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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131225/frn1312251130001-n1.htm
韓国経済崩壊で日本も甚大被害の懸念あるも実際は影響少ない
韓国経済に大きな変調が起きている。サムスンや現代自動車といったリーディングカンパニーが次々失速、ウォン安を武器に輸出で稼いできたが、ウォン高が進んだことで、国際競争力も低下している。貿易依存度の高い韓国にとっては大打撃で、経済崩壊も現実味を帯びている。
隣国・韓国の経済が崩壊すれば、日本への影響も甚大になるのでは－－そんな懸念を抱くかもしれないが、実際のところはほとんど影響がない。
「たしかに韓国メーカーは日本の部品メーカーのお得意先。しかし韓国メーカーがつぶれても、日本製の部品を欲しがる会社は世界中にある。シャープなど息を吹き返した国内企業も買う。
サムスンや現代自動車は日本の部品がなければ製品を作れないが、逆に韓国から入ってくるのは雑貨類などの安いものばかり。日本からすればどこでも代替がきくのでまったく困らない」（韓国経済に詳しい評論家の室谷克実氏）
事実、1997年の通貨危機で韓国経済が破綻寸前となった時も、日本に危機的状況はまったく発生しなかった。
通貨危機によってIMF（国際通貨基金）の管理下に入った韓国の経済が回復したのは他ならぬ日本の支援のおかげだが、韓国側は日本への感謝の意を表さず、国民は自力で復活したと思い込み、日本への“敵視”をエスカレートさせているのだから始末が悪い。
実際、最近の韓国は「日本の援助などいらない」という強気なポーズを取り続けている。緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップは日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。ところが、なぜか韓国側がこれに難癖をつけている。
「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」（経済評論家の上念司氏）
困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたく。なんとも迷惑な相手である。
2013.12.25 zakzak
＞韓国経済に大きな変調が起きている。サムスンや現代自動車といったリーディングカンパニーが次々失速、ウォン安を武器に輸出で稼いできたが、ウォン高が進んだことで、国際競争力も低下している。
ざまあみろ＾＾
韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しています。
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2013/10/24 14時17分Clik here to view.
韓国の為替当局は20億ドル（約2000億円）規模の市場介入
１１月２９日、ソウル外為市場でウォン対円相場は１００円＝１０３４ウォンとなり、２００８年の金融危機以降、ウォンは５年ぶりの最高水準となりました。
対ドルでも、６月の１ドル＝１１６０ウォン台から、１０５０ウォン台まで１割近くウォン高が加速しています。
韓国の主要輸出企業は、ウォン高により採算割れを起こしています。
韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要製造業に対して実施したアンケートによると、損益分岐点は平均１ドル＝１０６６・４ウォンです。
すでに、韓国の機械・電機（１０８７・５ウォン）や、石油化学（１０８１・３ウォン）は採算ラインを割り込んでいます。
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韓国とは、輸出依存度（外需＝純輸出／GDP）が５０％以上（日本は同１７％）を占める輸出偏重型の国です。
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韓国の輸出依存度は、主要20カ国・地域（G20）のうちで最も高く、輸出の経済成長への寄与率が２０１１年には72.8％に達していました。
例えば、韓国の経済成長率が3％なら、このうち2.2ポイントは輸出が担っていることになります。
韓国経済の「外需依存」もすさまじい状況になっており、２０１２年の韓国の輸出対ＧＤＰ比率は数値で４８・５％です。
これは、韓国と同様の５０００万人規模の国民が居住する国家と比較しても、極端に大きい外需依存比率です。
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輸出依存度が１７％前後と比較的低い日本の場合、円高は日本経済全体には悪影響を及ぼし、円安は日本経済全体には好影響を及ぼします。
東京株、一時１万６０００円台＝６年ぶり－欧米株高を好感Image may be NSFW.
