首相の靖国神社参拝に対して、中韓政府は、東京裁判におけるA級戦犯の合祀を持ち出して、対日批判を展開しておりました。しかしながら、東京裁判で有罪判決を受けた人々については、実のところ、サンフランシスコ講和条約第11条の手続きに基づいて、国会での決議と関係１１カ国の同意を得て赦免され、名誉回復を成し遂げております。
すなわち、日本国においても、国際社会においても、”戦犯”は存在していないのですが、この点に鑑みますと、中韓の要請に応えて公表した村山談話も河野談話も、新たな”戦犯”を造りだしたようなものなのではないかと思うのです。しかも、河野談話に至っては、信憑性の低い元慰安婦たちの証言のみに基づき、表向きでさえ裁判の形式も取らずに、一方的に日本国を戦争犯罪の当事者と決めつけました。このため、国際社会における日本国のイメージは悪化すると共に、河野談話の公表と共に、韓国は、日本国に対して謝罪と個人賠償を求めるようにもなったのです。
河野談話が公表されたことで、日本国と国民は、半世紀前の名誉回復への努力を、もう一度繰り返さなければならなくなりました。今度は、連合国の戦争法廷における判決ではなく、自国の政治家の”歴史認識”によって…。新たな”戦犯”を生み出した村山元首相と河野元官房長官の罪は重いと思うのです。
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