中国による尖閣諸島領空を含めた東シナ海一帯における防空識別圏の一方的な設定は、中国国防省が、識別圏全域を自国の管轄下に置くことを宣言したに等しく、否が応でも、日中間の緊張が高まっております。明らかに中国の領土的野心に基づく瀬戸際作戦なのですが、親中派のマスコミや知識人は、中国から聞こえる軍靴の音には耳を塞ぎたいようです。
不思議なことに、これらの人々の耳には、軍靴の音は、特定秘密保護法案の成立を間近にした日本国内から聞こえてきているようです。国民の知る権利との兼ね合いから、本法案に対する懸念があることは理解に難くありませんが、真の平和主義者であるならば、真っ先に中国の軍事的挑発行為に対して批判すべきです。しかしながら、批判の矛先は、軍事的な脅威に対抗するための日本側の措置に向けられており、中国の示威的な軍事行動に対しては、何らの反対運動も起こしてはいないのです。中国は、空母を南シナ海に向けて航行させ、有事動員を可能とする在日中国人の登録も開始していおります。これらの人々は、秘密保護法案の成立を阻止すれば、中国の軍事行動が収まり、尖閣諸島侵略を諦めて平和が訪れると信じているのでしょうか。
現実には、秘密保護法案が廃案となれば、日本の機密情報は筒抜け状態のままとなり、法案成立反対のためにの中国の対日工作も成功したことになります。一歩譲れば二歩攻め込む中国の国柄を考慮しますと、さらに対日攻勢を激化させるのではないかと思うのです。
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