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連休明け２４日午前の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に上昇し、２００７年１２月１１日以来約６年ぶりに１万６０００円台を回復した。欧米株高を受けて電機株など輸出関連株を中心に買われ、値上がり幅は一時、前週末に比べ１５０円を超えた。日経平均の午前の終値は前週末比１２４円７９銭高の１万５９９５円２１銭と、５営業日連続で上昇した。
東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０４円台前半での小動きとなった。正午現在は１０４円３３～３４銭と前週末比０９銭の円高・ドル安。
以下略
2013/12/24時事通信
【近年の為替と株価】
小泉政権……１１６円／ドル、株価高値：１７０５９円、2006年3月
安倍政権……１１９円／ドル、株価高値：１８１３８円、2007年6月
福田政権……１０８円／ドル、株価高値：１６７３８円、2007年10月
麻生政権………９６円／ドル、株価高値：１０４９３円、2009年8月
鳩山政権………９１円／ドル、株価高値：１１０９０円、2010年3月
菅政権 ………８２円／ドル、株価高値：１０６２４円、2011年2月
野田政権………７８円／ドル、株価高値：１００８４円、2012年3月
安倍政権……１０４円／ドル、株価高値：１５９９５円、2013年12月
小泉政権……１１６円／ドル、株価高値：１７０５９円、2006年3月
安倍政権……１１９円／ドル、株価高値：１８１３８円、2007年6月
福田政権……１０８円／ドル、株価高値：１６７３８円、2007年10月
麻生政権………９６円／ドル、株価高値：１０４９３円、2009年8月
鳩山政権………９１円／ドル、株価高値：１１０９０円、2010年3月
菅政権 ………８２円／ドル、株価高値：１０６２４円、2011年2月
野田政権………７８円／ドル、株価高値：１００８４円、2012年3月
安倍政権……１０４円／ドル、株価高値：１５９９５円、2013年12月
しかし、輸出依存度が約５０％の韓国の場合、ウォン安では大儲けができますが、ウォン高では韓国経済の崩壊という事態を招きます。
サムスン電子にとって、スマートフォンは図抜けた収益源となっています。
サムスン電子は、利益全体の74％を携帯電話端末に依存しています。
２０１２年の年間決算で、携帯電話端末事業などを担当する「IM部門」の営業利益は全社の営業利益の67％を占め、２０１３年１～３月期は74％まで上昇しました。
つまり、サムスン電子は利益の４分の３を、スマートフォンを含む携帯電話端末で稼いでいます。
２０１２年のサムスングループ全体の営業利益は約３兆４０００億円で、このうちサムスンの携帯電話端末部門の利益は約１兆６５００億円を占めました。
サムスンの携帯電話事業の利益は、韓国の上場企業上位１００社の２０１２年の営業利益、約４兆３５００億円の４０％近くを占める金額です。
２０１３年３月時点で、サムスンの株式時価総額は、韓国の上場企業の株式時価総額の約２０％を占めています。
２０１３年上半期は、サムスンとＬＧ、ロッテグループを除く韓国の主要１０企業グループはマイナス成長を記録しました。
また、サムスングループの営業益は前年同期比１７．９％増の１２兆３３５７億ウォンと集計され、これは１０企業グループの営業益全体の約５割に匹敵します。
つまり、韓国経済を支えているのがサムスンで、サムスンを支えているのがスマートフォンであり、サムスンのスマホが販売不振になれば、韓国は経済危機となります。
そして日本国内で、サムスンのスマートフォンは、販売台数も市場シェアも下り坂が続いています。
１１月２４日、米調査会社のストラテジー・アナリティクスが発表した集計によると、日本市場のメーカー別スマートフォン市場におけるサムスンの第3四半期（7～9月）の販売台数は100万台と、第2四半期（4～6月）の130万台を下回り、シェアも13.0 ％から9.9％に急落しました。
【サムスン電子スマートフォンの日本市場販売台数】
２０１２年第4四半期：190万台
２０１３年第1四半期：140万台
２０１３年第2四半期：130万台
２０１３年第3四半期：100万台
【サムスン電子スマートフォンの日本市場シェア】
２０１２年第4四半期：17 ％
２０１３年第1四半期：14．1％
２０１３年第2四半期：13％
２０１３年第3四半期：9．9％
また、サムスンは特許侵害をめぐり、世界各国でアップルとの熾烈な訴訟合戦を展開しており、米国での知的財産権侵害をめぐる訴訟ではアップルが勝訴しました。
１１月２２日、米国の陪審団はサムスンが支払う賠償額を９億３０００万ドル（約９４０億円）と認定し、サムスンは苦しい状況に追い込まれています。
韓国最大の自動車メーカー・現代自動車は、韓国国内で８割を超える圧倒的シェアを持っていましたが、最近では欧州を中心とする輸入車に押され気味です。
