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良識ある日本国民の皆様には、韓国の朴槿恵大統領らが「韓国経済報告書」を公表したことはご存知だと考えます。
韓国経済、30年間の低成長に耐えられるかhttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/30/2013053000509.html
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は29日、大統領直属の国民経済諮問会議の民間委員30人を任命し、初会合を開いた。席上、韓国開発研究院（KDI）、サムスン経済研究所、マッキンゼー、ゴールドマン・サックスが共同で作成した「韓国経済報告書」が公表された。
同報告書は2001－10年に平均4.5％だった韓国の経済成長率が、11－20年には3.6％、21－30年には2.7％、31－40年には1.9％に低下すると予測した。このまま推移すれば、低成長時代が30年続くことになる。99年以降悪化してきた韓国社会の分配構造がさらに悪化するとの警告も示された。
長期見通しが暗いだけでなく、現在の韓国経済を支える柱に偏りが見られることも懸念材料だ。売上高ベースで見た上場企業上位100社の昨年の業績を集計した結果、サムスン電子と現代・起亜自動車の3社の利益は24兆8086億ウォン（約2兆2100億円）だったのに対し、残る97社の利益を合計しても23兆9222億ウォン（約2兆1400億円）にとどまり、3社の合計利益を9000億ウォン（約800億円）近く下回った。優良企業3社の利益は5年前の2.7倍に急増したが、残る97社の利益は37％減少した。
グローバル企業に成長した3社も実は薄氷の上を歩いている。現代自動車は日本の円安政策のあおりで、今年第1四半期（1－3月）に37％の減益を記録。サムスン電子は利益全体の74％を携帯電話端末に依存している。携帯電話端末と自動車が競争力を失えば、サムスンと現代自グループの経営が危うくなるだけでなく、国全体が丸ごと崖っぷちに立つことになる。
韓国は3年後の16年に生産年齢人口（15－64歳）が減少に転じ、26年には65歳以上の高齢者が全体の20％を占める超高齢化社会を迎える。いつやって来るか分からない北朝鮮との統一による負担も考えると、低成長時代は30年以上に及ぶ可能性が高い。
2013/05/30朝鮮日報抜粋
＞韓国開発研究院（KDI）、サムスン経済研究所、マッキンゼー、ゴールドマン・サックスが共同で作成した「韓国経済報告書」が公表された
＞このまま推移すれば、低成長時代が30年続くことになる。99年以降悪化してきた韓国社会の分配構造がさらに悪化するとの警告も示された
＞長期見通しが暗いだけでなく、現在の韓国経済を支える柱に偏りが見られることも懸念材料
だから日本に助けて欲しいとか＾＾
昨年末より韓国では、「アベノミクス」効果による円高是正「円安」に対する批判が高まっていました。
しかし、ここ数日は韓国メディアの報道が変わっています。
５月２８日に韓国の聯合ニュースは、「『アベノミクス』が失敗した場合、韓国経済にも悪影響が及ぶ可能性がある」と報道しました。
他の韓国メディアも、
「『アベノミクス』が頓挫した場合、長期金利上昇で日本国債が暴落すると日本国債を大量に保有する銀行が資金難に陥るのを防ぐため、韓国に投資した資金を引き揚げる可能性がある」
などと報道しています。
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＞売上高ベースで見た上場企業上位100社の昨年の業績を集計した結果、サムスン電子と現代・起亜自動車の3社の利益は24兆8086億ウォン（約2兆2100億円）だった
＞残る97社の利益を合計しても23兆9222億ウォン（約2兆1400億円）にとどまり、3社の合計利益を9000億ウォン（約800億円）近く下回った
これが韓国経済の実態だ＾＾
日本で上場企業上位１００社のうち「トヨタ」など特定３社(２グループ企業）の利益合計額が、残りの９７社の利益合計額を上回ることはありえません。
日本のマスコミは、韓国企業が安定した業績をあげているとし「韓国企業に学べ」「韓国に抜かれた」などと報道してきました。
しかし、毎年業績を更新してきた韓国企業は「サムスン電子」と「現代・起亜自動車」（現代自動車グループ）だけです。
韓国の主力産業である鉄鋼・造船・重工業などの韓国企業は、５年前より半減に近い利益の減少をしています。
「サムスン電子」「現代・起亜車」が上場企業上位１００社の利益に占める割合は、[2007年19％→2009年35％→2011年36％→2012年51％]と、過去最高を記録しました。
つまり、特定の「サムスン電子」と「現代・起亜自動車」の急成長に伴う業績統計に隠れて、韓国経済とは赤信号がともった状況なのです。
＞グローバル企業に成長した3社も実は薄氷の上を歩いている。現代自動車は日本の円安政策のあおりで、今年第1四半期（1－3月）に37％の減益を記録
３７％の減益とは＾＾
現代自動車の営業利益減少の要因とは、「円安」だけではありません。
韓国の内需不振と、現代自動車労組による週末特別勤務拒否で生産効率が下がったことも大きな要因であり、このことは現代自動車が認めています。
１９９０年頃までは、円安を追い風にトヨタなど日本の自動車メーカーが、独ダイムラーやＢＭＷなどを苦しめ、米国で販売を伸ばしてきました。
しかし、ここ数年は円高・ウォン安により、現代自動車が販売を伸ばし、トヨタなどを苦しめていました。
ヒュンダイが韓国国内で生産する高級車「エクウス」の２０１３年モデルは、ウォン安で前年から１％しか値上げしていませんでした。
一方、トヨタが日本国内で生産する高級車「レクサス ＬＳ４６０Ｌ」は、円高で８％も値上げせざるをえなかったのです。
「アベノミクス」による円高是正で、トヨタなど日本の自動車メーカー各社は、「円安」を生かした値引き攻勢という販売戦略を米国市場などで行っています。
