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少子高齢化と言われて久しい中、不思議なのは大学が潰れたということはほとんど聞かず、大学の合併も少子高齢化と言われているほど多くはありません。逆に新たな大学が増えていますからおかしいのです。
政府が推し進めている「グローバル30」。「グローバル30」と聞いてもピンときませんが「外国人留学生30万人計画」といえば理解できるはずです。簡単に言えばネーミングを変えて推し進めている政策です。
ここには「少子高齢化対策」や「優秀な人材確保」と「大学の国際化」と「国際貢献」の一環として取り組んでいるとあります。しかしそれは単なるきれいごとで実態は違います。詳しく実態を見てみましょう。
自費で通学できない日本人学生には奨学金制度というものがあります。現在、大学生の約半数以上がこれを利用しており、200万円から500万円のいわば借金を抱えて社会人になっているのです。
しかし、これが外国人留学生になると月額15万円が支給され、国立大学は学費免除で私立大学は文科省が学費を負担してくれます。
日本人には返済しなければならない貸付金で、外国人には返済不要の給付金なのです。しかもこの給付金は何に使おうが自由なのです。
さらに外国留学生は渡航飛行機代を日本国が負担してくれて、渡日一時金2万5千円も貰えて、医療保障も受けられます。
そして、外国人留学生は日本語習得のために学部学生は4年で卒業するのを5年と無駄に1年長くしているのです。しかも入学選考には専門学科試験はなしで英語か日本語の面接のみで、彼らが日本の学生の大学入試合格レベルに達しているかどうかわからないのです。
また外国人には「ヤング・リーダーズ・プログラム留学生」というのがあり、行政と法律は40歳未満、ビジネスコースは35歳未満が参加出来て、これには月額25万5千円も支給されているのです。
この「グローバル30」は平成22年には外国人留学生14万人に約300億円も支払われているのです。このうちシナ・韓国人留学生は合わせて75%を超えています。ちなみに2020年に外国人留学生は30万人にしようと政府は計画していますが、その時の国の負担は1年で600億円にもなるといわれています。これではどうみても「国際貢献」ではなく「反日国への貢献」といえるでしょう。
しかも不思議なことにこの奨学金制度には東日本大震災で200億円を超える最大の義援金を送ってくれた台湾人には「外交のない国」として利用できないのです。台湾人が利用できるのは私費留学生で3カ月未満の短期留学生に対する月8万円の支給のみです。
また、日本人が外国に留学する場合の奨学金も月8万円だけです。それに対する国の予算総額は19億円です。外国人300億円とは雲泥の差です。
政府は本当に日本人の学生を育成する気があるのでしょうか。ないのです。これは文科省役人の天下り確保のために大学を温存しておくための予算で、外国人留学生(ほとんどシナ人)を国費で受け入れて大学が潰れないようにしているのです。
外国人留学生の7割近くを占めるシナ人留学生は毎月15万円を貰って何をしているのか。「青森大学に入学していたシナ人122人は、通学せずにその9割以上が青森県外に居住して就労していた」(産経新聞)。
この「グローバル30」は優秀な人材確保ではなく国際貢献でもなく、質の悪いシナ人就労者や工作員を大量に日本国内に日本国民の税金で受け入れる売国制度なのです。「大学の国際化」と謳っていますが実際は「大学のシナ化」ということです。
2020年に留学生30万人で600億円。これほどの無駄はありません。グローバルよりも日本人の育成に力を入れることが本当の国益です。まだまだこのことを知らない日本人は多いので周知させて早くやめさせなければなりません。