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捕虜の取り扱いはどのように? 

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3/29日付
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捕虜の取り扱いはどのように? 
42普連 西方の命題受け対応要領検証

 西方の「被拘束者等の取り扱い」検証で、投降した敵(前方)を包囲する42普連隊員(黒石演習場で)
 【42普連=北熊本】42普連は1月23日から2月8日まで、西部方面隊の命題「被拘束者等の取り扱いに関わる業務要領の検証」を黒石演習場で実施した。
 実施部隊は本部管理中隊長の分造3佐以下35人で、堀口8師団長、松尾西方幕僚長が視察、西方の部隊長ら約200人が研修した。
 主な検証項目は「出動自衛官による措置」と「指定部隊長による措置」。自衛隊の制圧行動の結果、投降したゲリラなど被拘束者に関するあらゆる状況を考慮しながら、取り扱い事項を検証した。
 「出動自衛官による措置」では、(1)拘束(2)危険物等の検査(3)拘束報告書の作成(4)指定部隊長への引き渡し――を検証。このうち「拘束」では、人道的・戦術上の観点から拘束行動の許容範囲が制限されるため、人道に則った措置を行うには末端の隊員レベルでも国内関連法規、ジュネーブ条約等の国際法に精通することが必須であることが確認された。
 さらに外国人が相手となることから、語学能力や武器使用権限などさまざまな能力・知識がなければ、部隊として安全かつ健全な任務遂行ができないことが判明した。
 一方、「指定部隊長による措置」では、指定部隊長が被拘束者を確認・質問・検査するに当たり、通訳者は指定部隊長の意図を瞬時・正確に理解し、迅速かつ正確な通訳をしなければならないため、部隊ごとに外国語に精通したスペシャリストの育成が必要なことが明らかになった。
 訓練終了後、堀口師団長は「展示隊員の(人道的・内外法規に則った)行動は、第8師団の隊員として誇りに思えるものだった」と述べた。
 
 

3/29日付
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北大演で11特科隊 最新の榴弾砲初実射 各機関との連携確認

 部隊に配備された最新鋭の99式自走榴弾砲を初実射する11特科隊員(北海道大演習場で)
 【11特科隊=真駒内】11特科隊は3月5日から9日まで、北海道大演習場島松地区で部隊に導入後初となる99式自走155ミリ榴弾砲の射撃訓練を行った。
 24年度以降の実射訓練基盤の確立と隊員の冬季戦技能力の向上を目的に行われ、訓練準備、非実射連携、空包射撃に続き、8日、初の実射に臨んだ。
 陸自最新鋭の99式自走155ミリ榴弾砲を演習場の発射地点に前進させ、安全かつ効果的な実弾射撃要領を演練するとともに、射撃に伴う各機関との連携要領なども訓練、24年度からの実射訓練基盤を確立した。
 

3/29日付
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迅速安全 ヘリ運用 有事に備え技磨く

 東日本大震災では、津波から逃れた被災者をビルの屋上などから次々に救助した自衛隊のヘリコプター。各飛行部隊ではこれらを教訓に、さらに迅速かつ安全なヘリの運用ができるよう、それぞれ競技会や専門教育を通じ、部隊・隊員の練成を行っている。