２０１１年に発効したＥＵとのＦＴＡで、自動車輸出の拡大が期待されましたが、9月の韓国国内シェアは68.9 ％にまで低下しており、逆に国内でドイツ車などの販売攻勢にさらされています。
現代自動車には相次ぐリコール問題もあり、米国では４月にブレーキランプとエアバッグの不具合で１８０万台以上、９月にも韓国国内で６６万台をリコールしました。
さらに、円安と信頼を武器に、日本の自動車メーカーが海外市場で販売台数を増加させています。
現代自動車は、２０１３年の通期決算で２００８年以来の減益に落ち込む見通しです。
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５月３０日に韓国メディアは、「携帯電話端末と自動車が競争力を失えば、サムスンと現代自グループの経営が危うくなるだけでなく、国全体が丸ごと崖っぷちに立つことになる」と報道しました。
＞隣国・韓国の経済が崩壊すれば、日本への影響も甚大になるのでは－－そんな懸念を抱くかもしれないが、実際のところはほとんど影響がない。
韓国の生殺与奪権を握っているのは日本であり、その日本が韓国に経済制裁を科しても日本経済に影響はありません。
韓国に経済制裁すると、日本も困りますか？＝為替王
Ｑ： 韓国に経済制裁をすると、日本も困りますか？
Ａ： 全然困りません。
Ｑ： でも、日本にとって、韓国は重要な貿易相手国ですよね？
Ａ： 韓国は、日本からの輸出相手国シェア第3位、日本への輸入相手国シェア第6位です。
Ｑ： それほど上位なら、韓国との関係が悪化すれば、日本にも悪影響がありますよね？
Ａ： 日本の貿易相手国は、中国と米国のシェアがやや突出していますが、それ以外の国とは広く浅く取引していますので、それぞれの国との貿易が日本経済全体に占める割合は微々たるものです。
Ｑ： 実際、韓国との割合はどれくらいなのですか？
Ａ： 日本のＧＤＰにおいて、韓国への輸出が占める割合は1．12％、韓国からの輸入が占める割合は0．68％です。輸出入を合計しても、日本経済への影響はわずか1．80％に過ぎません。
Ｑ： えっ、本当にそれだけなんですか？
Ａ： 日本のメディアの影響で韓国との経済的結びつきが強いような印象を受けますが、実際には、個別の国で重要度が高いのは米国や中国であって、韓国などはその程度に過ぎないということです。
Ｑ： 逆に、韓国にとって日本の影響力はどれくらいですか？
Ａ： 韓国のＧＤＰにおいて、日本への輸出が占める割合は3．55％、日本からの輸入が占める割合は6．12％です。合計して日本との貿易が9．67％も占めます。
Ｑ： 韓国経済にとって日本の貢献度は大きいということですね？
Ａ： 近年、韓国は貿易により経済が急成長しました。ここ2年で日本からの輸入額は約38％増加、日本への輸出額は約82％も急増しています。今後もし日韓関係悪化により、日本との貿易の伸びが鈍化したり減少するようなことがあれば、韓国経済にとっては相当な痛手になりそうです。
2012/08/22サーチナ
＞通貨危機によってIMF（国際通貨基金）の管理下に入った韓国の経済が回復したのは他ならぬ日本の支援のおかげだが、韓国側は日本への感謝の意を表さず、国民は自力で復活したと思い込み、日本への“敵視”をエスカレートさせているのだから始末が悪い。
そうだ！
１９９７年に韓国は国家破綻の危機となり、韓国はＩＭＦ・日本などから総額５７０億ドルの支援を受けました。
支援の内訳は、ＩＭＦが２１０億ドル、日本が１００億ドル、日本が第２位の資金供与国である世界銀行が１００億ドル、日本が第１位の出資国であるアジア開発銀行が４０億ドル、米国が４０億ドルなどでした。
日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関（民間銀行）に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。
また、日本は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意しました。
WTOの規定では、『安全保障上の問題が存在する場合』には経済制裁の発動が許されています。
日韓間の安全保障上の問題とは、韓国大統領による竹島への上陸や、韓国軍による竹島占拠の強化が行なわれた場合などが挙げられます。
すでに韓国大統領は竹島に上陸しており、韓国軍による竹島での軍事訓練は、日本への侵略行為であり竹島不法占拠の強化です。
これらは、日本が世界各国に対し、WTOの規定『安全保障上の問題が存在する場合』と主張できるものです。
韓国の生殺与奪権を握っているのは日本であり、日本政府は韓国政府に対して、竹島返還と日韓基本条約等の遵守、対馬の仏像返還などに関する国際法の履行を通告するべきです。
韓国政府が従わない場合、日本政府は韓国に対して経済制裁を科すべきです。
韓国は１９９７年・２００８年・２０１１年と僅か１４年間に３度の経済危機になり、その最大なる支援国である日本の恩を仇で返す国です。
韓国に経済制裁を発動するべき！
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