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留学生受け入れ増へ新方策＝４分野、９地域に重点－文科省
外国人留学生を増やすため、文部科学省は２０日、工学や医療など日本が得意とする４分野と東南アジアなど重点的に受け入れる９地域を選定し、国内での就職支援などを進めるべきだとする新たな方策を発表した。
日本が貢献できる重点分野として工学、医療、農学、法制度を挙げ、東南アジアのほかロシア、アフリカなどを重点地域に指定。海外拠点への留学コーディネーターの配置や奨学金の充実といった「入り口」に加え、就職支援や帰国後の対応など「出口」の強化も必要だとした。（2013.12.21 時事通信）
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外国人留学生に対するサービスをし過ぎではないでしょうか。
日本は少子化で大学入学者が減るために外国人の留学生で賄おうとしているのです。それは文科省役人の天下り先確保でもあります。
この留学生の6～7割はシナ人です。特にシナ人留学生には日本政府から月15万円も支給されています。そこまでしてシナ人留学生を日本に呼ぶ必要があるのでしょうか。彼らシナ人は日本に来て何をやっているのか。
大分県杵築市の建設会社会長の吉野諭さん夫婦はシナ人留学生のために身元保証人を務め、彼らの食事や洗濯などの面倒をみていました。しかし、平成14年1月、シナ人留学生5人が共謀して吉野諭さんの奥（恵美子）さんの腹部を刺し、助けに入った吉野諭さんが殺害される事件が起きました。このシナ人留学生のうち3人は逮捕されましたが、2人は出国。しかし国際手配で身柄拘束されました（2013.11.11 産経新聞）。吉野恵美子さんは昨年にもシナ人留学生の強盗殺人事件が起き「留学生の世話は二度としない」と話しています。
平成20年の長野での北京五輪聖火リレーで、全日本シナ留学生学友会という留学生組織が「抗日精神で聖火とシナ人の尊厳を守れ」と12万人留学生に呼び掛けて3万人がバスで集結してチベット人運動家や民主活動家20人に重傷を負わせました。シナ大使館や領事館の教育部は「海外親中中共勢力」を培養する部署で、これら資金はシナ共産党から秘密裏に大使館、そして領事館に渡り、留学生のリーダーに渡っていたのです（鳴霞著『中国のスパイ』）。
さらには東京大学、東京工業大学、早稲田大学、京都大学などの留学生はシナに役立つ情報を収集して報告する者が多くいます。シナ人留学生はスパイ行為を拒否するとシナ当局から家族で脅されて協力者となってしまうのです（鳴霞著『中国のスパイ』）。
シナ人留学生は卒業後、日本の企業に入社し、わずか数年で日本国籍を取得します。アメリカではシナ人留学生の多くはシナ共産党の指令を受けて動くスパイであると警戒しています。しかし日本ではそういうことは言えません。マスコミが「人種差別」と騒ぎたてるからです。しかし本当に差別されているのは日本人の学生なのです。
スパイ防止法がない中で、敵性スパイ工作員のシナ人留学生をこちらからお金を出して呼び寄せて、さらに「学術研究」「友好」という名のもとで企業に就職させて産業スパイをさせているのです。
なぜ、もっと日本人の学生に目を向けないのでしょうか。大学が多少減ったとしてもこれら外国人留学生に対する支援を自国の若者にして育てていくことの方が、敵国スパイや犯罪者を多く入れるよりははるかに日本国のためでありましょう。
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