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配偶者控除 見直し提言へ
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、人口の減少が進むなか経済を持続的に成長させるには、女性の就労の阻害要因になっているという指摘もある、所得税を軽減する「配偶者控除」を見直すべきだとする提言をまとめ、来週の会議に示すことにしています。
「２０２０年から２０３０年にかけて、出生率を人口規模を維持できる水準の２．０７にまで回復させ、５０年後も１億人程度の人口を維持すること」を目標に掲げ、第二子や第三子を産みやすい環境の整備などに総力を挙げるよう求めています。
そのうえで、所得税を軽減する「配偶者控除」について、「専業主婦世帯の優遇につながるもので、労働人口が減るなか、女性の就労を阻害する要因になっている」として、見直すべきだとしています。（2014.3.15 NHKニュース）
「２０２０年から２０３０年にかけて、出生率を人口規模を維持できる水準の２．０７にまで回復させ、５０年後も１億人程度の人口を維持すること」を目標に掲げ、第二子や第三子を産みやすい環境の整備などに総力を挙げるよう求めています。
そのうえで、所得税を軽減する「配偶者控除」について、「専業主婦世帯の優遇につながるもので、労働人口が減るなか、女性の就労を阻害する要因になっている」として、見直すべきだとしています。（2014.3.15 NHKニュース）
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かつて民主党政権時の男女共同参画の担当大臣であった福島瑞穂が推し進めていたのが「配偶者控除の廃止」や「選択的夫婦別姓」でした。これだけで家族破壊のイデオロギーだということがよくわかります。
安倍政権は女性の社会進出を促進し、労働人口を増やそうとしています。その一方で出生率を上げるために女性に子供を産むようにと言っています。
女性の社会進出と出産して子育ては明らかに矛盾するものです。これを女性に押し付けるのはかなり無理があります。その無理を企業に協力を求め、夫に負担してもらうなど、子育てという子供の人間形成にとって大切なものを母親から奪ってまで労働させることが本当に子供のためになるのか、ということです。
たとえば授乳は母親と子供の最も大切な愛着を形成するものだと言われています。授乳中の赤ちゃんは必ず母親の目を見ます。この時、母親がやさしく見つめてやることで子供に安心感が育ち、脳の発達によい影響を与えると言います。
それと、日本をだめにしてきたのが大家族を壊してしまったことだと思います。日本の伝統的な子育ては三世代同居です。おじいちゃん、おばあちゃんから受け継がれてきた子育ての文化という、この縦のつながりによって育児の知恵も伝わっていたのです。
子供は国の宝、日本の将来を担う宝です。それを目先の労働力不足ということのために、子供を保育所に預けてまで母親を働かせることが国として推進するのは、余計なお世話というものです。
もちろん家庭によってはいろいろな理由があり、現実的に働かなければならない女性もいるわけですから女性の社会進出全てに反対しているわけではありません。さらにはその能力が社会から必要とされている女性もいるはずです。
しかし国、つまり安倍総理が「日本を取り戻す」ためにやるべきは、女性の社会進出ではないはずです。日本の伝統的な家族を取り戻すことであるはずです。そうなれば保育所も必要なく、老人施設も必要ないのです。もともと日本にはそんなものはなく、子供も年寄りも家族が面倒をみていたのです。
現在、専業主婦を望む女性は明らかに多いのです。専業主婦が子供を保育所に預けて遊び歩いているようでは本末転倒ですが、きちんと母親として子育てや家事をしている女性にたいしての配偶者控除は残すべきだと思います。それ以上に家族を支える専業主婦を優遇する政策こそ、これからの日本に必要であると思います。
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