を飛行しながらレーザーによって海面や海中の機雷を探知、その精密な位置情報を得ることができる。この後、同機や掃海艇を使い、機雷の掃海・掃討を行う。
 ALMDSのポッドは、長さ2・7メートル、直径53センチで、重さは約372キロ。飛行中、同ポッドからレーザーを海面に向け走査し、探知された物体は画像モニターに表示される。
 その3D画像から機雷の種類も識別可能という。
 米海軍ではSH60哨戒ヘリに搭載し、艦隊の通峡時や揚陸前に上空からの機雷探知に用いる。同社によれば、ALMDSを採用するのは米以外では海自が初めてで、日本では川崎重工業と富士通が装備化に協力するという。
 
 

4/5日付
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露哨戒機、太平洋南下に続き山陰沖にも

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 露哨戒機航跡図(3月27、29日)
 ロシアのツポレフTu142型機(Tu95型爆撃機の海軍型哨戒機)2機が3月27日、サハリン方面からオホーツク海を北方領土に向けて南下、択捉島上空を通過して太平洋側に抜けた後、根室沖、三沢沖を経て房総半島沖まで南下した。
 2機はその後も南下して伊豆諸島沖に達し、八丈島の東側を伊豆諸島に沿って南進した後、鳥島の北部から沖縄方面に向けて南西に針路を変え、東経134度、北緯29度付近まで進出した。このため、空自の北空、中空、南混団のF15戦闘機などが緊急発進して対応した。
 2機はその後、反転して逆のルートで伊豆諸島沖を北上し、東北沖、北海道沖からオホーツク海を経てサハリン方面に戻った。
 露軍機は今回、太平洋側を南下して房総半島沖から伊豆諸島や八丈島方面を周回するいわゆる"東京急行"と呼ばれる偵察ルートを飛行。領空侵犯には至らなかったが、領空が点在する伊豆諸島の間を通過した上、沖縄方面に向けて進出するなど特異な飛行だった。
 また、同29日には、ロシア海軍のイリューシンIL38型対潜哨戒機2機が山陰沖に進出。竹島と隠岐島の間を抜けて見島沖まで西進、鬱陵島付近を周回後、2機は逆のルートで隠岐島沖に戻り、いったん能登半島に向けて東進、山陰沖から北に針路を変えてウラジオストク方面に戻った。
 このため、空自の中空、西空のF15戦闘機などが緊急発進して対応した。領空侵犯はなかった。
 
 

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