連日のように反日マスメディアは「秘密保護法案」反対運動を展開している。
しかし、今日の産経新聞一面トップは、秘密保護法案がみんなの党の合意で今週中に衆院を通過する見込みと報じた。
自民党に近いとされる日本維新の会ではなくて、渡辺喜美党首のみんなの党が合意するとは意外である。
しかし、今日の産経新聞一面トップは、秘密保護法案がみんなの党の合意で今週中に衆院を通過する見込みと報じた。
自民党に近いとされる日本維新の会ではなくて、渡辺喜美党首のみんなの党が合意するとは意外である。
産経新聞(2013/11/19)
秘密保護法案 与党・みんな 大筋合意
週内に衆院通過公算
秘密保護法案 与党・みんな 大筋合意
週内に衆院通過公算
自民、公明両党は１８日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案をめぐり、みんなの党と修正協議を行った。みんなの党は特定秘密の指定や解除の統一的な運用を図る基準を首相が作成する案を提示、自公両党は指定について首相の「指揮監督権」を明記するなどの修正に応じ、３党は大筋合意に達した。法案は、一部野党の賛成を得られたことから、週内の衆院通過の公算が大きくなった。
しかし、世論調査では８割が国会を通すのは早過ぎるという結果が出たと報じている。
６割が賛成なのに、８割が国会を通すなというのは矛盾している。
「政府による説明が十分でない」という批判は、マスメディアの職務放棄だということは前エントリーで述べた。
６割が賛成なのに、８割が国会を通すなというのは矛盾している。
「政府による説明が十分でない」という批判は、マスメディアの職務放棄だということは前エントリーで述べた。
産経ニュース(2013/11/18)
特定秘密保護法案、６割「必要」も「今国会成立見送るべき」８２％
特定秘密保護法案、６割「必要」も「今国会成立見送るべき」８２％
産経・ＦＮＮ世論調査
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査によると、国の機密を漏らした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について「必要だと思う」が５９・２％だった。「必要ではない」は２７・９％。ただ、同法案成立で、政府にとって都合の悪い情報が「隠蔽されると思う」との回答が８５・１％もあるなど、政府による説明が十分でなく、国民が懸念を抱いていることも浮き彫りになった。
同法案は今週、修正協議をめぐる与野党の攻防がヤマ場を迎え、与党側は今国会での成立を図るため、週内に衆院通過させる方針。しかし、「今国会で成立させるべきだ」と答えたのは１２・８％にとどまり、「慎重に審議すべき」は８２・５％となった。
法案の中身については「あまりよく知らない」が３０・３％、「全く知らない」も１４・２％あった。特定秘密に指定した機密情報を「原則３０年以内に公表する」ことに関し「妥当だ」と答えたのは４６・９％だった。
同法案は今週、修正協議をめぐる与野党の攻防がヤマ場を迎え、与党側は今国会での成立を図るため、週内に衆院通過させる方針。しかし、「今国会で成立させるべきだ」と答えたのは１２・８％にとどまり、「慎重に審議すべき」は８２・５％となった。
法案の中身については「あまりよく知らない」が３０・３％、「全く知らない」も１４・２％あった。特定秘密に指定した機密情報を「原則３０年以内に公表する」ことに関し「妥当だ」と答えたのは４６・９％だった。
「政府は都合の悪い情報は隠蔽する」と回答した者が85％超とは、反日マスメディアの「国民の知る権利」「報道の自由」を盾にしたネガティブキャンペーンが成功したものとみえる。
そんな悪法なら絶対反対とすべきなのに、過半数が必要だという回答と符合しない。
この世論調査の結果をどう読み解くべきか産経新聞は説明すべきである。
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