ペマ・ギャルポ氏は著書『最終目標は天皇の処刑』より、以下掲載させて頂きます。
国民新聞が「日本解放第二期工作要綱」という資料をスクープとして掲載したのは1972年8月5日のことです。この要綱は、中国がいかにして日本を侵略していくかというロードマップで、中央学院大学の故・西内雅教授がアジア諸国を歴訪した際に、現地の情報組織から入手したとされています。しかし西内教授が関係者に迷惑がかかるとして入手元を明らかにしなかったためと、発表された場が比較的マイナーな新聞であったため、偽物ではないかという声が強く（＊さくらの花びら注釈：これを言うのは親中派、工作員である）、ほとんど無視され、忘れ去られてしまいました。
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＜日本解放第二工作要綱＞
日本が現在保有している国力の全てを中共の支配下に置き、中共の世界解放戦に奉仕せしめることにある。第一期工作は日中国交正常化、第二期工作は議員訪中団を招へいして民主連合政府を樹立させる、第三期工作は日本人民民主主義共和国を樹立して天皇を戦犯首謀者として処刑する
基本戦略はまずは中国の意のままに動く傀儡国家をつくるということが目標になっています。
その過程で日本固有の文化や価値観は徹底的に破壊されます。武力進攻のように目には見えませんが、気が付いたら行動を支配されているという文化的、精神的な侵略の方が恐ろしい。
任務達成の手段として工作員は直接手を下すのではなく、日本人が自発的に行動するように仕向けることを強調しています。
統括事項として派遣する工作員を2000人とし、国交回復時にはまず800人から1000人を送り込み、その後、徐々に増やしていくとしています。そして工作員は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の公的身分で入国します。ただし、その身分は全くの表向きだけのものです。
活動資金は在日華僑や日本の勝者に中国銀行へ預金させた資金のほぼ全額を利用するとしています。「華僑預金は日本人民共和国成立後は全額没収するものであるから、将来においてよ記者に返還することを考慮に入れておく必要はない」、つまり中国銀行とは名ばかりで実は工作組織の金庫ということだったのです。
「群衆掌握の心理戦」として、日本人に中国への好感、親近感を抱かせる。
一部の日本人極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼びかけを一笑に付し、極右はますます孤立するという二重の効果を生むものである。そのために、展示会・演劇・スポーツで日本人から好感を勝ち取る。
民間人同士の日中友好協会などの友好団体を拡充し、中国大使館は正式にこれを支援する。その初期において純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。しかし、これはチベットの場合も同じでしたが、時間をかけて警戒心を取り除き、徐々に取り込んでいく目論見で、気を許した途端に彼等は本性を現し自分たちに従うように強要してきます。
また、マスコミ工作は、「世論とは特定の意志を持ってつくるものであり、そのためにマスコミは不可欠な道具である」と定義しています。その上で、・・・。
このようなことを更に詳細に書いており、その他にも様々な“恐るべき工作”が書かれてあります。
しかし、出たばかりの本であるため、これ以上はぜひ買って読まれることをお勧めいたします。
ここには誰もが驚く貴重な「日本解放第二工作要綱」の全文を収録しており、日本人ならば一度は目を通しておくべきでしょう。
チャイナに媚びることなく、日本を冷静に見つめて、率直に、わかりやすく書かれた著書です。
買って損のない本といえるでしょう。
前回の記事では佐渡島や新潟での支那人の日本への土地買収とその工作を書きましたが、
これも報道されませんが、津軽海峡も今や支那船の横断が好き勝手に行われていると櫻井よし子さんが仰っておりました。
どんどんチャイナに浸食される日本。このままチャイナに配慮し続け、好き勝手させて、マスコミが日本国民に何も知らせないでおくと、日本は手遅れとなり、気付いた時には日本はチベットのようにされるでありましょう・・・
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