[転載]韓国の技術で２０２０年に月、２０３０年に火星へ行く、韓国は日本に韓国型ロケット開発費支援や日本の新型ロケット「イプシロン」の技術提供を考えるな、関口宏が「イプシロン」を「宇宙のゴミになるんです」と主張

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韓国の技術で…２０２０年に月、２０３０年に火星へ行く

 

 

「２０１７年までに７５トンのエンジンを独自で開発し、性能を検証（試験発射）する。これを基礎に２０２０年までに韓国型ロケットの開発を終える。同年に月に探査船（軌道線、無人着陸線）を送り、その後、火星（２０３０年）と小惑星（２０４０年）探査に乗り出す」。

１月３０日の「羅老（ナロ）」打ち上げ成功から１０カ月ぶりに「ポスト羅老」の青写真が出てきた。崔文基（チェ・ムンギ）未来創造科学部長官を委員長とする国家宇宙委員会は２６日、第６回会議を開き、宇宙開発中長期計画案と韓国型ロケット開発計画修正案、宇宙技術産業化戦略案を確定、発表した。

この日の発表の核心は、韓国型ロケット（ＫＳＬＶ－2）の開発を当初の計画より１年３カ月操り上げた点だ。２０１１年に発表された案では、２０１８年１２月に試験打ち上げを行った後、２０２０年１０月と２０２１年９月に本体の打ち上げを行うという内容だった。これを「２０１７年１２月に試験体、２０１９年１２月と２０２０年６月に本体打ち上げ」に修正したのだ。同時に発表された宇宙産業育成戦略などはすべて、こうした日程に基づいている。

政府は韓国型ロケットの開発を急ぐことにした理由を「世界宇宙開発競争に先制的に対応するため」と明らかにした。しかし朴槿恵（パク・クネ）大統領の「早期月探査」公約が決定的な影響を与えたというのが、関係者の共通した意見だ。

当初、月の周囲を回る軌道船は２０２３年に、月着陸船は２０２５年に打ち上げる予定だった。しかし朴大統領が「２０２０年までに月に太極旗（韓国の国旗）がはためかせる」と約束し、日程が繰り上げられた。

これに先立ち、米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などとの協力で２０１７年に試験船を送り、２０２０年に韓国型ロケットで探査船を打ち上げるという政策報告書が出され、今回そのまま計画に反映された。

この過程で月探査船を載せる韓国型ロケットを当初より２、３年操り上げて開発（２０１８－１９年）することが議論された。しかし今回は１年３カ月だけ短縮することで最終決定されたのだ。

これに関し、パク・テハク韓国型発射体開発事業団長は「技術的・予算的な負担を減らすための選択」と述べた。韓国は「羅老」打ち上げ当時、１段目のロケット（推進力１７０トン）をまるごとロシアから導入した。一方、韓国型ロケット１段目は７５トンのエンジン４機を一つに束ねて（クラスタリング）製作する。

しかし韓国は現在７５トンエンジンやクラスタリングの開発経験がない。このため燃焼試験などを数え切れないほど繰り返さなければならないが、この期間を２、３年短縮するのは大きな負担となる。専門家は「設備を大幅増やして同時に試験をすれば不可能ではない」と話す。しかしこの場合、数千億ウォンの追加予算が必要だ。このため開発期間を少しだけ短縮して開発陣の負担を減らし、追加予算を最小化（政府発表基準１１２５億ウォン）したのだ。

問題は、月探査は５年繰り上げ、韓国型ロケットの開発は約１年だけ操り上げたため、ロケット開発を終えてすぐに月探査船を打ち上げる状況になったという点だ。現在の計画通りなら、２０２０年７月以後６カ月以内に軌道・着陸船を打ち上げなければならない。

専門家らは「非常に挑戦的な目標」という反応だ。韓国航空大学の張泳根（チャン・ヨングン）教授（航空宇宙機械工学）は「試験・認証にかかる時間を考えれば不可能な計画」と断言した。

一方、国家宇宙委員会に外部専門家として参加したＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）の卓民済（タク・ミンジェ）教授（航空宇宙工学）とパク・テハク開発事業団長は「十分に可能」という立場だ。「発射体と探査船を“２トラック（ｔｗｏ－ｔｒａｃｋ）”で開発するため時間を短縮できる」という説明だ。

建国大の李昌鎮（イ・チャンジン）教授（航空宇宙情報システム工学）も「羅老の場合、１段目に問題が発生すれば韓国研究陣は接近さえできなかったが、韓国型ロケットはすぐに手を付けることができる」とし「日程を合わせられるだろう」と話した。
2013年11月27日中央日報