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反原発もオスプレイも特定秘密保護法案も、反対しているのはいつも同じ人？
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法案可決に夜に入っても抗議活動が続く
特定秘密保護法案が衆議院本会議で可決されたことを受け、国会周辺では夜に入っても、法案に反対する市民グループなどが抗議活動を行い、「法案は廃案にすべきだ」などと訴えました。
国会や総理大臣官邸の周辺では、特定秘密保護法案に反対する市民グループなどが２６日正午ごろから緊急の抗議活動を始めました。その後、法案が衆議院本会議で可決されたことを受け、抗議活動は夜に入っても続きました。参加者たちは、プラカードを掲げたり楽器を打ち鳴らしたりしながら「強行採決反対」とか、「法案は廃案にすべきだ」などと訴えていました。
友人と共に参加した６０代の女性は、「この法案では仮に原発事故があっても、その被害状況が特定秘密として知らされなくなるおそれがあるのではと心配している」と話していました。また４０代の会社員の女性は、「審議が尽くされていないにもかかわらず、可決されたことは許せない。法案は秘密を守るためではなく、国民から情報を隠すためのものと受け止めているので絶対に廃案にすべきだ」と話していました。（2013.11.27 NHK）
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特定秘密保護法案に対する反日勢力の猛反対が酷いです。それほどこの法案が日本のためになるということです。特にマスコミの報道は相変わらずです。特定秘密保護法案の必要性はほとんど報じずに「危険だ」「知る権利だ」と言い、「自由が奪われる」や「市民が逮捕される」に至っては、お前たちはそんなに悪いことをやっているのか、ということです。
このマスコミの手口はオスプレイの時と全く同じです。国民にオスプレイの優れた性能や必要性を報じずに危険ばかりを煽っていました。秘密保護法案のことをよく知らずにテレビを見ている人は「危険そうだから、今すぐ決める必要はない」となり、どちらかと言えば「反対」となってしまうのです。
このマスコミ報道に乗じて民主党は「全面的に民主党案を受け入れなければ修正に応じない」と言いました。今さら国民にまったく支持されていない民主党が何を言っているのか、ということです。
上のNHKも反対意見を報じるならば賛成意見も報じるのが政治的に中立というのです。片方の意見しか報じないから偏向報道と言われるのです。放送法第4条の2には「政治的に公正であること」と明確に書かれています。明らかに違反ではないか。
日本は今までスパイ天国と言われるのにスパイ防止法を制定しないというのは国としてあり得ないことです。スパイ防止法には程遠いですが特定秘密保護法案はその第一歩です。反日勢力がムキになって反対することをどんどんやることが日本のためになることです。
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