3部門総合で入間V 救難団の空輸戦技競技会

 飛行競技で機外に約1トンの水タンクを吊り下げ折り返し点に向かう那覇ヘリ空輸隊のCH47輸送ヘリコプター
 【救難団=入間】空自航空救難団の23年度空輸戦技競技会が2月20日から同23日まで、那覇基地、浮原島訓練場と周辺空域で行われた。
 競技会には三沢、入間、春日、那覇ヘリ空輸隊から各11人のほか、関係者合わせ計約100人が参加、「飛行」「整備」「指揮所活動」の3部門で競った。同大会は2年ごとに持ち回りで開催され、今回で5回目。
 「飛行」「整備」競技は21、22の両日、「脅威下の緊急輸送」を想定して行われた。
 各チームは那覇基地でCH47輸送ヘリの点検後、浮原島訓練場に向け飛行。現地で空中輸送員をホイストで地上に降ろし、約1トンの水タンクを機外に吊り下げた後、約2キロ離れた南浮原島を折り返し訓練場に戻った。
 タンクを下ろしたヘリは那覇に戻って点検を実施し、続いてエプロン地区で貨物搭載。これら一連の課題を通じ、安全確実な動作や状況付与された不具合の発見などを点検官が評価した。
 「指揮所活動」は22日午後、那覇基地の模擬指揮所を使って行われ、山林火災を想定した状況が付与され、各チームが行う情報収集や部隊指示などが採点された。
 この結果、3部門総合で入間ヘリ空輸隊(隊長・岡橋正道2佐)が優勝。前回に続く2連覇で、同チームは大会会長の若林団司令から優勝カップを受けた。

空中機動指導官を養成 12旅団から31人参加 2普連が担当

 12旅団の各部隊から31人が参加して行われた空中機動指導官養成訓練で、ホバリング中のUH60JA多用途ヘリからリペリング降下する隊員
 【2普連=高田】2普連は1月5日から2月24日まで、相馬原駐屯地と同演習場などで「23年度空中機動指導官養成訓練」を担任した。
 これはヘリコプターを使った空中機動に関わる戦技を教官・助教クラスの隊員に修得させると同時に、空中機動作戦を指揮する小部隊指揮官を養成するもの。
 最初に訓練塔・実機を使って訓練準備を行った後、12旅団隷下各部隊から集合した31人が座学・訓練塔・実機を使ったヘリボーン、リペリング、ドアガン射撃、機内・機外搭載などの実技を学んだ。
 最後に総仕上げとして総合訓練を行い、空中機動作戦における各班(搭載統制班・着陸誘導班・先遣部隊等)の行動を演練。その後、指導官検定を行い、合格者は空中機動指導官として認定された。
 修了式で「空中機動指導官徽章」を授与した宮洋治連隊長は、「今後とも精進を重ね、各部隊の空中機動力の向上に尽力せよ」と訓示した。

ヘリからの降下訓練

 雪の降る中、約10キロの背のうを着けてUH1ヘリから慎重に降下する隊員
 【22普連=多賀城】22普連は2月15日、神町駐屯地飛行場地区でUH1ヘリからのリペリング訓練を行った。訓練には昨年末から各中隊に配置された幹部候補生8人も参加した。
 参加者は6飛行隊員から安全教育を受けた後、準備訓練を行い、本番に臨んだ。
 この日、気温は氷点下で雪が降る厳しい状況の中、隊員たちはUH1ヘリで離陸した後、まず装備を携行しない空身でリペリング降下を行った。
 この後、隊員は約10キロの重さの背のうを負っての降下に臨み、計2回、UH1ヘリからの降下を実施し、過酷な環境でも安全にリペリング降下できる能力を磨いた。
 

4/5日付
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24年度 重要施策を見る <4> 航空自衛隊
南西地域 監視体制を強化 
航空戦力 F―35導入、F―15など改修

