国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。
国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。
外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示している。
政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」（外務省幹部）として、９月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。
2013.8.26 22:44 産経ニュース 【ソウル支局】韓国を訪問している国連の潘基文事務総長は２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ、日本政府を非難した。
人道問題を除いて国家間で対立している問題について、国連事務総長が一方に否定的な見解を示すのは異例だ。韓国人の潘氏が韓国の立場に立ったことは、国連事務総長としての中立性を欠く行為で波紋を呼ぶことも予想される。
潘氏の発言は、「北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場」を尋ねた記者に答えるさいに述べたもの。
これに先立ち、歴史認識や領土問題に関連した質問に対しても、潘氏は安倍政権を念頭に「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」と批判した。
潘氏は、日中韓の間で緊張関係が続いていることについて、「国連事務総長として深く遺憾に思う」とした上で、「北東アジアの指導者は自国だけでなく、地域やアジア全体、世界的な共存共栄の発展のために何ができるのかという、より広い視野を持つことが必要だ」と述べた。
史上最悪の事務総長
シリアとエジプト問題には全くと言っていいほど言及せず
ひたすら反日の為だけに働く無能
人事問題
元国連大使の崔英鎮を駐コートジボワール特別代表に任命するなど、国連の主要なポストに自国民を起用したことから縁故主義であるとして、潘に対し国連内部から反発が生じている]。これに対して潘は、元々国連への財政負担の割に極端に職員数が少なかった韓国人職員の数が増えたに過ぎない、と反論している。ただし、韓国は国連分担金の内、10個国際機関分担金1100億ウォン（1億1600万USドル）を滞納しており、2007年に387億ウォン（4100万USドル）、2008年に713億ウォン（7500万USドル）を投入して滞納を皆解消する計画を示してはいたが、この発言の時点では完済していない。この傾向は徐々に高まっており、2007年には潘の娘婿のインド人が国際連合イラク支援ミッション (UNAMI) の官房長に抜擢され、国連職員組合は「親類縁者や友人を頼った求職」を批判する文書を2007年12月に採択する事態となっている。 事務総長としての中立性
国連事務総長は複数国家の代表として、職務の中立性が求められる。しかし、潘は事務総長就任以来、上記の縁故採用問題の他、たびたび事務総長としての中立性を保っていないばかりか、むしろ自ら破っていると指摘される出来事を起こしている。
2007年10月24日の「国連の日」においては、毎年この日に恒例行事として国連本部で行われる事務総長主催のコンサートが開催された。加盟192カ国の大使や外交官ら約1600人が出席した。この日、潘の意向によって母国のソウル・フィルハーモニー・オーケストラが公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。
このコンサートの場において、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題された、日本海を「東海」と表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られた。事務総長が主催する国連コンサートでこうしたパンフレットを配布するのは過去に例がなく、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。翌日、日本の国連代表部は国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行った。
2008年7月3日、 事務総長就任後初めて訪韓した際に、訪韓の感想を問われて、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストを尽くす」と述べた。一方で、2008年になり、韓国国内の政治の混乱、また国際社会において韓国が自ら果たすべき役割の規模が小さ過ぎるという現状に対し、メディア等で苦言を呈する場面も出てきている。 2013年8月26日、前任の事務総長までの慣習である「歴史を消し去ることはできない」との言及をやめ、「『日本政府や政治指導者ら』は、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と中立的立場をとらない対日批判を行った。なお国連憲章100条1 には「事務総長及び職員は、その任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機関外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならない。」との記載があり、この規定に抵触する可能性が指摘されている。 相次ぐ「無能」評価
歴代の国連事務総長たちは、見た目には重要なポストであることに比べて大きな実績を上げてこなかったが、潘については「その中でも際立って無能」との評価を受けてきている。
ニューズウィークは、韓国外相から事務総長に転じた2年半の間に大きな失敗を犯したわけではないが、核問題や難民問題にも関心を示さず、「世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている」と評した。 また米誌フォーリン・ポリシーにおいても歴代事務総長の中でも特に指導力や存在感を欠き「国連を無意味な組織にした」と酷評され、英誌エコノミストからも潘の管理・調整能力不足を指摘され、自身が最重要課題に挙げた地球温暖化問題も含め大きな実績はなく、欧米諸国の支持を失っているともされた。
2009年7月には「アウン・サン・スー・チーとの面会」のため突如としてミャンマー入りし世界を驚かせたが、事前に何ら下交渉が行われておらず、結局スー・チーとの面会を果たさぬままミャンマーを去った。 オスロ合意締結に尽力したノルウェーのモナ・ユール（当時次席国連大使、夫のラーセンは潘の下でレバノン問題特使を務めていた）は、本国政府宛の公電において「不明確でカリスマ性に欠ける」「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」とこき下ろした。この記事をきっかけに、以前から存在した潘に対する絶望的な不安感や批判が噴出している。ニューズウィークでは「勇気がなく」「魅力に欠け」「無能」と断じられ、即刻退任するのが世界のためと言い切られた。潘はユールの公電に対し、同国ノルウェーにおいて「わたしたちはみな異なるバックグラウンドと異なるリーダーシップのスタイルを持っている」と反論した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは2011年1月24日に発表した年次報告書において、潘について、「人権侵害を繰り返す国々に対して、国際的な地位がそれほどでもない国々に対しては、強い批判を口にするが、中国のような大国に対しては何もしない」と名指しで批判した。 内部査察室事務次長との確執
国連内部査察室トップのインガブリット・アレニウス事務次長は2010年7月の退任時に潘基文事務総長に50ページにわたる報告書を提出し、その中で「国連は活動の透明性も説明義務も果たしていない」、「事務総局は腐敗しつつあり、戦略なき無責任な運営は、国連の改革をもたらさないどころか国連の弱体化を招いている」と述べ、「彼の行動は嘆かわしいだけでなく厳しく非難されるべきだ」と潘基文を真っ向から批判した。同報告書では、潘事務総長が会計監査報告の公開や犯罪とみられる行為の告発を拒んだり、空席状態が続く調査部門責任者の人事を却下したり、業務を阻むような行動を取っていたと指摘している。この2名の確執は以前から知られており、調査部門の人事をめぐっては、アレニウス事務次長が、米検察官のロバート・アップルトンを2度推挙したが、潘事務総長はまともに取り合わなかったという。このことに関してロバート・アップルトンは潘事務総長が本来中立であるべき監察室の人事に政治的な介入を行い、不当に採用を阻まれたとして、国連不服審判所に150万ドル相当の損害賠償などを求める訴えを起こしている。
まぁどう転んでも世界中で
無能扱いされてるって事は
よーくわかったわｗｗｗ
ってかいつまでこんな阿呆に
事務総長やらせてんだよ
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