韓国という国は、これまでも、日本国にとって良いことは、陰に日向に、官民を挙げて妨害してきました。ここにきて目立ってきているのが、韓国による東京オリンピック誘致の妨害活動です。
昨今、東京や大阪で反韓デモが催されていますが、韓国側の批判の中に、”排外主義”を理由とした東京オリンピック反対の声があります。特に、ヘイトスピーチ批判と必ずと言ってよいほどセットとなって、オリンピック開催の件が持ち出されています。実際に、ネット情報よれば、韓国では、VANKという政府系組織が、反韓デモを理由に、IOCに対して東京でのオリンピック開催に反対する書簡を送付したそうです。振り返ってみますと、反韓デモでは、日本人のものとは思えない過激なスローガンが掲げられ、それが、映像としてネット上にも公開されています。こうした”日本人”の過激な行動が、自作自演であるとしますと、その背景には、日本に対する国際的なイメージを悪化させたい韓国側の思惑があるのかもしれません。東京オリンピック開催を阻止するための…。
一連の動きを見ておりますと、在日韓国・朝鮮人の団体と本国政府とは、露骨なまでに連動しており、日本国にとりましては、”国家内国家”、あるいは、朝鮮半島の”飛び地”となりつつあります。それどころか、優遇策を梃にして、日本国そのものが乗っ取られてしまう可能性もあり、もはや、看過できない状況にあるのではないかと思うのです。
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