[転載]また潘基文国連事務総長、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判、国連事務総長「国連憲章に基づき、関係国間の問題で厳正中立を保つ必要がある」と分かっても日本批判のためなら介入するのが韓国の世界大統領だ

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良識ある日本国民の皆様には、国連の潘基文事務総長が安倍政権を批判したことはご存知だと考えます。

潘基文国連事務総長、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は、韓国で行った会見で、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判する趣旨の発言をした。

26日午前、韓国外務省で会見した潘氏は、記者から「日本政府が憲法改正の動きを見せ、周辺諸国が憂慮していることに対する国連の立場」を質問され、「日本政府の政治指導者は、とても深い省察と国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べた。

潘氏は、この前段の発言でも、安倍政権の歴史認識を念頭に、「正しい歴史認識を持ってこそ、ほかの国々からも尊敬と信頼を受けるのではないか」と、日本政府を批判した。

今回の発言については、「国連事務総長として個別の問題に深く介入するのは望ましくないが」とも話しており、母国の韓国で、国連事務総長の立場で日本政府を非難した発言は波紋を呼ぶとみられる。
フジテレビ 8月26日

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130826-00000568-fnn-int

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＞今回の発言については、「国連事務総長として個別の問題に深く介入するのは望ましくないが」とも話しており

潘基文は事務総長をやめろ！

国連事務総長は「国連憲章」に基づき、関係国間の問題で厳正中立を保つ必要があります。

それを分かっていながら、日本批判のためなら介入するのが韓国人です。

２００７年に韓国メディアは、潘基文が米国下院議員との会談で、日本軍慰安婦決議案の採択の必要性を強調したと報道しました。

潘基文国連事務総長、米下院レントス議員との会談で慰安婦決議案の採択必要性強調

＜アンカー＞　日本政府の公式謝罪を促す日本軍慰安婦決議案が来週に米下院に上程されます。潘基文（バン・ギムン）国連事務総長が決議案通過を助けるためにアメリカに飛びました。ワシントン、ワン・イルフィ特派員がお伝えします。

＜記者＞　バン・ギムン国連事務総長とトム・レントス米下院外交委院長がワシントンで会いました。バン総長とレントス委員長は昼食を兼ねて一時間の会議を持ちました。国連人権制度改善法案が主要議題でした。バン総長が日本軍慰安婦決議案に対する新聞記事を見せて決議案の採択の必要性を強調しました。国連も人権次元で米下院の決議案処理を関心をもって見守っていると言いました。

バン・ギムン国連事務総長
「慰安婦問題に対して決議案を提出する意志を明らかにしたと言うことで、平素からレントス議員が人権保護と関わって積極的な立場を取って来たことをありがたく思っています。」
２００７年６月２１日　ＳＢＳニュース：韓国語

国連の場でも、日本政府は従軍慰安婦問題で非難されています。

２００６年に設立された国連人権理事会は日本政府に対して、「日本の人権状況に関する報告書」の中で、「慰安婦（日本軍性奴隷制）問題に関する完全な解決」を要求しました。

２００９年７月、女性差別撤廃委員会は、法的に解決済みとの主張を繰り返す外務省に対して委員は、

「何度も同じ説明を繰り返しているが、それでは不十分だ。日本政府は、この歴史的問題を避けずに誠実に正面から取り組むべきだ」

と日本批判をしました。

■動画

【国連】中国、韓国、北朝鮮による日本への勧告

http://youtu.be/Fs5gfW4zJ4k

当ブログで、潘基文国連事務総長について取り上げてきましたが、韓国人が世界大統領と呼んでいる潘基文は国連を私物化（韓国化）しています。

そして潘基文は、自身の事務総長再任を支持してくれた中共と、出身国の韓国に対しては批判的な発言をしません。

潘基文は、国連事務総長に就任した２００７年から、オフィスの壁には韓国のサムスン電子の薄型テレビを並べました。

潘基文は事務総長就任後、元韓国国連大使の崔英鎮を駐コートジボワール特別代表に任命し、国連の主要なポストや国連上級職員などに韓国人を採用しました。

潘基文が国連事務総長に就任して１年目になる、２００８年の複数の国連公式文書によると、ニューヨークやジュネーブなどの国連事務局に勤務する韓国人の職員数が急増しました。

国連公式文書では、潘基文の就任前に比べて、韓国人の職員数は約２５％も増加していることが報告されました。

※秘書などの事務職やプロジェクトごとの契約職員も含めた韓国人の職員数（１年以上の雇用が対象）は、２００６年６月末の時点で５１人が就任後の０７年６月末時点で６４人に増加

国連の政策決定に直接関与できる、最高幹部クラスの事務次長補（ＡＳＧ）以上の韓国人職員は、２人から潘自身や平和維持活動（ＰＫＯ）分野も含めて５人に増えました。

※前任のアナン氏（１９９７～２００６年、ガーナ出身）の下では自国出身幹部（ＡＳＧ以上）は就任前の２人から就任２年後に１人に減少

その前任のガリ氏（１９９２～９６年、エジプト）の下では２人から２人へと横ばい

さらにその前のデクエヤル氏（１９８２～９１年、ペルー）の場合は就任前、就任後８カ月の時点とも、ＡＳＧ以上の自国出身幹部はいない

潘基文による韓国人採用や登用は縁故主義だと、国連内でも反発の声が起きています。

２００７年１０月２４日の「国連の日」に、毎年この日に恒例行事として、国連本部で事務総長主催のコンサートが開催されました。

国連加盟１９２カ国の大使や、外交官ら約１６００人が出席しました。

潘基文の意向によって、母国のソウル・フィルハーモニー・オーケストラが公演を行いました。

このコンサートの場で、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題された、「竹島を韓国領」とし、「日本海」を「東海」と表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られました。

