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今日は日曜日なので政治の話題から離れてみたいと思います。
時々、「敬天愛人さんは韓国や中国をバカにした記事をよく書いていますが、これからはアジアの時代であり新興国が日本に追いつけ追い越せと頑張っているのに、日本人として危機感を感じないのですか？」という質問を頂戴することがあります。
新興国の経済成長率などの数字に惑わされている傾向が強く、新興国の実際の経済の実態に無知な方が多いことも現実であります。
そこで、今日はアジアで日本に次いで、「漢江の奇跡」の高度経済成長をして世界○○位圏内の経済大国になった、と自画自賛してやまない大韓民国の「実は・・・こうだった」の実情がはっきりと見て取れる、韓国を代表する朝鮮日報の報道を見つけましたので、まず御紹介させていただきます。
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【コラム】「鵜飼い経済」の亡霊
今年8月、LG電子の家電事業本部に非常事態が起きた。両面開きドアの冷蔵庫に使われるリニアコンプレッサー（冷蔵庫の冷媒圧縮装置）を動かす電子チップを作るNECが突然、供給量を10分の1に減らすと通知してきたためだ。LG電子の関係者は「NECとの緊急交渉を通じて緊急ランプは消えたが、まだ気をもんでいる」と話した。
世界の発光ダイオード（LED）テレビ市場を先導するサムスン電子とLG電子の部品購買担当者は最近、時間さえあれば韓国3Mの工場を訪れる。二重輝度向上フィルム（DBEF）というLEDテレビ用の核心部品を、少しでも多く確保するためだ。DBEFを独占生産する3Mに対し、韓国企業が購入争奪戦を繰り広げているわけだ。
韓国が誇る最大の輸出品、携帯電話の場合はさらに深刻だ。携帯電話1個当たりの総費用の26％を占める、最も高価な部品ベースバンドチップはもちろん、センサーチップ、無線送受信の機能を担うトランシーバーなどの国産品採用率は現在0％（放送通信委員会の2009年国政監査資料）だ。源泉技術不在のためだ。ある業界関係者は、「世界的な携帯電話生産国である韓国の実情を調べてみると、製品の外装だけ国産という恥ずかしい現実がある」と話す。
こうした状況は、金属・鉄鋼分野でも同様だ。昨年、金属素材分野の貿易収支赤字の規模は110億ドル（現在のレートで約9900億円、以下同じ）で、2007年より67％も増えた。ある大企業役員は、「宇宙航空・精密化学産業用の金属素材は技術力不足で全量輸入に頼っているため、世界6位の鉄鋼生産国という肩書きが色あせる」と皮肉った。
要約すると、韓国は世界第9位（今年上半期）の輸出国であり、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち研究開発（R＆D）の総投資費基準では6位だが、基礎・源泉技術水準は中・後進国のような「不毛地帯」だ。理由はたくさんある。韓国でR&Dの75％以上を占める民間企業が、すぐに金になる商用技術に集中している上に、試用品開発から商業化まで5―10年はかかる基礎・源泉技術は政府が率先すべきだが、優先順位が常に後回しにされるためだ。今年、韓国のR&D予算で基礎研究の割合は16％にすぎない。
結果はどうだろうか。韓国経済は鵜（首にひもを付けられた水鳥）と同じだ。首にひも（部品素材産業）が結ばれているため、魚（完成品）を飲み込んでも、すぐに主人（日本など技術先進国）にささげるという構造だ。
日本の経済評論家・小室直樹氏が1989年に批判した「鵜飼い経済」の亡霊が、20年過ぎた今でも、韓国の産業界を締め付けている。
実際に、韓国は昨年だけでも過去最大の327億ドル（約2兆9400億円）の対日貿易赤字を計上したが、このうち部品素材分野の赤字は209億ドル（約1兆8800億円）に達した。2001年（103億ドル＝約9260億円）に比べ、7年で倍増したかたちだ。輸出すればするほど部品素材の輸入が増え、本当の果実は日本に手渡している構造が、一層深刻になっているわけだ。
こうした欠陥を招いた根本的な原因は、基礎科学・源泉技術に対する国民的関心と投資、そして熱意が不十分なことにありそうだ。1901年にノーベル賞が創設されて以降、これまで韓国人科学者が一人も受賞できていないという事実が、それを示唆している。
ほかの国のノーベル賞受賞をただうらやましがり、金になる中核心技術・部品は外国に依存するというちぐはぐした状態が続けば、韓国の産業界はうわべだけピカピカした「メッキ加工品先進国」の域を出ることができない。
