売国NHKは日本から出て行け!!
衆議院総務委員会 日本維新の会・三宅博議員
衆議院総務委員会 日本維新の会・三宅博議員
＜１６分２０秒くらいから＞
海上保安庁 １２６３６人 全予算１７３２億円
ＮＨＫ １０３５４人 人件費だけで１８００億円
給与は平均約１１９０万円 一人当たり人件費は１７８０万円
ＮＨＫが受信料徴収で本性露呈 「見ていなくても取る」傲慢
（週刊実話 ２０１３／１２／１９） …抜粋
まさに「ＮＨＫよ、ふざけるな！」である。ＮＨＫがテレビ放送受信機の有無を問わず、受信料を徴収することを目論んでいたことがわかった。
いわゆる“義務化”である。
いまやネット機能の向上で、パソコンやスマホでもテレビの映像を見ることができる。そのため、パソコンやスマホを所有している世帯や視聴者からも、２カ月単位で「地上波・衛星放送契約」として４３４０円（口座・クレジット）を取ろうという腹積もりだ。
驚くのは、それだけではない。保有していない世帯や視聴者からも受信料を取ろうというのだから、その品性が問われる。
「集金作業の担当者が家を訪ねて“テレビはない”と部屋の中を見せられたら、担当者もなしと判断し、その時点で帰るしかない。まさかその際、パソコンを探すことまではできない。
そこで、所有してもいなくても取るという乱暴な“義務化”に落ち着いたのではないか」（ＮＨＫ事情通） なぜこうなったのか、経緯をみてみよう。
増収を狙うＮＨＫ執行部は、今年８月に経営委の要請に対し、受信料の“義務化”を決断してはどうかという最終的回答を出した。
経営委が今年２月に受信料制度の見直しを求めたのに対し、執行部は“義務化”を明記した文書を密かに提出していたのだ。
９月には末尾に疑問符を付けるなど後退した内容にして提出し直したというから、いい加減というしかない。
だが、無茶苦茶な受信料の取り方をする前に、まずやることがあるはずだ。１１８５万円という局員平均年収は２～３割下げるべきだし、１万人の局員をもっと減らすべきだろう。
さらに、受信料を払わない視聴者には、最初から見られないようにスクランブルをかければいい。