事務総長が主催する国連コンサートで、このようなパンフレットを配布するのは過去に例がなく、国連側はその場で回収するなどの措置も取りませんでした。

■動画

【韓国】潘基文　国連内で「反日ビラ」ばら撒き

http://youtu.be/pYtsgvEtmSg

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２００８年７月３日、潘基文は事務総長就任後初めて訪韓した際、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストを尽くす」と発言しました。

２０１０年９月の時点で、韓国政府が国連に滞納している国際機関分担金は１億２０００万ドル（約９９億８２８０万円）でした。

２０１３年３月に完納したようですが、潘基文は韓国政府に滞納した分担金支払いを即していません。

２０１２年７月に国連は、北朝鮮の制裁違反の実態をまとめた年次報告書を公表しました。

報告書には、中共の大連港が北朝鮮の不正輸出入の「拠点」になっていたことなどが記載され、中共の関与が裏付けられています。

しかし、北朝鮮核問題を憂慮する立場にある潘基文は、中共に対して制裁違反の事実確認すらしていません。

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２０１２年８月１１日、日本政府は尖閣諸島を国有化しました。

８月１５日から中共国内で、日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業や店舗を破壊していました。

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８月２０日、ＥＵのファンロンパイ大統領とヨーロッパ委員会のバローゾ委員長は、ベルギーのブリュッセルで中共の温家宝首相と首脳会談を行いました。

この会談でＥＵ側は、日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中共全土で広がった激しい反日デモに懸念を表明しました。

９月１９日、潘基文は記者会見で、尖閣諸島や竹島を巡る日中韓の対立について、「（東アジア）域内の緊張の高まりに憂慮を強めている」と発言しました。

潘基文は、「領有権問題に言及する立場にない」との国連の立場を強調した上で、日本政府尖閣諸島国有化による日中関係の悪化について、「双方の指導者が平和的に対話で解決することを願う」と呼びかけました。

潘基文は、ニューヨークで開かれる国連総会の場を利用して、日中韓の閣僚らによる２国間会談を通じた緊張緩和が図られるよう求めました。

しかし、潘基文は、日系企業への放火・破壊・略奪や、日本人への暴行など、中共での過激な反日デモについて懸念を表明していません。

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そして９月２７日（日本時間２８日）、中共の楊潔外相は国連総会で一般討論演説を行い、日本政府の尖閣諸島国有化を中共の主権に対する「重大な侵害」として、日本を名指しで非難しました。

中共の外相と、日本政府による反論に対して再反論を行った中共の国連大使は、国連総会の一般討論演説で「日本が尖閣諸島を盗んだ」との表現を計７回も使いました。

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すでに世界各国の有識者からも、潘基文は歴代の国連事務総長の中で最低・最悪・無能などと批判されています。

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国連　世界で最も危険な韓国人、潘基文

訪中した潘基文は胡錦濤国家主席と会談した際、ノーベル平和賞受賞が決まった服役中の民主活動家、劉暁波に対する弾圧など、中共の人権問題に触れませんでした。

２０１１年１月３日付の米国ニューヨーク・タイムズは社説で、「恥ずべき沈黙」と厳しく非難しました。

２０１１年年１月２４日、国際的な人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の年次報告書では、

「国際的な地位がそれほどでもない国々に対しては強い批判を口にするものの、中国のような大国については何も発言しない」

と、潘基文の指導者能力を非難しました。

日本政府は潘基文発言について、「国連事務総長の発言として適切かどうか、真意を確認する必要がある」と事実関係の把握に乗り出しました。

政府、潘基文国連総長の発言の真意を確認へ

政府は２６日、歴史認識問題で日本に反省を求めた潘基文国連事務総長の発言について「中立の立場を守るべき国連事務総長の発言として適切かどうか、真意を確認する必要がある」（外務省筋）として、事実関係の把握に乗り出した。

　政府内では「潘氏の発言は、対日批判を強める韓国、中国の立場を代弁しているように聞こえる」（政府関係者）との声が出ている。政府筋によると、在韓国大使館を通じて潘氏の記者会見発言を精査した上で、潘氏の意図を国連サイドに問い合わせる方向だ。事務総長は任務遂行の際、国連憲章に基づき関係国の間で厳正中立を保つ必要があるとされている。

　潘氏の発言に神経をとがらせるのは「中国と韓国の歴史観が正しく、日本の歴史観は間違っているとの印象を国際社会に与えかねない」（政府筋）との警戒感を抱いているためだ。ただ過剰に反発した場合、日本がかたくなな姿勢を示していると国際世論に受け止められる懸念もあり、対応に苦慮する可能性もある。
2013.08.26 zakzak

国連は、戦勝国が常任理事国（米・英・ロ・中・仏）で、今でも日本やドイツ（枢軸国）の敵国条項を削除しない反日組織です。

常任理事国の米・英・仏も、中・ロと対立して国際問題を複雑にすることもあります。

中共が常任理事国である国連では、日本へ対する北朝鮮の国家的テロである「日本人大量拉致」という人権問題を解決できません。

このような国連に対して、米国に次ぐ世界２位の莫大な分担金を拠出している日本政府は異常です。

日本は国連を脱退し、Ｇ８の日本とドイツ、ＢＲＩＣｓのブラジルとインドを中心に、国連に代わる新組織を創設するべきです。

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