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[転載]韓国メディア「安倍政権の竹島世論調査は不条理な統計テロで詐欺。韓国政府も対馬島の世論調査を行ったらどうか」内閣府「竹島に関する特別世論調査」に韓国政府が挑発的な行動だと日本政府へ抗議、内政干渉と抗議を

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良識ある日本国民の皆様には、韓国メディアが「竹島に関する特別世論調査」を「安倍政権の統計テロ」と報道したことはご存知だと考えます。
 
[社説]我々の政府が対馬島て世論調査行ったら

安倍政権の行為は不条理だ。日本の内閣府が6月に日本の成人3000人を対象に実施した独島関連の面接調査の結果を一昨日発表した。報道によると、韓国が不法占拠を続けている "(63%)、"島根県に属しています "(62%)という回答が多く得られた。"日本固有の領土"と答えた人は61??%であった。安倍政権は信憑性の薄い世論調査を世論の論拠するつもりである。

内閣府は、日本の首相の行政事務を処理する部署として、職制上の長は首相だ。そのような政府機関が韓日善隣関係に反する非常識・破廉恥世論調査を行って公式発表までした。私たちで言うならば、大統領府や首相室が乗り出したわけだ。

安倍政権に問おう。 私たちの政府が対馬島(日本名対馬)を置き、その名称を知っているか、日本が不法占拠をするのかを国民に問うてもいい。"対馬は韓国固有の領土"という回答にどの程度が同意していることを把握して発表しても大丈夫なのか。

対馬島は朝鮮の聖君世宗大王が征伐して慶尚道の属州に編入した土地である。李承晩大統領は、1949年1月の領有権を主張し、日本に対馬返還を公式に要求した。歴史的根拠は十分である。 日本が独島に突きつける根拠と比較しても足りないものがない。

安倍政権は世論調査を基に竹島領有権主張と教育を強化するという。しかし、その前に、調査の信頼性からよく見よう。 今回の調査は電話調査ではなく、個々の対面調査であった。調査対象者3000人は 竹島は日本の領土です"という趣旨の一方的な主張を理解した後、回答するかどうか、または複数選択が可能な回答の内容を決めた。 それでも、日本固有の領土であるという回答率は61%にとどまった。

回答に応じた1784人のうち61%であるから全対象者10人のうち7人未満しか固有の領土であるという主張に同意していないと見なければならない。反応は冷ややかだ。 統計の正確な意味を隠したまま自国民10人のうち6人が竹島を日本の領土と答えたと、発表をすることは、対国民詐欺であり、統計テロだ。 安倍政権はまさにそのようなことをしている。
世界日報(韓国語) 2013/08/03
http://www.segye.com/content/html/2013/08/02/20130802003245.html
 
>安倍政権の行為は不条理だ。日本の内閣府が6月に日本の成人3000人を対象に実施した独島関連の面接調査の結果を一昨日発表した
 
>安倍政権は信憑性の薄い世論調査を世論の論拠するつもりである

また韓国は日本に難癖をつけ、内政干渉をしています。
 
内閣府が8月1日に発表した「竹島に関する特別世論調査」について、韓国政府は日本大使館の公使を呼びつけ挑発的な行動だと抗議をしました。
 
 
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NHK-BS【ワールドWave】韓国KBSで日本が竹島に関する世論調査をやりやがった!というニュースをやっていたので記録しました
 
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アナ「・・中国も日本の右傾化に強く警告しており、北東アジア地域で日本に対する葛藤が深まるとみられます。」
 
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外務省は日本大使館公使を呼び、
 
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独島に関する世論調査を行った事に関し、厳重に抗議し再発防止を求めました。
 
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外務省報道官の論評を通じて強い遺憾を表しました。
 
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また、日本の政府要人の相次ぐ右傾化の発言に対し、歴史認識に欠けていると批判し、韓日関係の深刻な障害になっていると警告しました。 
 
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韓日・中日関係が冷えこむ中、北東アジア地域で日本を阻害する現象が加速しています。 
 
直接、間接的に日本からの首脳会談を求める要請にも、中国と韓国共に否定的な立場を堅持しており、
 
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無期延期している韓中首脳会議は年内開催の可能性さえ薄れています。
 
 
 
>安倍政権に問おう。私たちの政府が対馬島(日本名対馬)を置き、その名称を知っているか、日本が不法占拠をするのかを国民に問うてもいい。"対馬は韓国固有の領土"という回答にどの程度が同意していることを把握して発表しても大丈夫なのか
 
大丈夫だ^^
 
これまでにも韓国は「地政学」や、「対馬住民と韓国血統との染色体が一致した」と主張しており、固有領土の定義に無関係なことを主張しています。
 
つまり韓国メディアは、韓国人への世論調査により「対馬は韓国固有の領土」という回答率が高ければ、韓国の領土になると考えているのです。
 
>対馬島は朝鮮の聖君世宗大王が征伐して慶尚道の属州に編入した土地である
 
また寝言か^^
 
1419年に起きた「応永の外寇」では、李氏朝鮮は対馬の守護の留守を狙い侵略を企てただけです。
 
 
大軍で圧勝するはずだった朝鮮側は対馬の伏兵に遭い多大な損害を受け、損害の大きくなった朝鮮側は対馬側の撤退要求を受け入れ全面撤退しました。
 
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韓国は「対馬」について、16世紀に刊行された李氏朝鮮時代の地理書「新増東国輿地勝覧」所収の「八道総図」で、「于山島こそ現在の竹島」と領有権を主張してきました。
 