 訓練で移動式3次元レーダーを展開中の空自隊員。24年度予算で与那国島に移動警戒隊が展開可能な用地を取得する
 空自の平成24年度当初予算案は歳出が前年度当初比1・6%減の1兆435億円。内訳は人件・糧食費が同0・5%減の3791億円、一般物件費が同1・5%減の1558億円、歳出化経費が同2・4%減の5086億円。新規後年度負担額は同0・6%増の5247億円となっている。
 【実効的な抑止と対処】▽周辺海空域の安全確保=(1)南西地域の警戒監視強化のため、鹿児島・奄美群島の沖永良部島(55警戒隊)の固定式警戒管制レーダーを現有のFPS20、FPS6からFPS7に換装する。今年度は施設整備とメーカーとの契約、製造に着手(新規)。
 (2)総合的な情報収集・警戒監視・偵察活動を検討するため高高度滞空型無人機の運用・維持・整備に関連する海外調査を行う。
 ▽島嶼部に対する攻撃への対応=(1)情報収集・警戒監視体制の整備のため、沖縄・八重山諸島の与那国島に移動式3次元レーダーなどを装備する移動警戒隊が展開可能な用地を取得(新規)。南西地域で警戒航空隊のE2C早期警戒機(三沢)を常続的に運用できるよう那覇基地に同機の整備基盤を設け、必要な整備器材等を取得する(新規)。
 (2)迅速な展開・対応能力向上のためC1輸送機後継の次期輸送機C2を2機取得(28年度配備予定)。大規模災害や国際平和協力活動などの任務にも活用する。C2の初配備は26年度から27年度にかけて美保基地に2機を予定、現在は岐阜基地を拠点に各種飛行試験が行われている。
 また、23中期防で示され27年度末までに完了予定の那覇基地の戦闘機部隊2個飛行隊化に向け、所要の施設整備の調査を行う(新規)。
 ▽防空能力の向上=(1)F4後継の次期戦闘機(FX)としてF35A戦闘機4機と教育用シミュレーターを取得する(新規)。F35Aは敵に探知されにくいステルス性を最大の特徴とする第5世代戦闘機。開発主体は米ロッキード・マーチン社。全長約15・7メートル、全幅約10メートル。単発単座で最大速度はマッハ1・6~1・7。将来のネットワーク型戦闘に対応可能な状況認識(SA)能力を持つマルチロール機で、42機の調達を目指す。 製造、修理に三菱重工業など国内企業が参画予定だが今年度調達分は基本的に国外生産になる。
 (2)周辺諸国の航空戦力近代化に対応するため、F15戦闘機2機にレーダーやセントラル・コンピューターの換装、戦闘機用データリンクシステム(FDL)端末搭載による戦闘状況表示能力の向上のほか、ヘルメット装着型表示装置(HMD)と連動した04式空対空誘導弾AAM5搭載などの近代化改修を実施。1機にレーダー警戒装置、電波妨害装置、射出型妨害装置の能力を向上した統合電子戦システムを搭載して自己防御能力を向上させる。
 F2戦闘機は空対空戦闘能力向上のため、12機に自律誘導型の99式空対空ミサイルAAM4搭載に必要な機体とレーダーの改修を実施。20機に精密誘導装置付爆弾(JDAM)の機能を付加する。
 (3)3高射群(千歳)の2個高射隊、5高射群(那覇)の1個高射隊が装備するPAC2をバージョンアップ(Config・3化)。81式短SAMの後継として基地防空用地対空誘導弾2セットを取得する。
 ▽ゲリラや特殊部隊への対応=ゲリラや特殊部隊の捜索、重要施設防護のため軽装甲機動車2両を整備。
 【アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化】日米同盟を深化させ、2国間・多国間の防衛協力や交流の推進でアジア太平洋地域の安定化を図るため、日米豪による人道支援・災害救援の共同訓練を実施。各国の空軍大学関係者などを招き意見交換する国際航空防衛教育セミナーを主催する。
 【国際活動基盤の強化】C130H輸送機用に、燃料タンク内に充てんして燃料の発火を防ぐスポンジ状の防爆フォームを整備する。
 【部隊の改編】近年、重要性の増している脅威下での救難活動をより実効的に行うため、現在支援集団隷下の航空救難団(入間)を航空作戦全般の指揮を行う総隊司令官(横田)に隷属させる。
 【米軍再編への取り組み】横田飛行場への総隊司令部等の移転(今年3月完了)に伴う米軍施設の機能補償等。
 【定員】自衛官は前年度と同じ4万7097人、事務官等が同64人減の3227人。全体で5万324人。
 【24年度配備分】▽CH47J輸送ヘリ1機▽誘導弾等=PAC3弾を含むペトリオット用誘導弾。
 

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