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暴言? 歴史事実に反する?
「慰安婦は韓国だけにあったと思っているのか?戦争地域にはどこの国もあった」
「韓国は金をよこせ、補償しろ、と言っているが日韓基本条約ですべて解決している」
この発言に対するNHKの籾井勝人会長への攻撃が止まらない。正しい発言をすると攻撃される日本の姿は相変わらず変わらないのです。
朝日新聞が叩き、毎日新聞が叩き、それに連動するようにシナや韓国が反発しました。さらに、人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」や「日本マスコミ文化情報労組会議」、NHK職員で組織する日本放送労働組合(日放労)が抗議声明を出しました。
また、民主党もここぞとばかりに籾井会長を衆議院予算委員会の参考人として呼んで追求するということです。自分たちは小沢や鳩山、菅などの証人喚問や、鹿野農水大臣のシナ人スパイ疑惑に対する証人喚問にも一切応じてこなかったのです。
彼らは普段から「言論の自由」「表現の自由」と言いますが、自分たちの考えに合わない言論や発言には「言論の自由」や「表現の自由」を認めないのです。
今回の会見は最後まで見ればわかる通り、「NHK会長」ではなく、「個人として」と前置きして発言しています。にもかかわらず言い終ってから「会長は私人ではなく公人です」と建前論を言って責めています。これは一見もっともに聞こえますが、一種の言論封殺であり、これが日本で正しいことが言えなくなっている要因なのです。
「慰安婦は韓国にだけあったもので日本が強制連行したものだ。日韓条約を結んだとしても補償すべきだ」と言えば騒ぎにならなかったでしょうか。
しかし、そんなことは嘘であるとわかっているからそんなことは言えない。在日などとのつながりもないから遠慮なく正しいことを言えるのでしょう。今までとは明らかに違います。こういう人こそNHKに必要なのです。
「公共放送のトップとして公正で中立な発言を」と言われていますが、では今までNHKの公正中立でない偏向報道にはなぜそう言わなかったのか。
籾井会長は言い訳じみたことを一切言わずに「個人の見解として言ったが、何も間違っていない。我ながら素晴らしい発言だった」と言えばいいのです。ヘタレたり、撤回が一番いけないのです。
このような中、慰安婦問題に対して日本維新の会「歴史問題検証プロジェクト・チーム」(座長・中山成彬元文科相)が河野洋平や朝日新聞社長の証人喚問を求める署名活動を始めるとのことです。これは2月3日(月)の午後に記者会見を開き署名を始めていくそうです(維新の会・杉田水脈衆院議のフェイスブックより)。
籾井会長への反応は非常に素早かった朝日や毎日の反応が楽しみですが、都合の悪いものは一切報じないのが彼らの「報道の自由」です。
以前はこういうことをやろうという声が上がりませんでしたが、今では状況が変わってきました。ネットによってそういう土壌が出来上がってきたのでしょう。
「河野談話」こそ米国での慰安婦の碑の正当化につながり、日本を貶めている元凶です。安倍総理が「村山談話」とともに破棄してしまえばよいのです。
それに代わる「安倍談話」を出すとしていましたが、いまだそういう気配はありません。安倍総理は今国会では集団的自衛権をやるようです。
本来、自民党の中からこういう声が挙がらなければならないのです。野党になって過去の自民党がダメだったと気付いたというのならば、自らを断罪していくのが自民党のけじめというものです。都知事選も安倍総理と同じ考えで同じ方向を向いている田母神候補を支持できなかったことも自民党の信念のなさです。政治信念より選挙で勝つことでは、やがて見放されてしまうでしょう。
勝ち負けを超越して同じ方向を向いている田母神候補を全面的に応援している維新の会(石原・中山グループ)の方が本来の政治家の姿である気がしてまぶしく感じます。
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