米国市場では、現代自動車と傘下の起亜自動車のシェアが、２０１１年の８．９％から今年４月には８．１％まで落ち込み、３年前の水準に後退しています。
一方、韓国の競合国である日本の自動車メーカーと米国の自動車メーカーは、いずれも売上高を伸ばしています。
「現代・起亜車」は、現在の円安水準が続けばどうなるかわかりません。
＞サムスン電子は利益全体の74％を携帯電話端末に依存している
サムスン電子は、スマートフォン事業部門が全体の利益の74％を占めるほど偏っています。
いずれくるスマートフォンブームが終わると、サムスン電子もどうなるかわかりません。
＞携帯電話端末と自動車が競争力を失えば、サムスンと現代自グループの経営が危うくなるだけでなく、国全体が丸ごと崖っぷちに立つことになる
韓国は崖っぷちに立つことに慣れているだろう＾＾
韓国は、１９９７年、２００８年、２０１１年と、わずか１５年間に３回もの経済危機になりました。
韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は競合する日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ていました。
韓国では、サムスンなど一部の巨大企業がウォン安を武器に利益を上げても、その利益は外国資本に吸引されてしまいます。
韓国では、サムスンなど一部の巨大企業がいくら成長しても、国民の利益には全くならない構造が出来上がっています。
円安では、サムスンなど韓国の主要企業の競争力や収益力は弱まり、株価は下落します。
このまま円安が定着すると、外国の投資家は韓国から資本を引き揚げるでしょう。
そもそも、「アベノミクス」効果による円安とは、過剰な円高を是正しているだけです。
円ドル為替相場は、２００７年夏以降に円高傾向になり、２００８年に１ドル１００円を突破しました。
リーマンショック前は、１ドル１１０円～１２０円くらいで推移していました。
つまり、１ドル７０円台が異常な円高だっただけであり、現在の円相場は２００８年のリーマン・ショック前に戻りかけているだけです。
韓国とは、輸出依存度（外需＝純輸出／GDP）が５０％以上（日本は同１７％）を占める輸出偏重型の国です。
輸出依存度が１７％前後と比較的低い日本の場合、円高は日本経済全体には悪影響を及ぼし、円安は日本経済全体には好影響を及ぼします。
[近年の為替と株価]
小泉政権……１１６円／ドル、株価高値：１７０５９円、2006年3月
安倍政権……１１９円／ドル、株価高値：１８１３８円、2007年6月
福田政権……１０８円／ドル、株価高値：１６７３８円、2007年10月
麻生政権………９６円／ドル、株価高値：１０４９３円、2009年8月
鳩山政権………９１円／ドル、株価高値：１１０９０円、2010年3月
菅政権 ………８２円／ドル、株価高値：１０６２４円、2011年2月
野田政権………７８円／ドル、株価高値：１００８４円、2012年3月
安倍政権……１０１円／ドル、株価高値：１４６０７円、2013年5月
小泉政権……１１６円／ドル、株価高値：１７０５９円、2006年3月
安倍政権……１１９円／ドル、株価高値：１８１３８円、2007年6月
福田政権……１０８円／ドル、株価高値：１６７３８円、2007年10月
麻生政権………９６円／ドル、株価高値：１０４９３円、2009年8月
鳩山政権………９１円／ドル、株価高値：１１０９０円、2010年3月
菅政権 ………８２円／ドル、株価高値：１０６２４円、2011年2月
野田政権………７８円／ドル、株価高値：１００８４円、2012年3月
安倍政権……１０１円／ドル、株価高値：１４６０７円、2013年5月
しかし、輸出依存度が約５０％の韓国の場合、円高＝ウォン安では大儲けができますが、円安では韓国経済の崩壊という事態を招きます。
韓国大統領選で朴槿恵大統領は、輸入企業や消費者を犠牲にする「サムスンなど輸出企業に恩恵をもたらす政策は廃止する」と公約にしていました。
２０１２年１２月６日、韓国銀行は、第３四半期（７－９月）の経済成長率（確定値）が、過去３年半で最低となる前期比０．１％にとどまったと発表しました。
韓銀は成長率低迷の理由として、設備投資の不振を挙げていましたが、これは、韓国が金融危機直後の２００９年第1四半期と同じ水準にまでなっていました。
韓国の対外債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は、韓国経済の対外依存度を表します。
韓国の対外債務水準は、近年は３５％以上の水準になっており、この対外債務水準は１９９７年のアジア金融危機の前に匹敵しています。
そして、３月に朴槿恵政権は就任初年度から「経済非常事態」を宣布しました。
昨年１２月には３％だった今年の成長率予測値を２．３％に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組むことにしました。
つまり、朴槿恵政権は大統領選公約である「経済民主化」よりも、経済回復が急がれるという判断をしたのです。
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【開催日時】
平成２５年６月１日（土）１２：００開場 １２：３０開始
【開催場所】
スクエア荏原（荏原平塚総合区民会館）１階
ひらつかホール
【最寄駅】
東急目黒線武蔵小山駅 徒歩１０分
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【開催日時】
平成２５年６月１日（土）１２：００開場 １２：３０開始
【開催場所】
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【最寄駅】
東急目黒線武蔵小山駅 徒歩１０分
・゜・(ノ∀゜)・゜・ブワッハッハッハ
∧＿∧ ミ プハハハハハ・・・・・・・ハライテー！！
o/⌒（. ;´∀｀）つ 「３０年も低成長ってマイナス成長考えないの」
と＿）__つノ 「３０年先に韓国があるのか」心配しろよ！
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