[転載]安倍首相の「ＮＨＫ改革」に対して朝日新聞「これほど首相に近い人物をそろえた露骨な人事は前例がない」と職員らが不安を募らせていると批判、放送法を遵守しないＮＨＫは公正・中立な公共放送ではなく政治が変えろ

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公共放送―政治では変えられない

　これで公正・中立な公共放送が保たれるのだろうか。

　ＮＨＫ経営委員に作家の百田尚樹氏ら５人（うち再任１人）を充てる人事が国会の同意をうけ、経営委員会の顔ぶれが変わった。新任の４人は百田氏をはじめ、哲学者の長谷川三千子氏ら、いずれも安倍首相と近い間柄だ。

　安倍色の濃い人事に、野党は「経営委の私物化だ」と反発した。ＮＨＫ内部では「これほど首相に近い人物をそろえた露骨な人事は前例がない」と職員らが不安を募らせている。

　経営委はＮＨＫの経営をチェックするとともに、現場のトップである会長の任命権をもつ。定数１２の経営委員のうち９人以上の賛成がないと会長には就任できない。

　松本正之会長の任期は来年１月で切れる。政権内には、最近のＮＨＫ報道が原発やオスプレイの問題で反対の方に偏っているとの不満がくすぶる。そんな折の人事。公共放送への政治介入が疑われかねない。

　こんなことがあった。第１次安倍政権だった２００７年、首相と親しい古森重隆・富士フイルムホールディングス社長（現会長）らが経営委員になった。委員長に就いた古森氏は経営委で「選挙中は歴史ものなどでいつも以上に注意を」と発言し、番組介入との批判を浴びた。

　当時、相次いだＮＨＫの不祥事の対策として経営委の監督機能強化を柱に、放送法が改正された。同時に改正案には、経営委員が個別番組の編集に介入することを禁じる項目が盛り込まれ、０８年から施行された。

　そして今回の人事である。番組編成や役員人事に大きな権限をもつ会長を通じ、ＮＨＫの番組内容や報道姿勢に影響力を行使しようという意図があるなら、放送法改正の趣旨に逆行すると言わざるを得ない。

　視聴者が期待するのは、政治に左右されない不偏不党の公共放送だろう。ＮＨＫトップには、受信料を納得して払ってもらえる番組づくりに専念できるよう、現場環境を整えるリーダーシップが求められる。

　一方、経営委員について、放送法は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」を、衆参両院の同意を得て首相が任命すると定めている。

　首相と親しいからといって、よもやその意を体して会長を決めるようなことはあるまい。良識が発揮されると期待する。

　放送現場や視聴者の支持を抜きにして、公共放送を変えることはできない。
2013年 11月 18 日　朝日新聞