しかし、日本の「竹島」は鬱陵島の東に位置するはずで、「八道総図」にある朝鮮に隣接する領土外地域に、明の領土と日本の「対馬」が描かれています。
 
それを韓国は「八道総図」に、「対馬は朝鮮領として描かれている」と、韓国に都合のよいように解釈しているだけです。
 
韓国は、江戸時代の林子平著作の地理書「三国通覧図説」などでも「対馬」領有権を主張していますが、全て自国に都合のよいように解釈しています。
 
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>統計の正確な意味を隠したまま自国民10人のうち6人が竹島を日本の領土と答えたと、発表をすることは、対国民詐欺であり、統計テロだ

「統計テロ」とは、テロリストを英雄視する韓国人らしい言い方です。
 
内閣府の「竹島に関する特別世論調査」の結果とは、日本政府・国民にとって決してよい結果とは言えません。
 
まず、「竹島」そのものの認知度は高く、調査対象母集団全体の9割以上が知っていました。
 
しかし、日本国民の「竹島」に関する具体的な諸問題への認知度は、全体の約6割と低いことが明らかになっています。
 
一番肝心な「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国国有の領土である」という認知度は、全体比では57.3%しかありません。
 
テレビ・ラジオ・新聞により「竹島」を認知した人が多く、李明博前大統領が竹島に不法上陸をしなければ、「竹島」の認知度は低かったと考えられます。
 
 
また、「竹島」に無関心という回答者の理由では、日本の教育に問題があることも明らかになりました。
 
 
 
内閣府は201381日、竹島に関する特別世論調査の結果(速報)を発表した。それによると「竹島」そのものを知っていた人は94.5%に達していたことが分かった。一方で「竹島」に関する問題の認知度については、韓国による不法占拠の事実を知っている人は6割近く、歴史的にも国際法上も明らかに日本の領土であることを認知している人は57.4%に留まるなど、「竹島」に関する具体的な問題への認知度は、全体で6割に届いていないことが明らかになっている(【内閣府:平成25年度特別世論調査一覧ページ】)
 
今調査は2013620日から30日にかけて、全国20歳以上の日本国籍を有する人3000人に対し、調査員による個別面接聴取方式によって行われたもので、有効回答数は1784人。

今回発表された速報内容によれば、「竹島」そのものの認知度は高く、調査対象母集団全体の94.5%が知っていると答えた。知らなかった人は5.1%に留まっている。
 
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島そのもの、存在についての認知度は高い。

一方、「竹島」に関する諸問題への認知度はそれほど高くないことが、今回の調査で明らかにされている。次に示すのは「竹島を知っている」人に限定し、具体的な諸問題の認知度を尋ねたものだが、多くて6割程度に留まっていた。
 
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呈示された選択肢の中でもっとも認知度が高かったのは「竹島には現在も韓国が警備隊員などを常駐させるなどして不法占拠を続けている」で63.1%。今件は竹島そのものを知っている人に限定しているので、調査対象母集団全体では63.1×94.5%で59.6%ということになる。

ある意味一番肝心な「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国国有の領土である」という選択肢への認知度は60.7%。全体比では57.3%と6割足らずでしかない。また、日本側が事あるたびに抗議をしていることを知っていた人は53.1(50.2)で、かろうじて半数を超える程度に留まっている。

今調査別項目で問われており、詳細は機会を改めて解説することになるが、今件問題については今まで以上に多種多様な方面から、積極的な啓蒙活動と周知への努力が求められよう。
 
 
この「知っている人」に、どのような経路で知るに至ったかを聞いた結果が次のグラフ。圧倒的に「テレビ・ラジオ」が多く96.1%、次いで「新聞」が67.4%。いわゆる4マス経由で知った人が多数に及んでいる。
 
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一方、インターネット関連の情報は6.4%、官公庁のネット情報にいたっては1.8%でしかない。解説しているサイトが少ないことも一因だが、インターネットの情報はほとんど公知には役立っていない現状が見て取れる。
 
テレビやラジオ、新聞により認知した人が多いこともあり、「今後の啓蒙に求められる手立て」においても、テレビや新聞に対する期待は大きい。
 
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「テレビ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を期待する声は3/4を超えている。見方を変えると、現状の広報・放送量では啓蒙としてまだ足りない、さらに質・量共に必要であるとの認識が強いことになる。
 
 
その竹島について関心があるか否かを聞いたところ、強い関心を持つ人は27.5%、どちらかといえば関心がある人は43.6%となり、合わせて71.1%が「関心派」という結果が出た。
 
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逆にどちらかといえば関心が無い人は18.1%、強く関心が無い人は9.9%となり、合わせて28.0%が「無関心派」に属する形となった。先の記事「竹島そのものの認知度95%~」にもある通り、今調査対象母集団における竹島そのものの認知度は94.5%なので、「竹島を知っているが、興味関心は無い」人が2割程度は居る計算になる。
 
「関心派」「無関心派」それぞれにつき、その内容・理由を尋ねた結果が次以降のグラフ。まずは「関心派」の関心内容だが、「我が国の竹島領有の正当性」を挙げる人がもっとも多く、67.1%という結果となった。
 
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一方、「無関心派」が関心を示さない理由として挙げたのは「自分の生活にあまり影響が無い」で、54.9%。次いで「竹島に関して知る機会や考える機会が無かった」が41.3%と続いている。
 
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日本政府は、小学校から「竹島」についての領土教育を導入するべきで、島根県の「竹島の日」式典を政府主催で開催するべきです。
 
「竹島に関する特別世論調査」について、韓国政府は日本大使館の公使を呼びつけ抗議をしており、日本政府は韓国政府に対し内政干渉だと抗議をするべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、竹島についてご考慮下さい。
 
泥棒韓国から「竹島」を取り戻せ!
 
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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘


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