部品素材分野は、生産・雇用が製造業全体の40％以上を占める大韓民国の産業の「草の根」でもある。外貨獲得や雇用創出、産業構造の先進化という3兎（と）を得るためには、数十年にわたり放置された「鵜飼い経済」に終止符を打つことに全力を傾けるべきだ。
宋義達（ソン・ウィダル）産業部次長待遇
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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冒頭のグラフはつい最近、同じ韓国紙大手の中央日報が「韓国の電子産業が日本を抜いた」とする記事で使ったものであります。
このデータを見てもお分かりのように、自国を代表するトップ企業の業績を誇らしげに報道するにも、何故か日本の報道機関が作成した資料を用いないと、何ら信憑性のある報道ができないのが韓国であります。
つまり、地道に調査データを作成したりして資料を纏め上げるという作業すらもできない民族なのです。
そんな民族に先端技術をモノに出来る訳がありません。
数字的には、サムスンは日本のメーカーを上回る業績を上げていますから、『克日』を悲願とする韓国が喜び勇むのは仕方ありませんが、この「ウリナラマンセー」報道がされて幾ばくも経たないうちに、この引用のような記事が報じられるのも韓国のご愛嬌なのでしょうか(笑）
あれほど、韓国が日本の電子産業を追い越したと威張ってみても、日本企業から基幹部品の供給を制限されただけで右往左往するのが韓国の企業なのです。
東大の助手だった小室直樹が著書で「鵜飼経済」と指摘した２０年前と、何ら進歩していないのです。
簡単に言えば、韓国は自動車、家電、電子、金属、鉄鋼などあらゆる分野の産業において日本が手を引けば、即一巻の終わりなのです。
これは韓国だけ無く、成長著しい中国も同様であり、インドも同じであります。
現在、世界中で一国に於いて全産業を集約できるのは日本とドイツだけと言われています。つまり、その他の国々は日本とドイツからの借り物経済でしかないのです。
数十年前は製造大国であった米国でさえも、一部の産業を除いては同じような状況にあります。
旧日本領であった韓国は、日本の過保護ともいうべき手厚い甘やかしによって、日本から基幹部品や製造設備を購入する『組立経済』で自社ブランドの発展した工業国家を標榜していますが、韓国以外の新興国は日本の資本と技術者の管理の下、基幹部品・素材を供給されて、現地の労働者が組立てているだけの「現地工場」なのです。
日本国内でプラザ合意以前に全国の地方にたくさんあった国内企業の地方工場が、人件費の安い新興国に移転しただけなのです。
仮に、これら新興国から日本資本及び日本人の技術者や管理職が手を引いて、現地企業が一本立ちしたとしても、韓国のように日本から基幹部品や素材を購入しなくては何も生産できない現実があるのです。
そして、そこで作られたモノは所詮、亜流のノーブランド製品にしかなり得ないので。
基幹技術の開発は一朝一夕にできるものではなく、長年に亘る伝統文化や風土に培われた技術者(職人）の技術が根本にあるからなのです。
それが存在する国は世界でも数少ないのです。技術移転といっても根っ子となる資質が伴わなければ完全なる習得は出来ず、劣化コピー製品を作るのが限度なのです。
アジアを例にすれば、欧米と対等に伍する技術を以って、軍艦や戦闘機を自前で作ることができたのは日本だけであります。
日本以外のアジア各国は欧米から購入するしかなく、経済力がなかったためにまともな軍事力すら形勢することができなかったのであります。
現代のアジアは日本の経済植民地化しているのが本当の話なのです。
引用には『基礎科学・源泉技術に対する国民的関心と投資、そして熱意が不十分なことにありそうだ。』と書いてありますが、国民的関心の問題ではなく、国民的な能力が欠如しているのであります。
つまり、自らの能力の無さを誤魔化すための自慰的な詭弁でしかないのです。
韓国も、日本から見放されたら北朝鮮と同じような状況に陥るのです。
１００年前のバカが今になって利口になる筈はありませんから、「鵜飼経済に終止符を打つ」ことは永遠に不可能でしょう。
アジアの成長を演出しているのは、実は日本なのです。
ある意味日本はアジアの盟主なのです。中国はウドの大木です！！
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