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安倍首相、竹島問題で単独提訴を準備 代表質問で
安倍晋三首相は30日午前の参院本会議での各党代表質問で、島根県・竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明した。みんなの党の松田公太氏への答弁。ＩＣＪへの単独提訴は、民主党の野田政権が2012年８月に当時の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領による竹島上陸への対抗措置として検討していた。
2014/1/30 日経新聞
＞安倍晋三首相は30日午前の参院本会議での各党代表質問で、島根県・竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明した。
日本政府はＩＣＪへ単独提訴するべきだ！
韓国政府は、「日韓の間に領土問題は存在しない」という立場ですから、ＩＣＪへの共同提訴には応じません。
また、韓国は、提訴された国が裁判に応じる義務が生じる「強制管轄権」を受け入れていないために、竹島領有権についてＩＣＪの審理を始めるには韓国政府の同意が必要です。
しかし、単独提訴の場合、受理された時点で被訴訟国はＩＣＪに対し拒否する理由を論理的に明確に答える義務があります。
日本政府は、竹島領有権問題を合法的に解決するための第一歩として、ＩＣＪへの単独提訴をするべきです。
それに、世界各国に向け、日韓には領土問題が存在し、日本の竹島領有権の正当性をアピールする良い機会にもなります。
日本政府が単独提訴をしなければ、日本は世界各国に対して本気で竹島領有権の解決をするつもりはないと、誤った認識を与えてしまいます。
そして、日本政府は韓国政府に対して、「ＩＣＪで竹島領有権を解決するしかない」と分からせるためにも、韓国へ経済制裁を科すべきです。
WTOの規定では、『安全保障上の問題が存在する場合』には経済制裁の発動が許されています。
日韓間の安全保障上の問題とは、韓国大統領による竹島への上陸や、韓国軍による竹島占拠の強化が行なわれた場合などが挙げられます。
すでに韓国大統領は竹島に上陸しており、韓国軍による竹島での軍事訓練は、日本への侵略行為であり竹島不法占拠の強化です。
これらは、日本が世界各国に対し、WTOの規定『安全保障上の問題が存在する場合』と主張できるものです。
＞ＩＣＪへの単独提訴は、民主党の野田政権が2012年８月に当時の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領による竹島上陸への対抗措置として検討していた。
野田政権は口先だけの検討で、韓国に媚び続けました。
このことは、当時、野田政権がＩＣＪへの単独提訴を検討した報道を読めば理解できます。
竹島問題“提訴時期は慎重に判断”
政府は、島根県の竹島の領有権を巡る問題で、国際司法裁判所に単独で提訴する方針に変わりはないとしながらも、日韓関係に改善の兆しも見られることなどから、提訴の時期については慎重に判断することにしています。
韓国のイ・ミョンバク大統領が８月に島根県の竹島に上陸したことを受けて、政府は、竹島の領有権を巡る問題を法にのっとって平和的に解決することを目指し、国際司法裁判所に単独で提訴する方針を明らかにしたものの、およそ２か月がたった現在、提訴には至っていません。
これについて外務省幹部は、沖縄県の尖閣諸島を国有化して以降、中国との対立が深刻さを増していることを踏まえ、「日中・日韓の２正面作戦は難しい」として、なお状況の推移を見守る必要があるという認識を示しています。
さらに政府内では、日韓関係に改善の兆しも見られることから、「実際に提訴に踏み切らなくても、その姿勢を示すだけで十分だ」という意見が出ています。
一方で、「挑発的な行動をとったイ・ミョンバク大統領には、毅然とした姿勢を示すべきだ」として、１２月に行われる韓国の大統領選挙の前に提訴すべきだという意見もあります。
このため政府は、竹島の領有権の問題で国際司法裁判所に単独で提訴する方針は変わらないとしながらも、提訴の時期については慎重に判断することにしています。
２０１２年10月22日NHK
＞さらに政府内では、日韓関係に改善の兆しも見られることから、「実際に提訴に踏み切らなくても、その姿勢を示すだけで十分だ」という意見が出ています。
日韓関係に改善の兆しはありませんでした。
２０１２年１０月２３日に韓国国会の国防委員会所属の議員は、竹島への不法上陸・日本への密入国を予定していました。
藤村官房長官は１０月２２日の記者会見で、在韓日本大使館を通じて韓国外交通商省に中止を申し入れたことを明らかにしました。
それでも、２３日に韓国国会の国防委員会所属議員１５人は、竹島に不法上陸・日本へ密入国をしました。
竹島に不法上陸した韓国の国会議員は、「独島はわが領土、我々が守る」と記した横断幕を掲げて、記念写真を撮りました。
韓国政府と韓国の国会議員は、日本政府の中止要請を無視して竹島に不法上陸し、竹島領有権を主張しました。
竹島単独提訴、韓国の対応見極め 日本政府「韓国側相当嫌がっている」
島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。
外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。
韓国大統領選を１２月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年２月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。
日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、８月にＩＣＪへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。
ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。９月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。
日本側も、１０月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。
政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。
２０１２年１１月５日 産経新聞
＞日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。
息を吐くように嘘をつくのが韓国人であり、韓国政府は日本政府に対して「提訴取りやめを要請した」という報道を否定しました。
それに、韓国側が「われわれを追い込むことはしないでほしい」と要請したということは、過去に韓国人が日本に対して使ってきた手口です。
明治７年４月に日朝交渉に臨んでいた日本側代表が確認した、３００年以上前（江戸時代）に朝鮮人が交易における日本人懐柔法の手引書があります。
「朝鮮人が日本人をあつかう６ヶ条の秘訣」（公文別録・朝鮮始末３９１頁に記載）
一、遜辭屈己接人辞氣温恭（腰を低くして接する）
一、哀乞勢窮情迫望人見憐（憐れみを誘う態度を取る）
一、怨言失志慷慨激出怒膓（狂ったように怒る）
一、恐喝将加威脅先試嚇動（威圧し脅す）
一、閃弄乗時幸會翻用機関（あらゆる機会に乗じて翻弄する）
一、変幻情態無常眩惑難測（ころころ態度を変えて惑わす）
仕事などで韓国人と付き合う方もいるでしょうが、現在でも韓国人が使う手口ですから、日本国民が覚えておくべきことです。
韓国は竹島を不法占拠し、李明博は竹島に不法上陸、日本へ密入国をして、天皇陛下に対して謝罪を要求しました。
日本政府は韓国に対し経済制裁をして、李明博に謝罪と発言の撤回をさせ、竹島を日本へ返還させるべきでした。
それなのに野田政権は韓国に媚びて、韓国に対して弱腰・土下座外交を続けていました。
２０１２年９月８日、野田首相はＡＰＥＣ首脳会議の会議直前に、隣席の李明博大統領に笑顔で手をさしのべて握手をしました。
ＡＰＥＣで野田首相は李明博大統領と、日韓関係を未来志向的に発展させていくために、両国が協力することで一致しました。
ＡＰＥＣで玄葉光一郎外相は韓国の金星煥外交通商相と、日韓関係の改善に向けて、経済分野などで両国が協力していく必要性を確認しました。
日本政府が日韓通貨スワップの拡大措置延長を打ち切ったことも、韓国に対する経済制裁ではありませんでした。
城島財務相は記者会見で、李明博の竹島上陸など日本への強硬姿勢が延長打ち切りに影響したかに関し、「純粋に経済、金融面の状況認識に基づいたもので、政治的なものではない」と否定しました。
玄葉光一郎外相は２０１２年１０月１８日の国連総会で行われた、安全保障理事会非常任理事国の改選で、「韓国に投票することとする」と指示をしました。
民主党の売国議員の一人である、辻恵議員は韓国内でのイベントに参加するために、国会に無断で韓国へ渡航をしていました。
このように、野田政権は口先だけの単独提訴の検討でした。
韓国は竹島を不法占拠し、慰安婦や靖国神社問題で日本に難癖を付けている敵国です。
安倍首相は竹島領有権について「ＩＣＪへの単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明しましたが、今度こそ単独提訴するべきです。
安倍首相にＩＣＪ単独提訴して欲しい！
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